重要なお知らせ
家主代替わりを知らせる
- ダウンロード数
- 127
- レビュー
-
- 件
- ありがとう
- 35982
家主が変更された場合に賃借者に伝えるための書類
レビューを投稿
おすすめ書式テンプレート
小規模集合住宅用の勤務予定表（1人勤務）
小規模集合住宅用の勤務予定表（1人勤務）
■ファイルの内容 小規模集合住宅用の勤務予定表（1人勤務）です。 分譲や賃貸を含み、比較的小規模のマンションや団地の場合、管理人1人体制となっています。 小規模集合住宅の管理事務所実務に則し、本コンテンツでは情報共有などの引継ぎ業務のための「2人勤務日」や代行管理員（代理勤務員：代勤）も想定した「勤務予定表」を作成しました。 ダウンロードは無料ですので、ぜひご活用ください。
- 件
書類送付のご案内-シンプル書類送付状
書類送付のご案内-シンプル書類送付状
ワード形式のA4縦型。書類送付状とは、書類などを送付する再に添付する挨拶状
【改正民法対応版】土地賃貸借契約書（建物所有〔借地借家法適用〕）（一般定期借地権）（借主有利版）
【改正民法対応版】土地賃貸借契約書（建物所有〔借地借家法適用〕）（一般定期借地権）（借主有利版）
「【改正民法対応版】土地賃貸借契約書（建物所有〔借地借家法適用〕）（一般定期借地権）（借主有利版）」は、土地の賃貸借契約に関する書面です。この契約書は、建物所有者（貸主）と借地人（借主）の間で結ばれる借地借家契約を規定しています。 「借地借家法適用」は、借地借家関係における法的なルールや権利・義務を定めた法律です。この契約書は、借地借家法に基づいて作成されており、借地借家法の規定に則って契約内容が記載されています。 「一般定期借地権」は、借地の契約期間を50年以上として、その代わりに、「契約の更新をしない」、「建物再築による期間の延長をしない」、「期間満了による建物の買取請求をしない」という特約を付けることが認められる定期借地権契約のことです。ただし、この特約は公正証書などの書面によって行わなくてはなりません。 つまり、一般定期借地権の契約を結ぶと、原則として契約の更新や期間延長はできず、期間終了時には建物を取り壊し、更地にして地主に返還することになります。 しかし、土地に対する権利が借地権なので、一般的に購入（所有権）よりも低い価格で土地を取得・利用できるのがメリットです。 定期借地権には、このほか借地の契約期間を10年以上50年未満として契約する「事業用定期借地権」、30年以上として契約する「建物譲渡特約付き借地権」があります。 「借主有利版」という表現は、この契約書が借主側に有利な条件で作成されていることを示しています。 〔条文タイトル〕 第１条（本件土地の特定と賃料の支払い） 第２条（賃貸期間） 第３条（使用目的） 第４条（敷金） 第５条（善管注意義務） 第６条（転貸等） 第７条（本件土地の全部ないし一部滅失等） 第８条（建物滅失の場合における処理） 第９条（建物滅失による解約等） 第１０条（解除） 第１１条（損害賠償） 第１２条（本件土地の返還・原状回復、建物買取請求権） 第１３条（補修および必要費・有益費の償還） 第１４条（合意管轄） 第１５条（協議）
- 件
ゴルフコンペの案内状010
ゴルフコンペの案内状010
恒例の懇親ゴルフ大会のお知らせをする際に使う、テンプレート書式です。開催日時、場所、集合場所、集合時間の詳細を記載の上、各位に配布してください。ダウンロードは無料です。
- 件
振替休日の案内状001
振替休日の案内状001
「振替休日の案内状001」は、自社の休日を関係者へ伝えるための文書テンプレートです。 振替休日とは、日本の祝祭日制度に照らして、もし祝祭日が他の休日、例えば日曜や別の祝祭日と一致した場合、その特別な日が喪失しないように、翌週の月曜日などを休日と認定する取り決めがあります。この取り決めは「振替休日」として多くの方々に親しまれていますが、法律の文章内にその名称が正式に用いられているわけではないので、ご承知おきください。 この案内状は、外部の関係者やパートナー企業へ振替休日の日程を伝える際の参考文書として設計されています。予定の調整や業務連携の中で、この文書を基にして確実な情報共有を心掛け、円滑なコミュニケーションを実現していただければ幸いです。
- 件
【改正民法対応版】倉庫賃貸借契約書
【改正民法対応版】倉庫賃貸借契約書
倉庫を賃貸借するための「【改正民法対応版】倉庫賃貸借契約書」の雛型です。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。ワード形式でご納品させて頂きますので、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（賃料） 第３条（契約期間） 第４条（使用方法等） 第５条（善管注意義務） 第６条（譲渡または転貸等の禁止） 第７条（反社会的勢力の排除） 第８条（契約の解除等） 第９条（損害賠償） 第１０条（保険加入） 第１１条（免責） 第１２条（協議）
- 件