製造 の書式テンプレート・フォーマット

類似デザインに対する抗議状です。他社が自社製品とデザインの類似した製品を製造販売している際の抗議状としてご使用ください。

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月別の納期遅れ件数を管理できる一覧表です。製造業関連の方におすすめの書式／テンプレートです。

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ノウハウの実施契約書とは、製品の製造技術を使用して製品を製造および販売すりことを認めるときに記入する契約書

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製造委託契約書とは、製品の製造を委託するときに記入する契約書

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新商品の製造元／取扱い業者に、資料送付を依頼する際に送る書式

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継続した取引を行ないたい製造元に対して、取引条件を確認するための照会状

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ベトナムに製造拠点を設けたい、あるいは現地の工場に製品づくりを任せたいとお考えの日本企業の方に向けた、ベトナム語の製造委託契約書（HỢP ĐỒNG GIA CÔNG SẢN XUẤT）の雛型です。 ベトナム語を正文とし、参考和訳と参考英訳をそれぞれ別ページにまとめた3言語対訳の構成になっています。 ベトナムの民法典、商法、投資法、企業法といった主要な法律に準拠した内容で、発注者（甲）と受注者（乙）の権利・義務を全15条にわたって整理しています。 具体的には、加工の対象と範囲、原材料の取り扱い、品質管理の方法、納品条件、代金の支払い方法、知的財産の保護、秘密保持、保証、違約金、不可抗力、紛争解決の手続きなど、製造委託の実務で問題になりやすいポイントをひと通りカバーしています。 たとえば、ベトナムで現地法人を立ち上げて自社製品の生産を外部に委託するとき、日本側とベトナム側で「何を、どこまで、いくらで」つくるのかを書面で取り決めておくための契約書として活用いただけます。OEM生産の委託や、既存のベトナム企業との新規取引を始める際にもそのままお使いいただける内容です。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、会社名や金額、納期などの空欄部分を直接入力・編集してすぐにご利用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義及び解釈） 第2条（対象及び加工範囲） 第3条（原材料） 第4条（技術仕様及び品質検査） 第5条（納品） 第6条（加工費及び支払い） 第7条（知的財産権） 第8条（秘密保持） 第9条（保証） 第10条（当事者の責任） 第11条（違約罰及び損害賠償） 第12条（不可抗力） 第13条（契約期間） 第14条（紛争解決） 第15条（一般条項） （※　一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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ベトナムという活気あふれる市場で自慢の商品を広めたいと考えたとき、まず必要になるのが信頼できる現地パートナーとの固い約束です。 このファイルは、メーカーであるあなたと、ベトナムで販売を担う代理店が「共にビジネスを成功させよう」という意思を形にするための雛型です。 Word形式で作成されているため、パソコンで自由に内容を書き換えたり、自社のロゴを入れたりして、あなたの事業に最適な形へとすぐにカスタマイズできるのが大きな魅力です。 この書類の最大の特徴は、ベトナムでのビジネス実務を考慮して、ベトナム語を「正文（原文）」としている点です。 それを補う形で「参考和訳」と「参考英訳」が併記されているため、現地の担当者と共通の認識を持ちやすく、言葉の壁による「言った言わない」のトラブルを未然に防ぐことができます。 ベトナム語が分からなくても、日本語や英語で内容をしっかり確認しながら話を進められるので、非常に安心感があります。 具体的な場面としては、日本製の高品質な製品をベトナム全土や特定の地域で販売してもらう際に重宝します。 どちらがどれくらいの在庫を持つのか、宣伝はどちらが担当するのか、そして売上目標をどう設定するのかといった、商売を進める上での基本的なルールをあらかじめ決めておくことができます。 これにより、お互いの役割が明確になり、スムーズな取引を継続できるようになります。 また、万が一商品に不具合が見つかった時の対応や、お互いの商売上の秘密を外に漏らさないといった、自分たちの身を守るための大切な約束も盛り込まれています。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（代理店の指定及び範囲） 第3条（代理店の義務） 第4条（委託者の義務） 第5条（発注及び納品） 第6条（価格及び支払） 第7条（代理店手数料） 第8条（商標及び知的財産権） 第9条（秘密保持） 第10条（保証及び製造物責任） 第11条（法令遵守） 第12条（契約期間） 第13条（契約の解除） 第14条（不可抗力） 第15条（損害賠償及び責任の制限） 第16条（譲渡禁止） 第17条（準拠法及び紛争解決） 第18条（一般条項） （※　一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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ベトナム企業との取引や現地法人の設立、製造拠点の展開にあたって、商談の初期段階で交わす秘密保持契約書（NDA）の雛型です。 ベトナム語を原文とし、日本語の参考和訳と英語の参考英訳をそれぞれ別ページに収録した三言語対訳の構成になっているため、ベトナム側の担当者・日本側の社内決裁者・英語で確認する関係者の三者がそれぞれ母語で内容を把握できます。 秘密情報の定義と適用除外、受領者側の具体的な保護義務、情報の所有権の帰属、契約終了時の返還・廃棄手続、契約期間と秘密保持義務の存続期間、違反時の損害賠償、準拠法と紛争解決の方法といった、秘密保持契約で定めるべき主要な条項を全8条にまとめています。 紛争解決についてはベトナム国際仲裁センター（VIAC）での仲裁を採用しており、ベトナムでの事業展開を前提とした実務的な内容です。 たとえば、ベトナムに工場を新設する際の技術情報の共有、現地パートナーとの合弁交渉の前段階、ベトナム企業への製造委託にあたっての情報管理など、幅広い場面でご活用いただけます。 Word形式でのご提供ですので、当事者名や契約期間、仲裁地などをご自身の案件に合わせて自由に編集していただけます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（秘密保持義務） 第3条（所有権） 第4条（返還及び廃棄） 第5条（期間及び終了） 第6条（違反及び損害賠償） 第7条（準拠法及び紛争解決） 第8条（一般条項） （※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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韓国企業との間で新製品や新技術を共同で開発する際に使える契約書の雛型です。 韓国語を原文、日本語を参考和訳とした対訳形式になっており、韓国側・日本側の双方が内容を確認しやすい構成になっています。 開発の目的や分担範囲、費用の負担割合、開発推進委員会の設置、開発成果物や知的財産権の帰属、実施権の取扱い、背景技術の保護、秘密保持義務、第三者の権利を侵害しないことの保証、損害賠償、契約解除の条件、不可抗力、準拠法・管轄裁判所など、共同開発で押さえておくべきポイントを全21条にわたって網羅しています。 たとえば、製造業で韓国のパートナー企業と部品や素材を共同で研究開発するケース、IT分野で韓国のソフトウェア企業とシステムやアプリケーションを共同開発するケース、あるいは化学・医薬品分野で韓国の研究機関と新素材や新薬の共同研究を進めるケースなど、幅広い業種・場面でお使いいただけます。 準拠法は大韓民国法としており、韓国側の取引慣行にも配慮した内容です。Word形式でのご提供ですので、開発対象の名称や期間、費用の分担比率、管轄裁判所名など、案件ごとの条件に合わせて自由に編集・加筆していただけます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（開発の内容及び分担） 第4条（開発期間） 第5条（費用負担） 第6条（人員の配置及び運営） 第7条（開発推進委員会） 第8条（中間報告及び検査） 第9条（開発成果物の帰属） 第10条（実施権） 第11条（背景技術の取扱い） 第12条（秘密保持） 第13条（第三者に対する非侵害） 第14条（保証の制限） 第15条（損害賠償） 第16条（契約の解除） 第17条（不可抗力） 第18条（存続条項） 第19条（協議事項） 第20条（管轄裁判所） 第21条（その他）

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この「【参考和訳付】OEM/ODM制造委托合同（OEM/ODM製造委託契約書）」は、中国の工場に自社ブランド製品の製造を委託する際に使用する中国語の契約書テンプレートです。 中国語（簡体字）の原文に、参考用の日本語訳を付けたセット構成になっています。 たとえば、自社で企画した製品を中国メーカーに作ってもらい、自社ブランドとして販売するケース（OEM）や、設計ごと中国メーカーに任せて自社ブランドで売り出すケース（ODM）が典型的な使用場面です。家電、日用品、化粧品、アパレルなど、業種を問わず幅広くお使いいただけます。 中身としては、OEMとODMの方式の違いを明確にした上で、金型の所有権や管理ルール、サンプル承認の手順、最低発注数量、品質検査の基準とロット不良率の上限、原材料の指定やRoHS・REACH等の環境規制への対応、知的財産権の帰属（3パターンから選択可能）、競業制限、さらには製品リコール時の費用負担まで、製造委託の現場で実際にトラブルになりやすいポイントを全24条で押さえています。 準拠法は中国法と日本法の選択式で、紛争解決もCIETAC・JCAA・HKIACの三つの仲裁機関から選べる構成です。 納品条件もEXW・FOB・CIFなどのインコタームズを選択できるようにしてあります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（委託製造の内容及び範囲） 第3条（金型及び専用工具） 第4条（サンプル承認） 第5条（発注及び納品） 第6条（品質基準及び検査） 第7条（価格及び支払い） 第8条（知的財産権） 第9条（製品品質保証） 第10条（原材料及びサプライヤー管理） 第11条（秘密保持義務） 第12条（競業制限） 第13条（製品リコール） 第14条（納期遅延及び違約責任） 第15条（損害賠償） 第16条（不可抗力） 第17条（契約の変更及び解除） 第18条（税金） 第19条（準拠法） 第20条（紛争解決） 第21条（通知） 第22条（譲渡及び再委託） 第23条（完全合意及び存続条項） 第24条（別紙） （※　一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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韓国の取引先に製造や修理、建設、役務などの業務を外注する際に使える、韓国語の下請取引基本契約書の雛型です。韓国語の原文に加えて、日本語の参考和訳を別ページにまとめていますので、契約内容を日本語で確認しながら手続きを進めることができます。 韓国には「하도급거래 공정화에 관한 법률」（下請取引公正化に関する法律、通称「하도급법」）という法律があり、元事業者が守るべきルールが細かく決められています。 本書式はこの하도급법に対応した内容になっており、書面での発注義務、受領日から60日以内の代金支払、不当な代金減額や受領拒否の禁止といった韓国特有の規制をしっかり条文に反映しています。 使用場面としては、日本企業が韓国メーカーに部品や製品の製造を委託するケース、韓国の建設会社に工事を発注するケース、あるいは韓国企業から業務を受託する場合など、日韓間の下請取引全般を想定しています。 技術資料の保護や報復措置の禁止など、韓国の下請法で特に問題になりやすいポイントも盛り込んでいますので、実務上のトラブル予防にも役立ちます。 Word形式でのご提供ですので、自社の事情に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（書面発注義務） 第4条（個別契約の成立） 第5条（下請代金の決定） 第6条（下請代金の支払） 第7条（原材料等の支給） 第8条（納品及び検査） 第9条（不当な受領拒否等の禁止） 第10条（不当な委託取消しの禁止） 第11条（技術資料の提供及び保護） 第12条（知的財産権） 第13条（所有権及び危険負担の移転） 第14条（契約不適合責任） 第15条（不当な経営干渉の禁止） 第16条（不当な特約の禁止） 第17条（秘密保持） 第18条（再下請の制限） 第19条（損害賠償） 第20条（不可抗力） 第21条（契約期間） 第22条（解除及び解約） 第23条（反社会的勢力の排除） 第24条（報復措置の禁止） 第25条（権利・義務の譲渡禁止） 第26条（通知） 第27条（完全合意） 第28条（分離可能性） 第29条（準拠法及び管轄裁判所） 第30条（協議事項） （※　一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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韓国企業に製品の製造を委託する場合、あるいは韓国企業から製造を受託する場合に使える、韓国語を原文とするOEM製造委託契約書の雛型です。 日本語の参考和訳を別ページに収録しているため、韓国語の契約内容を日本語で確認しながら進めることができます。 準拠法は大韓民国法、管轄裁判所はソウル中央地方法院としており、韓国側の取引慣行に合わせた構成になっています。 契約書の中身としては、製品の仕様や品質管理、原材料の調達、納品・検収の手続き、代金の支払条件、知的財産権の帰属、秘密保持、契約不適合があった場合の対応など、OEM取引で押さえておくべきポイントを全24条にわたって整理しています。 工場監査の規定や再委託の制限、反社会的勢力の排除条項も盛り込んでいますので、実務で必要になる項目はひととおりカバーしています。 想定している利用場面としては、日本企業が韓国の工場にOEM生産を依頼するケース、逆に韓国企業から製造委託を受けるケースのほか、日韓合弁事業で製造パートナーとの取り決めを書面化したい場合などが挙げられます。 Word形式でのご提供ですので、会社名や取引条件、納期などをご自身の状況に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（個別契約） 第4条（仕様書及び技術情報の提供） 第5条（原材料の調達） 第6条（製造及び品質管理） 第7条（納品及び検収） 第8条（所有権及び危険負担の移転） 第9条（代金及び支払条件） 第10条（契約不適合責任） 第11条（知的財産権） 第12条（秘密保持） 第13条（再委託の禁止） 第14条（損害賠償） 第15条（不可抗力） 第16条（契約期間） 第17条（解除及び解約） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（権利・義務の譲渡禁止） 第20条（通知） 第21条（完全合意） 第22条（分離可能性） 第23条（準拠法及び管轄裁判所） 第24条（協議事項） （※　一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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韓国企業との間で業務を外注したり受注したりする際に使える、韓国語・日本語対訳の業務委託契約書（업무위탁계약서）のひな型です。 韓国語を正文（原文）とし、日本語の参考和訳を別ページにまとめた構成になっています。 韓国の取引先に業務を委託するケースはもちろん、逆に韓国側から業務を受託する場合にも、当事者名や業務内容を書き換えるだけで幅広くお使いいただけます。 たとえば、ITシステムの開発・保守を韓国のベンダーに依頼する場面、製造業で韓国パートナーに検査業務や品質管理を任せる場面、あるいはデザイン・翻訳・コンサルティングなどの専門サービスを韓国の会社に発注する場面などが想定されます。 契約書の中身としては、委託する業務の範囲や委託料の決め方、支払いの流れ、秘密保持のルール、成果物の知的財産権の帰属、契約違反があった場合の損害賠償、不可抗力への対応、反社会的勢力の排除、契約の解除・解約の条件、紛争が起きたときの準拠法と管轄裁判所など、実務上押さえておくべきポイントを全15条にわたって網羅しています。 準拠法は韓国法としていますので、韓国側の法制度に沿った取引設計が可能です。 日本語の参考和訳も付いていますので、韓国語に不慣れな社内の関係者への共有や、社内稟議の添付資料としてもそのままご活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（목적／目的） 第2条（위탁업무의 내용／委託業務の内容） 第3条（계약기간／契約期間） 第4条（위탁료 및 지급조건／委託料及び支払条件） 第5条（을의 의무／乙の義務） 第6条（갑의 의무／甲の義務） 第7条（지식재산권／知的財産権） 第8条（비밀유지／秘密保持） 第9条（손해배상／損害賠償） 第10条（계약의 해제 및 해지／契約の解除及び解約） 第11条（불가항력／不可抗力） 第12条（권리의무의 양도 금지／権利義務の譲渡禁止） 第13条（계약의 변경／契約の変更） 第14条（분쟁해결／紛争解決） 第15条（기타／その他） （※　一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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中国の企業に自社の技術を使ってもらうとき、「どの範囲まで使っていいのか」「対価はいくらか」「秘密はどう守るのか」といった約束事をきちんと紙に残しておかないと、後から必ずトラブルになります。 この雛型は、日本企業が中国の取引先に技術の使用を認める際に取り交わす契約書を、中国語の正本と日本語の参考訳をセットにしてまとめたものです。 想定される使用場面は幅広く、たとえば製造業の会社が中国の工場に生産ノウハウを提供するとき、商社が独自の加工技術を現地パートナーに使わせるとき、あるいは日本で特許を持っている製品について中国市場での展開を中国企業に任せるときなどに役立ちます。 中国側と交渉を始める段階で、こちらから条件を提示するためのたたき台としても便利ですし、相手から出てきた契約案を読み解くための対訳資料としても使えます。 中国での技術取引には「技術輸出入管理条例」という独自のルールがあり、契約の内容や登記の要否がこれに左右されます。 この雛型はそうした中国特有の事情にも配慮した組み立てになっており、許諾の範囲、許諾料の決め方、技術資料の引渡し、技術指導、秘密保持、改良技術の扱い、解除、仲裁による紛争解決まで、実務でよく問題になる論点を一通りカバーしています。 ファイルはWord形式で、社名や金額、期間、地域などの空欄を埋めるだけで使えるようになっており、自社の事情に合わせて条文を追加したり削ったりする編集も自由自在です。 中国語がわからなくても日本語訳を見ながら内容を確認できるので、法律や会計の専門知識がない担当者の方でも安心して扱えます。中国ビジネスの最初の一歩を、余計な手間をかけずに踏み出したい方に向けた実用品です。 〔条文タイトル〕 第1条（許諾技術） 第2条（許諾の性質及び範囲） 第3条（許諾期間） 第4条（技術資料の引渡し） 第5条（技術指導及び人員研修） 第6条（許諾料及び支払） 第7条（甲の保証） 第8条（秘密保持義務） 第9条（技術改良） 第10条（権利侵害への対応） 第11条（契約の解除） 第12条（契約終了後の処理） 第13条（紛争解決及び管轄） 第14条（契約の発効） （※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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中国の工場に原材料を無償で渡して加工だけお願いする、いわゆる来料加工の取引で使う契約書の雛型です。 中国語の正本と日本語の参考訳をセットにしてあり、実際の商談や調印の場面でそのまま使えるように整えています。 使う場面として想定しているのは、日本の製造業やメーカー、商社が中国の加工工場に部品の組立や製品の加工を委託するケースです。 こちらが材料を送り、向こうは加工だけ担当して完成品を送り返してくる、この流れでお金のやり取りは加工賃のみ、というのが来料加工の特徴で、材料も完成品も最後まで委託する側の持ち物のままです。 契約書の中身もこの前提で組んであって、所有権の帰属、材料の管理方法、加工賃の支払い条件（請求書受領後60日・銀行振込・遅延損害金14.6％）、品質保証の期間（検収後2年）、金型や治具の扱い、知的財産の権利関係、中国の税関手続への対応まで、現場で問題になりやすい論点を一通り網羅しています。 準拠法は中国法か日本法のどちらを選ぶか、紛争が起きたときの解決手段もCIETAC仲裁・日本の裁判所・第三国仲裁の三択から選べるように、選択式で条文を用意してあります。調印時に使わない案を削除するだけで完成する作りです。 中国取引に初めて踏み出す会社にも、既存の契約を見直したい担当者にも、下敷きとしてお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（加工対象品及び仕様） 第3条（支給材の提供及び所有権） 第4条（支給材の検品及び損耗） 第5条（加工、品質基準及び検査） 第6条（加工賃及びその支払） 第7条（完成品の引渡し） 第8条（完成品の品質保証責任） 第9条（知的財産権） 第10条（秘密保持義務） 第11条（再委託の制限） 第12条（金型・治工具等の提供及び管理） 第13条（法令遵守） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（解除及び期限の利益の喪失） 第16条（不可抗力） 第17条（契約期間） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（契約言語） 第20条（準拠法）【選択式】 第21条（紛争解決）【選択式】 第22条（その他）

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中国企業との販売取引を始めるとき、現地の代理店やディストリビューターに自社製品の販売を任せる場面が出てきます。そのときに両社の関係や役割、ルールをきちんと書き残しておく取り決めが、この「〔参考和訳付〕代理协议书（販売代理店契約書）」です。 本書式は中国語を正本とし、日本語の参考和訳を別ページに添付した構成になっていて、中国側との交渉や署名の場面ではそのまま中国語ページを使い、社内での稟議や上司への説明、関係部署への共有には日本語ページを使う、という二通りの使い方ができるように仕立ててあります。 想定している使用場面は幅広く、中国本土に製品を輸出して現地代理店に販売してもらう製造業、商社を通じて中国市場に新規参入する企業、すでに中国ビジネスを展開していて契約書を整え直したい会社、独占代理と非独占代理を切り分けて管理したい場面などで役立ちます。 価格改定の通知ルール、支払条件、在庫の扱い、競合品の取り扱い禁止、ブランドや商標の保護、契約を終わらせるときの手順といった、実際のやりとりで問題になりやすい部分を条文に落とし込んでありますので、ゼロから作るよりも短い時間で交渉のたたき台を用意できます。 準拠法は中国法と日本法のどちらを選ぶかをチェックで切り替えられる形にしてあり、紛争が起きたときの解決場所や言語も案件に合わせて書き込めます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（代理権の授与） 第3条（個別契約） 第4条（販売目標及び最低引取数量） 第5条（価格及び支払） 第6条（引渡し及び検収） 第7条（品質保証及び契約不適合責任） 第8条（乙の義務） 第9条（甲の義務） 第10条（競業避止） 第11条（知的財産権） 第12条（秘密保持） 第13条（輸出管理及びコンプライアンス） 第14条（反社会的勢力の排除） 第15条（有効期間） 第16条（契約の解除） 第17条（契約終了後の措置） 第18条（不可抗力） 第19条（損害賠償） 第20条（権利義務の譲渡禁止） 第21条（通知） 第22条（準拠法及び紛争解決） 第23条（言語及び正本） 第24条（完全合意）

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中国企業との取引で秘密情報をやり取りする場面に使える、中国語（簡体字）と日本語参考訳がセットになった秘密保持契約書の雛型です。 中華人民共和国の法律に準拠した内容で作成されており、日中どちらの当事者にも読んでもらえるよう、条文を1対1で対応させた構成になっています。 Word形式ですので、当事者名や取引の目的、期間などをそのまま上書き編集してお使いいただけます。 使う場面としては、中国のメーカーに製造を委託する前の打ち合わせ段階、中国の取引先に製品サンプルや図面、レシピ、顧客リストを見せるとき、中国法人と新しい事業の可能性を話し合うとき、技術資料や見積書を相互に見せ合うときなどが典型的です。 「まだ本格的な契約には至っていないけれど、話を進めるには中身を見せざるを得ない」という初期フェーズを安全に乗り切るための一通として機能します。 この雛型には、秘密情報の範囲、社内で情報を共有してよい人の限定、期間終了後の資料返却、違反したときの損害賠償、中国法を準拠法とし人民法院を管轄とする紛争解決まで、実務で押さえておきたい内容がひととおり盛り込まれています。 中国語と日本語を見開きで確認できるため、中国側の担当者に渡しても自社の法務部門でチェックしても、双方が同じ理解に立てるのが強みです。 専門的な知識がなくても、空欄を埋めてそのまま先方に提示できる実用重視の一本です。中国取引を始めたばかりの中小企業や、初めて海外企業とやり取りする担当者の方にも扱いやすい構成にしてあります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（秘密情報の定義） 第２条（秘密保持義務） 第３条（開示対象者の範囲） 第４条（適用除外） 第５条（法令に基づく開示） 第６条（秘密保持期間） 第７条（資料の返還） 第８条（権利の不許諾） 第９条（違約責任） 第10条（準拠法及び紛争解決） 第11条（その他） （※　一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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この書式は、工場や製造現場で日々行われている作業のやり方、製品の出来栄えをチェックする基準、そして作業の記録をどう残していくかについて、会社としてのルールを文書にまとめたものです。 ものづくりの現場では、同じ製品を同じ品質で作り続けることが何よりも大切ですが、そのためには「誰が作業しても同じ手順で、同じ基準で、きちんと記録を残す」という仕組みが欠かせません。 本書式は、そうした製造現場のルールづくりの土台として活用いただけます。 使用する場面としては、新しく品質管理の仕組みを整えたい中小の製造業の会社、ISO9001の認証取得や更新に向けて社内規程を整備したい会社、取引先の監査や大手メーカーからの調達基準に対応する必要が出てきた会社、ベテラン社員の経験に頼りきりだった作業を若手にも引き継げる形で標準化したい会社などで役立ちます。 また、既に規程はあるけれど古くなっていて見直したいという場合の参考資料としても使えます。 内容は、作業手順書の作り方と承認ルール、受入検査から工程内検査・最終検査までの実施方法、測定機器の校正管理、不適合品が出たときの処置、作業記録や検査記録の保管年数の目安、年1回以上の工程監査、継続的な改善活動まで、製造現場で必要となる基本的な要素を一通りカバーしています。 ファイルはWord形式でお届けしますので、会社名や部署名、保管年数、施行日などを自社の実情に合わせて自由に書き換えていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用範囲） 第3条（定義） 第4条（管理責任） 第5条（作業手順書の整備） 第6条（作業手順書の承認及び改訂） 第7条（作業手順の遵守） 第8条（作業者の教育訓練） 第9条（品質基準の設定） 第10条（検査の実施） 第11条（測定機器の管理） 第12条（不適合品の処置） 第13条（工程管理記録の作成） 第14条（記録の様式） 第15条（記録の保管期間） 第16条（記録の保管方法） 第17条（記録の閲覧及び開示） 第18条（工程監査） 第19条（是正措置及び予防措置） 第20条（継続的改善）

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製造の途中で行う検査のやり方と合否の決め方を、社内ルールとしてまとめた雛型です。原材料が入ってきてから最終製品ができあがるまでの間に、仕掛品や半製品をチェックして、不良を早い段階で見つけ、後工程やお客様のもとへ流さないための手順をひととおり書き込んでいます。 現場では、検査の担当者によって判断がバラついたり、口頭で「これくらいなら大丈夫」と流してしまったり、不良が見つかっても記録が残らずに再発してしまったり、といったことが起こりがちです。 この雛型を整えておけば、誰が、どの工程で、何を、どうやって見るのか、そして合格か不合格かをどう決めるのかが社内で共通認識となり、品質のばらつきを抑えていくことができます。 場面としては、ロットを新しく立ち上げたときの初物チェック、ラインが動いている間の巡回、次の工程へ渡す前の中間検査、設備トラブルや材料変更があったときの臨時検査など、ものづくりの現場で日々発生するあらゆる確認作業を想定しています。 ISO9001を運用している会社や、取引先から品質管理体制の説明を求められている会社にもそのままなじむ内容です。 Word形式でお渡ししますので、自社の部署名、製品名、保存年数、施行日などを直接書き換えて、すぐにお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（適用範囲） 第4条（検査の責任者） 第5条（検査員） 第6条（検査計画） 第7条（検査の種類） 第8条（検査項目） 第9条（判定基準） 第10条（検査方法） 第11条（検査記録） 第12条（合格品の取扱い） 第13条（不適合品の取扱い） 第14条（是正処置） 第15条（工程の一時停止） 第16条（改廃）

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