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法務・契約 の書式テンプレート・フォーマット

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法務書式の雛形、テンプレート一覧です。法務とは、法律や司法に関するあらゆる業務を指します。ビジネスにおける企業間の契約・取引に必要な契約書、法的なリスク回避のために作成される誓約書・内容証明郵便など、取り扱われる法務書式の種類は多岐に渡ります。個人事業主やフリーランスをはじめ、バックオフィス業務で簡単に使える無料フォーマットを中心に、Word(ワード)、Excel(エクセル)、PDF、テキスト形式の様々な書式を公開しています。

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  • 著作権侵害に対し警告

    著作権侵害に対し警告

    著作権を侵害している商品の販売中止を要求するための書類

    5.0 1件
  • 商品先物取引契約の無効通知

    商品先物取引契約の無効通知

    商品先物取引の契約が無効にすることを伝えるための書類

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  • 保証人の保証意思確認

    保証人の保証意思確認

    債権者が連帯保証人に保障の意志を確認するための書類

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  • 直前裏書人に不渡り通知

    直前裏書人に不渡り通知

    債権者が第二裏書人に手形が換金できなかった旨を報告したことを第一裏書人に報告するための書類

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  • 増価競売を債務者に知らせる

    増価競売を債務者に知らせる

    債務者に増価競売の請求をすることを伝えるための書類

    - 件
  • 債権の譲渡を知らせる

    債権の譲渡を知らせる

    自社の債務を他社に譲渡したことをつたえるための書類

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  • 債権債務の相殺通知02

    債権債務の相殺通知02

    お互いの債権を相殺することを伝えるための書類

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  • 債権債務の相殺通知01

    債権債務の相殺通知01

    お互いの売掛金と貸付金を相殺することを伝えるための書類

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  • 債権を質入れ

    債権を質入れ

    質権を設定したことを伝えるための書類

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  • 債権の放棄通知(英文メール)

    債権の放棄通知(英文メール)

    海外の取引先と電話で合意した債権の一部放棄の条件を、確認のために英文で送る債権の放棄通知(英文メール)のテンプレートです。添付書面への署名を条件に、指定の期間内に販売代理店(リセラー)として任命しなかった場合は、相手方の債務を減額する形で補償するという内容を、短い英文にまとめています。社名・金額・商品名・国名・日数は角括弧で示しており、入れ替える箇所がすぐに分かります。Word形式で無料ダウンロードでき、会社名や補償額を書き換えてご利用いただけます。 ■債権の放棄通知とは 取引先に対する債権の全部または一部を手放すことを伝える連絡で、本テンプレートは電話で合意した補償条件を英語で書き残すための確認メールです。 ■テンプレートの利用シーン <海外代理店契約の交渉で> 販売代理店の任命をめぐる条件を、相手と電話で詰めたあとに送ります。 <口頭合意の確認として> 電話で決めた金額や期限を、当日のうちに文字で残したいときに使います。 <債務の減額で補償する際に> 現金の支払いではなく、未払い債務の減額で埋め合わせる取り決めに向いています。 ■作成・利用時のポイント <通貨単位の確認> 例文はポンド建てなので、実際の取引通貨に合わせて表記を改めましょう。 <期限日数の明示> 任命までの日数を具体的に書き、いつから数えるかも相手とすり合わせます。 <添付書面の確認> 署名を求める添付書類の内容と、メール本文の条件が一致しているかを確かめます。 ■テンプレートの利用メリット <英文作成の手間を削減> 定型の言い回しがそろっているので、英語に不慣れな担当者でも送信文を用意できます。 <認識違いによる手戻り抑制> 金額や条件を文字で送ることで、口頭合意の食い違いを早い段階で確かめられます。 <Word形式で自由に編集> 角括弧の箇所を差し替えるほか、条件の追加も自由に行えます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士等の専門家にご相談ください。

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  • NDAの送付(英文メール)

    NDAの送付(英文メール)

    法務担当者や経営企画担当者が、株式の取得に向けて秘密保持契約書を相手方へ送るときの英文ビジネスメールの文例テンプレートです。件名(Subject)から、契約書を添付した旨の書き出し、既存の基本合意書(MOU)では今回の開示をカバーできない理由、準拠法の考え方までが入っています。差し替える箇所は[会社名][国名][日付]のように日本語で示されているので、英文のどこを直せばよいか迷いません。末尾には差出人名・役職・会社名・住所・連絡先の署名欄があります。Word形式で無料ダウンロードでき、会社名や国名を実際の取引に書き換えてご利用いただけます。 ■NDA送付の英文メールとは 海外企業との株式取得の交渉で、秘密保持契約書(Confidentiality Agreement)の案文を送る際に添える英文の案内メールです。 ■テンプレートの利用シーン <秘密保持契約書を初めて示す際> 株式取得の交渉に入る段階で、案文を相手方へ送る場面で使えます。 <MOUとの関係を説明するときに> 三者間の基本合意書がある取引で、今回の契約との位置づけを伝える場面に向いています。 <英文メールの型が欲しいときに> 英語のやり取りに慣れていない担当者が、文面の骨組みを用意する用途に向きます。 ■作成・利用時のポイント <登場する会社名を区別> 複数の会社が関わる取引では、どの会社を指すかが分かる表記に統一します。 <準拠法の記載を確認> 準拠法や管轄は、実際の取引の取り決めに合わせます。 <署名欄の連絡先を反映> 役職・住所・電話番号を、送付前に自分の情報へ差し替えます。 ■テンプレートの利用メリット <英文作成の時間を短縮> 構成があらかじめ組まれており、白紙から英文を考える必要がありません。 <伝え漏れの防止> 契約の背景とMOUとの関係に触れる構成で、相手方への説明不足を防げます。 <Word形式で自由に編集可能> 会社名や国名を実際の取引の内容に修正できます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士等の専門家にご相談ください。

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  • NDAの受け入れと署名版送付依頼(英文メール)

    NDAの受け入れと署名版送付依頼(英文メール)

    契約書の受け入れ意思を伝えるためのメール

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  • ペットを飼っている住人に警告

    ペットを飼っている住人に警告

    賃貸住宅で動物を無断で飼っている賃借者に対して、動物を飼う事をやめるように警告するための書類

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  • 特約による解除申入れ

    特約による解除申入れ

    工事事務所として建物を賃借していた建築業者が、契約の期間前に工事が終わるため契約を解除することをお願いするための書類

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  • 譲渡無条件承諾

    譲渡無条件承諾

    建物の賃借者が賃借権を他者に変更したいというお願いを許可するための書類

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  • 譲渡申出条件付承諾

    譲渡申出条件付承諾

    建物の賃借者が賃借権を他者に変更したいというお願いを条件付で許可するための書類

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  • 地代値上げ条件付承諾

    地代値上げ条件付承諾

    地代の値上げを要求する賃貸者に対して、値上げ要求額変更の条件付で承諾することを伝えるための書類

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  • 賃金の口座振込みによる支払い同意書02

    賃金の口座振込みによる支払い同意書02

    賃金を金融機関の口座に振り込むことへの同意書(申請書)

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  • 承諾書01

    承諾書01

    取引先から債権譲渡の通知を受けた際に、その譲渡を承諾したことを相手方へ伝えるための「承諾書」のテンプレートです。経理担当者や法務担当者が、通知人(譲渡された債権の債務者である自社)と被通知人(譲渡先の会社)の宛先、対象となる売買代金債権の契約日・金額・支払期日・遅延損害金の割合を記載したうえで、内容証明郵便で届いた債権譲渡通知への承諾の意思を書面で残せます。Word形式で無料ダウンロードが可能のため、文言や金額を自社の取引内容に合わせて自由に編集できます。 ■債権譲渡承諾書とは 債権が別の会社へ譲渡された旨の通知を受けた債務者が、その譲渡の事実を認識し異議を述べない意思を書面で示すための文書です。譲渡の対抗要件を明確にする目的でも用いられ、二重譲渡や支払先の誤りを防ぐ役割もあります。 ■テンプレートの利用シーン ・取引先から内容証明郵便で債権譲渡の通知が届いた場面 ・売買代金債権が第三者へ譲渡され、支払先の変更を承諾する場面 ・遅延損害金を含む債権の譲渡内容を書面で確認しておきたい場面 ■利用・作成時のポイント ・契約日・債権金額・支払期日など、通知された内容と齟齬がないか照合してから記載する ・遅延損害金の利率は契約書に記載された条件をそのまま転記する ・通知人・被通知人双方の会社名と代表者名を正確に記載し、社印を押印する ■テンプレートの利用メリット <支払先変更のトラブルを防止> 承諾の意思を書面で残す構成のため、支払先が変わった経緯をあとから確認でき、二重払いなどのトラブル防止に貢献します。 <対応の記録を効率的に整備> 必要項目があらかじめ整理されているため、通知を受けてから承諾書を作成する事務作業の負担を軽減できます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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  • 製造物責任に関する合意書

    製造物責任に関する合意書

    製品の原材料を納入する際の製造物責任について取り決めた書類

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