貸借対照表 の書式テンプレート・フォーマット

一般財団法人の規模が大きくなると、外部の専門家に会計のチェックを依頼することが義務付けられる場合があります。 その専門家が「会計監査人」で、監査法人や公認会計士がその役割を担います。 この書式は、法人と会計監査人との間で交わす委任契約書のひな型です。 会計監査人の仕事をひとことで言えば、「お金の流れに問題がないかを独立した立場で確認する人」です。 貸借対照表や正味財産増減計算書といった決算書類が正しく作られているかをチェックし、その結果を監事や評議員会に報告します。 もし不正や法令違反を発見した場合には、監事へ報告する義務も負います。 こうした役割の性質上、法人の経営陣から独立していることが大前提であり、この契約書にもその独立性を守るための条文がしっかり盛り込まれています。 使う場面としては、初めて会計監査人を選任するとき、任期満了にともなって再任するとき、あるいはこれまで口頭だけで進めていた法人が正式な書面を整えたいときなどが典型的です。 奨学金財団や公益目的の財団など、一定規模以上の一般財団法人で実務的に必要になる書式です。 契約書は全9条で構成されており、会計監査人としての資格要件と欠格事由の確認、監査業務の具体的な範囲、年間監査報酬と実費精算のルール、独立性の確保、機密保持、任期と自動再任のみなし規定、解任・辞任・欠格による失職、損害賠償責任まで、実務で必要な事項を網羅しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の資格） 第３条（会計監査の職務） 第４条（報酬等） 第５条（独立性の確保） 第６条（機密保持） 第７条（任期） 第８条（解任・辞任） 第９条（損害賠償責任）

- 件

一般社団法人を運営していると、毎年必ずやってくるのが決算の承認です。 この書式は、監事を置いていない一般社団法人が、年度の貸借対照表や損益計算書といった計算書類を社員総会で承認したことを記録するための議事録テンプレートです。 一般社団法人では、決算を行ったら社員総会を開いて計算書類の承認を得る必要があります。 そしてその承認の事実を正式な記録として残すのが、この社員総会議事録の役割です。 税務署への届出や、銀行・取引先への提出を求められることもあるため、きちんとした形式で作成しておくことが大切です。 実際に使う場面としては、事業年度が終了して決算書類が出来上がり、社員総会で承認決議を行ったタイミングが挙げられます。 特に設立後まもない法人や、小規模で監事を置いていない法人の方にとって、どう書けばいいか悩むことも多いのではないでしょうか。 このテンプレートは、日時・場所・出席者・議事内容・署名欄といった必要事項をあらかじめ整えてありますので、空欄を埋めるだけで使えます。 Word形式のファイルなので、ご自身のパソコンで自由に編集できます。 法人名や日付、出席者数などを書き換えるだけで、そのまま正式な議事録として完成します。 書式の体裁を一から考える手間が省けますし、記載漏れの心配も減らせます。 初めて議事録を作成する方でも安心してお使いいただける内容になっています。

- 件

一般社団法人を運営していると、毎年の決算後に社員総会を開いて計算書類を報告しなければなりません。 この議事録テンプレートは、会計監査人を置いている法人向けに作成した書式です。 会計監査人を設置している一般社団法人には、ちょっと特殊なルールがあります。 通常の法人であれば、貸借対照表などの計算書類は社員総会で承認を受ける必要がありますが、会計監査人がいる法人の場合は少し違います。 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の第127条により、一定の条件を満たせば社員総会での承認は不要となり、報告だけで済むのです。 つまり、社員総会では「こういう決算内容でした」と説明して了承を得れば足りるわけです。 この雛型は、まさにその報告手続きのための議事録として使えます。社員総会の開催日時や場所、出席した社員の人数、そして事業報告や貸借対照表を報告した旨の記載が盛り込まれています。 会計監査人設置法人であること、法第127条の規定により承認が不要であることも明記されているので、なぜ承認決議ではなく報告なのかが書面上で明確になります。 具体的な使用場面としては、毎年の定時社員総会で計算書類を報告するときに必要になります。 事業年度が終わって決算を締めたあと、監査役や会計監査人のチェックを経て、社員総会で報告するという流れです。 この議事録は、その報告を行った証拠書類として保管しておくことになります。税務調査や登記手続きの際に提出を求められることもありますので、正式な形式で残しておくと安心です。 ファイルはWord形式（.docx）でお渡ししますので、お手持ちのパソコンでそのまま編集できます。 法人名や日付、出席者数などを書き換えて印刷すれば、すぐに使えます。別紙として添付する事業報告書や貸借対照表は、各法人で別途ご用意ください。 会計監査人を置いている法人は規模が大きめのところが多いかと思いますが、だからこそ手続きはきっちりしておきたいもの。 この雛型を活用して、毎年の総会運営をスムーズに進めてください。

- 件

この書式は、一般社団法人が年度末などに開催する社員総会で、計算書類の承認決議を行った際に作成する議事録のテンプレートです。 一般社団法人では、毎事業年度の終了後、定時社員総会において事業報告や貸借対照表、正味財産増減計算書といった計算書類を社員に報告し、承認を受ける必要があります。この手続きを経て初めて、法人としてその年度の決算が正式に確定したことになります。 この議事録は、社員総会がいつ、どこで、何人の出席のもとで開かれたか、そしてどのような議案が審議されて承認されたかを記録するためのものです。 総会の開催記録は法人の内部書類として保存が義務付けられており、登記申請や官公庁への届出、金融機関との取引などの場面で提出を求められることもあります。 具体的には、理事の改選がない通常の定時社員総会で計算書類だけを承認するような場合に、この雛型をそのまま使えます。日時や場所、出席者数、決議内容などの空欄部分を埋めるだけで、すぐに正式な議事録として完成します。 このテンプレートはWord形式ですので、パソコンで自由に編集できます。法人名や日付、議決に必要な賛成割合など、ご自身の法人の実情に合わせて書き換えてください。

- 件

皆様、損益計算書の黒字で安心してはいけません。 貸借対照表とともにキャッシュフロー分析で 取引先の財務分析をしておかないと、焦げ付きは 防げません。 決算数値を入力して営業キャッシュフローを 分析をして取引先の適格判断を致しましょう。

- 件

皆様、損益計算書の黒字で安心してはいけません。 貸借対照表とともにキャッシュフロー分析で 取引先の財務分析をしておかないと、焦げ付きは 防げません。 決算数値を入力して営業キャッシュフローを 分析をして取引先の適格判断を致しましょう。

- 件

会社の運営が適正になされているか、会社の株式が投資対象として適当かどうかを判断するために、株主には、会社の会計帳簿などの閲覧請求権が認められています。総株主の議決権の100 分の3以上にあたる株式を有する株主は、会計帳簿の閲覧·勝写の交付を求めることができます。また、計算書類については、1株の株主でも閲覧 謄写請求ができます。 閲覧·謄本の交付請求の対象になる計算書類は、事業報告、貸借対照表、損益計算書、利益処分、 付属明細書、株主持分等変動計算書です。 計算書類の閲覧·膳本交付請求にあたっては理由をつける必要はありませんが、会計帳簿の閲覧·膳写請求に際しては、なぜ帳簿の閲覧·謄写をしたいのかという理由も一緒に書面で示す必要があります。理由の記載や閲覧請求の対象を具体的に示すようにしましょう。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

- 件

財務分析用のワークシートです。貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書を入力すると、主要な財務指標を表示してくれます。ローカルベンチマークに相当する指標も含まれています。青色欠損金にも対応、事業再生にも使用できます。

- 件