社宅の使用・管理と運営について定める社宅管理規程のテンプレート書式です。
一般に、破産の申立と聞くと、債務者、つまり、本人が弁護士等の代理により、裁判所に申し立てることを想定されるのではないかと思いますが、ご承知の方も多いかもしれませんが、破産法上、破産手続開始の申立は、債権者でも可能であるとされております。 債務者が不誠実な対応に終始する事案であったり、いわゆる財産隠匿の可能性がある事案の場合には、債権者による破産手続開始の申立がなされるケースが多いです。 本書式は、債権者による「(債権者による)破産手続開始申立書」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
プライバシーポリシーとは、ある組織(企業、団体、政府機関など)がどのように個人情報を収集・利用・共有するか、その情報を保護するための対策や、個人が自分自身の情報を管理する方法などを明確にした文書のことです。 組織は、このポリシーに従って運営を行うことで、個人情報保護法などの法律や規制に適合し、顧客や利用者に対して信頼性や安心感を提供することができます。また、個人にとっては、自分自身の情報をどのように取り扱われるのかを理解することができ、プライバシーに対する意識を高めることができます。 本書式は、英語・中国語(簡体字)・中国語(繁体字)・韓国語・日本語の多国語版を網羅した「プライバシーポリシー(英語版・中国語(簡体字・繁体字)版・韓国語版・日本語版)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
延滞している貸付金の返済が支払期日に間に合わず、返答もない状況なので返済いただけない場合は、不本意ながら法的措置をとらせて頂く旨を伝えるテンプレート書式です。早急に連絡を頂けるように、お願いしたい旨を伝えます。貸付金の督促状です。
売買契約締結後に未払いが発生し、未払代金の支払催告書を送付したが、期日までに支払いがないため、契約の解除を通知する文書(2020年4月施行の民法改正に対応)
書類保存者選任申請書とは、帳簿及び営業・清算に関する重要書類の保存者の選任者を申請するための申請書
この申請書は、社員を重大な責任のために解雇する際に、所轄労働基準監督署長の認定を受けるための書類です。事業の継続が不可能となるような、天災事変やその他のやむを得ない事情が発生した場合、解雇制限に該当する労働者を解雇することが可能となります。 そのような事情については、所轄の労働基準監督署長に認定を受ける必要があります。この書類は、その認定を受けるための申請書であり、解雇の適切な手続きを進める際に必要となります。