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合名会社・合同会社・合同会社といった持分会社の持分の譲渡は、必ず社員の承認を要します。原則総社員の承認を要しますが、業務を執行しない有限責任社員の持分譲渡については、業務を執行する社員の全員の承諾で足ります。 本書式では、上記のような持分会社の規定に対応させた内容で、且つ、2019年12月11日公布の改正会社法にも対応させてあります。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（譲渡価額） 第３条（譲渡の期日） 第４条（保証） 第５条（契約の変更・解除） 第６条（損害賠償） 第７条（信義則）

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家族や親戚だけで経営しているような小さな会社の場合、株主に株式の譲渡を自由に認めると、会社経営上、不適切な者が株主になってしまうことも考えられます。このため、株式を譲渡する場合には、会社の承認を必要とする旨を会社の定款に定めて、株式の譲渡を制限できることになっています。 株式の譲渡度につき会社の承認を要する旨を定めていない場合は、株主はその所有する株式を自由に譲渡することができます。本文例はこのような会社の株式が譲渡されたときに、譲り受けた者から会社に対して株主名簿の名義を書き換えるように請求するものです。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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借地人が死亡したときは、借地権は相続人に移転し、相続人は借地契約上の借地人の地位を承継します。この場合に地主の承諾はとくに必要ではありません。名義書替料といったものを支払う義務や契約書の書替の必要性もありません。相続後の賃料については、相続人本人の名で支払います。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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占いサービスを提供する事業会社（電話占い、チャット占い、メール鑑定）が占い師（個人事業主）と占いサービスの業務委託契約を締結する際に締結する、秘密保持契約書のフォーマットです。 標準的な内容のほか、占い事業専用の内容（チャット占い時のログや、占い師が事業者の占いプラットフォームを利用するうえでの注意事項等）を盛り込んでいるので、一般的な占いサービスを提供する事業会社様にてお使いいただけます。 赤字部分を自社のルールに合わせて修正のほか、提供サービスに固有の条項は追加してお使いください。

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この書式は、セルフサービスガソリンスタンドを運営する事業者様が利用者との間で交わす利用規約の雛型です。 ガソリンスタンド事業は危険物を取り扱う特殊な業界であり、安全管理や法令遵守に関する厳格な取り決めが必要となります。 本書式は、そうした業界特有の要求事項を網羅的に盛り込んだ実用的な規約として作成されています。 セルフサービス形式のガソリンスタンドでは、従来のフルサービス店舗と異なり、利用者自身が給油作業を行うため、安全管理責任の所在や禁止事項の明確化がより重要になります。 また、24時間営業を行う店舗も多く、トラブル発生時の対応手順や損害賠償責任の範囲についても明確に定めておく必要があります。 本規約は新規開業時はもちろん、既存店舗の規約見直しや法改正対応時にもご活用いただけます。 消防法や個人情報保護法など関連法令の改正に対応した内容となっており、現代のガソリンスタンド運営に必要な条項を過不足なく含んでいます。Word形式での提供により、事業者様の営業形態や地域事情に合わせて容易に編集・カスタマイズが可能です。 実際の現場で起こりうる様々な状況を想定して作成されています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（規約の適用） 第2条（定義） 第3条（営業時間及び営業日） 第4条（利用資格） 第5条（料金及び支払方法） 第6条（給油行為に関する義務） 第7条（禁止行為） 第8条（安全管理） 第9条（緊急時の措置） 第10条（損害賠償責任） 第11条（免責事項） 第12条（個人情報の取扱い） 第13条（利用停止及び退場命令） 第14条（規約の変更） 第15条（準拠法及び合意管轄）

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この契約書は、複数の企業や研究機関が持っている特許を一つのグループとして管理し、効率的にライセンス供与を行うパテントプールの運営について定めた契約書の雛型です。 近年、技術が複雑化し、一つの製品を作るために数百、数千もの特許が関わることが珍しくなくなっています。 そうした状況で、企業が個別に特許ライセンスを取得するのは非常に手間がかかり、コストも膨大になってしまいます。 そこで注目されているのが、関連する特許をまとめて管理するパテントプールという仕組みです。 この契約書雛型は、特許を持つ複数の当事者がパテントプールを設立する際に必要となる取り決めを網羅的に定めています。 特許の提供方法から、ライセンス料の配分、管理者の選定、運営方針の決定方法まで、実際の運用で必要となる項目を具体的に規定しています。 実際の使用場面としては、通信技術の標準規格に関わる特許をまとめる場合、医薬品の製造に必要な特許群を統合管理する場合、自動車の電動化技術に関連する特許をプールする場合などが考えられます。 また、大学の研究成果である特許を企業と共同で活用する際にも活用できます。 5G通信やIoT技術、人工知能関連の特許プールを構築する際にも、この契約書が基盤となります。 4つの詳細な別紙も含まれており、特許一覧表や配分計算書、業務仕様書、秘密管理規程まで、実際の運営に必要な書類がすべて揃っています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（パテントプールの設立及び管理） 第4条（参加特許の要件及び審査） 第5条（ライセンス供与の方法及び条件） 第6条（ライセンス料の徴収及び配分） 第7条（管理者の権限） 第8条（管理者の義務及び責任） 第9条（参加者の権利） 第10条（参加者の義務） 第11条（意思決定機関及び手続） 第12条（秘密保持） 第13条（特許侵害への対応） 第14条（契約期間及び更新） 第15条（契約の解除及び清算） 第16条（準拠法及び管轄） 第17条（その他）

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足場の組立及び解体を請負う際の「足場組立・解体に関する請負契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（工期） 第３条（代金） 第４条（必要費用の負担） 第５条（内容の追加及び変更） 第６条（危険負担） 第７条（第三者等への損害） 第８条（完了検査等） 第９条（履行遅滞及び違約金） 第１０条（解除） 第１１条（担保責任） 第１２条（紛争解決）

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財産分与には、築いてきた財産を離婚に際して清算するという意味合いのほかに、離婚によって生活が不安定になる側を扶養するという側面もあります。 常識的には、婚姻期間が長いほど財産も多くなりますから、分与の金額は大きくなります。つまり、熟年離婚ほど、高額を請求できるということになってくるわけです。 本雛型は、離婚に応じる条件として財産分与と慰謝料を請求する場合のものです。なお、離婚の財産分与を請求できるのは、 離婚のときから2年以内と民法第768条で定められています。この期間をすぎた後では財産分与請求をすることができなくなりますから、注意が必要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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建物の賃貸借契約書です。小規模なオフィス物件を想定していますが、少しの編集で、投資用マンションや住宅にもご利用頂けます。

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株式の譲渡制限のある会社の株式保有者が、譲渡をするための承認を会社に求めるための「株式譲渡承認請求書」雛型です。 不承認の際には、会社法に定める通り、会社側が譲渡の相手方を指定する義務がありますので、その旨の要求も申し添えてあります。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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この規約雛型は、コイン洗車場やセルフ洗車場を運営される事業者様が、お客様との間で発生するトラブルを未然に防ぎ、安全で円滑な施設運営を実現するための包括的な利用ルールを定めた書式です。 近年増加傾向にある無人洗車場の運営において、利用者とのトラブル回避は経営上の重要課題となっています。 この書式は改正民法に完全対応しており、現行の法制度に則った内容で作成されているため、安心してご利用いただけます。 Word形式で提供されているため、お客様の施設の特性や営業形態に合わせて自由に編集・カスタマイズが可能です。 実際の使用場面としては、洗車場の入口や料金投入口付近への掲示、利用案内看板への記載、ホームページでの公開などが挙げられます。 また、設備故障や利用者同士のトラブル、車両損傷などの問題が発生した際の対応基準としても機能します。 洗車場経営が初めての方でも理解しやすいよう、専門用語を極力避け、具体的で分かりやすい表現を心がけて作成されています。 ガソリンスタンド併設の洗車場、独立型のコイン洗車場、商業施設内の洗車サービスなど、様々な業態の洗車事業に対応可能な汎用性の高い内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（適用範囲） 第2条（利用時間） 第3条（利用料金・支払方法） 第4条（利用方法・注意事項） 第5条（利用制限） 第6条（禁止事項） 第7条（損害責任） 第8条（免責事項） 第9条（個人情報の取扱い） 第10条（規約の変更） 第11条（その他）

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【名　称】建物賃貸借契約書 【形　式】PDF 【サイズ】B4

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この文書は、企業の人事担当者や経営者が従業員を解雇する際に必要となる通知書のテンプレート集です。 労働基準法に基づく適切な手続きを踏むために、解雇の理由別に6つの異なるパターンの通知書を収録しています。 勤務成績が著しく悪化した社員への対応、業務能力が期待水準に達しない場合の処理、長期療養により復職の見込みが立たない従業員への配慮、重大な規律違反を犯した社員への懲戒処分、試用期間中の適性判断、そして経営悪化による人員整理まで、実際の職場で起こりうる様々な状況に対応できるよう構成されています。 特に中小企業では、解雇手続きに関する専門知識を持つ人材が限られているため、このテンプレートがあることで適切な文書作成が可能になります。 また、労働トラブルを未然に防ぐためにも、解雇理由を明確に記載し、法律に基づいた正当な手続きを踏むことが重要です。 各テンプレートには具体的な記載例も含まれており、実際の状況に応じて●印の部分を適切な内容に置き換えるだけで使用できます。 Word形式で提供されているため、社名や日付、具体的な事実関係などを簡単に編集することができ、すぐに実用的な文書として活用いただけます。 人事部門での解雇手続き、労務管理の適正化、従業員との紛争予防など、様々な場面でお役立ていただける実践的な書式集となっています。 〔解雇理由項目〕 1.普通解雇（勤務成績不良） 2.普通解雇（能力不足） 3.普通解雇（病気・健康上の理由） 4.懲戒解雇（重大な規律違反） 5.試用期間中の解雇 6.事業縮小による整理解雇

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従業員の勤務管理表です。勤怠区分・出勤時間・退勤時間を黄色いセルに入力すれば、勤務時間等の必要項目が自動計算されます。

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Ｍ＆Ａの取引形態が事業譲渡の場合の意向表明書（ＬＯＩ）のサンプルです。 意向表明書については弊社ブログ記事『意向表明書（LOI)についてのご説明』https://clarisc.co.jp/blog/m-a/loi/をご参照ください。意向表明書を実際に提出される際は弊社ブログ記事『M&Aにおける意向表明書(LOI)提出時の注意事項についてご説明』https://clarisc.co.jp/blog/m-a/loia/をご参照ください。

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『人事考課』行動チャレンジシート。決められた行動20種類をどこまで意識して１年間行動が出来たか？自主性・規律性から始まり情報思考力・対人影響力やモラル・育成・改善・安全面などを中間と年度終わりに５段階で評価して総合評価へとなります。中間評価と最終評価は５段階で自動計算になっています。その結果の総合評価は各自で進めてください。エクセルですので自由に変更してご活用ください。

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新たな協力工場や新規サプライヤーへの工場見学時の際に使用できるチェックシートです。新たなサプライヤーの工場見学など抜け漏れを防止するために作成しました。工場の環境から安全面など総合的でシンプルに作成しています。エクセルです作成していますので必要に応じて自由に変更してご活用ください。

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作業スキルマトリックスの個人別習熟率（％）・作業別習得率（％）を力量個数から見える化しています。それぞれの力量個数を入力すると個人別習熟率（％）・作業別習得率（％）が自動計算になっています。最近増える隙間バイトやパートさん、派遣社員などの作業を見える化する事で、生産性向上や安全面など配慮可能と思います。エクセルなので必要に応じて自由に変更してご使用ください。

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作業スキルマトリックスの個人別習熟率、作業習得率に加えてその年の個人年度目標を立て、その達成率や作業工程全体の習熟率や習得率、そして全体の目標達成率までを見える化しています。個人だけではなく、グループとしての評価も可能です。エクセルで作成していますので自由に必要に応じて変更してご使用ください。

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コロナ以降増加傾向の海外出張。海外出張後の費用精算は時間を要してしまう事があります。この海外出張旅費精算書は、金額や出張先のレートを入力すれば自動計算で請求金額が出ますのでとても便利でやすくするために簡素化しています。エクセルシート作成していますので用途に応じてアレンジしてご使用ください。

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