製造 の書式テンプレート・フォーマット

製造中の製品破損事故報告書です。製品製造中に起こった破損事故の報告書内容事例としてご使用ください。

- 件

製造中止による注文品変更の交渉状です。受注商品が製造中止となっている際に商品の変更を交渉する書式事例としてご使用ください。

- 件

欠陥品納入の始末書です。製造工程において欠陥品を納入した際の始末書書式事例としてご使用ください。

- 件

製品計画書作成の通知書です。自社製品の製造計画書の作成を依頼する際の通知書書式事例としてご使用ください。

- 件

自社製品見学会の案内状です。自社製品製造現場の見学会を実施する案内状書き方事例としてご使用ください。

- 件

類似デザインに対する抗議状です。他社が自社製品とデザインの類似した製品を製造販売している際の抗議状としてご使用ください。

- 件

月別の納期遅れ件数を管理できる一覧表です。製造業関連の方におすすめの書式／テンプレートです。

- 件

ノウハウの実施契約書とは、製品の製造技術を使用して製品を製造および販売すりことを認めるときに記入する契約書

- 件

新商品の製造元／取扱い業者に、資料送付を依頼する際に送る書式

- 件

製品の原材料を納入する際の製造物責任について取り決めた書類

- 件

継続した取引を行ないたい製造元に対して、取引条件を確認するための照会状

- 件

外部の事業者に業務を発注するとき、契約書の上では「請負」や「業務委託」としているのに、実際には自社の社員がその事業者の作業員に直接指示を出してしまっている。 こうした状態は「偽装請負」と呼ばれ、労働者派遣法や職業安定法に違反するおそれがあります。 行政からの指導や企業名の公表、場合によっては刑事罰の対象となることもあり、会社にとって非常に大きなリスクです。 本書式は、こうした偽装請負を未然に防ぐための社内規程のひな型です。 管理体制の構築から、現場での禁止行為の明確化、定期的なチェック体制、違反が見つかった場合の是正措置まで、全23条にわたって必要な事項を網羅しています。 あわせて、規程の冒頭には導入解説を付けており、偽装請負とは何か、どのようなリスクがあるのか、現場で気をつけるべき具体的な場面は何かといった点を、法律の専門知識がない方にも理解しやすいよう平易な言葉で説明しています。 製造業や建設業をはじめ、外部の事業者に構内作業や業務運営を委託している企業のコンプライアンス体制整備に幅広くご活用いただけます。 Word形式でのご提供ですので、自社の組織体制や業務内容に合わせて条文の追加・修正・削除を自由に行っていただけます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用範囲） 第3条（定義） 第4条（所管部門） 第5条（管理責任者の選任） 第6条（受託者側管理責任者の確認） 第7条（偽装請負の判断基準） 第8条（適正な請負・委託の要件） 第9条（契約締結時の留意事項） 第10条（業務遂行上の禁止行為） 第11条（適正な業務管理） 第12条（教育研修の実施） 第13条（定期点検） 第14条（チェックリストの活用） 第15条（随時点検） 第16条（是正措置） 第17条（報告義務） 第18条（懲戒処分） 第19条（内部通報窓口） 第20条（記録の保存） 第21条（関係法令の遵守） 第22条（規程の改廃） 第23条（施行日）

- 件

製造業・建設業・プラント管理など、物を作ったり構造物を扱う現場では、製品や設備の内部に欠陥や劣化がないかを確かめる「非破壊検査」が欠かせません。 この文書は、その非破壊検査業務を会社として適切に管理・運用するための社内規程のテンプレートです。 超音波探傷試験（UT）・磁粉探傷試験（MT）・浸透探傷試験（PT）・放射線透過試験（RT）・渦流探傷試験（ET）・目視試験（VT）の6種類の検査を網羅しており、それぞれどの資格レベルの担当者が実施・判定できるのかを整理した表も含まれています。「うちの会社では誰が何をやっていいのか」という役割の線引きが、この1枚で一目でわかる構成です。 資格者の台帳管理・更新手続き・失効時の対応、検査機器の校正スケジュール、記録の保管期間、外部委託先の資格確認方法、不合格品が出たときの処置フローまで、実務で必要になる場面がひと通り盛り込まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（適用範囲） 第３条（定義） 第４条（基本方針） 第５条（組織体制） 第６条（非破壊検査統括責任者の職務） 第７条（検査種別責任者の職務） 第８条（資格要件） 第９条（資格登録及び管理台帳） 第１０条（資格の更新及び失効管理） 第１１条（教育・訓練） 第１２条（検査手順書の作成） 第１３条（事前確認） 第１４条（各検査種別の実施要領） 第１５条（合否判定及び報告） 第１６条（機器台帳の整備） 第１７条（校正管理） 第１８条（機器の点検及び保管） 第１９条（記録の作成） 第２０条（記録の保管期間） 第２１条（内部監査） 第２２条（不適合の処理） 第２３条（放射線事故発生時の対応） 第２４条（委託先の資格確認） 第２５条（委託契約及び成果物管理） 第２６条（関連規程との関係） 第２７条（改廃） 第２８条（施行） 様式第１号（NDT資格者管理台帳） 様式第２号（教育訓練記録簿） 様式第３号（事前確認チェックシート） 様式第４号（非破壊検査報告書） 様式第５号（検査機器台帳） 様式第６号（不適合品処理票） 様式第７号（外部委託先評価記録）

- 件

本書式は、メーカーや小売業者などの荷主が、倉庫会社や運送会社などの物流事業者に対して、入庫・保管・流通加工・配送・返品回収といった物流業務を包括的に委託する際に取り交わす「物流委託契約書」の雛型です。 2024年11月に公布された中小受託取引適正化法（いわゆる取適法、旧下請法の後継法）に対応した内容となっており、発注書面の交付義務、60日以内の現金支払い、買いたたき・不当減額など同法が定める禁止行為の明記といった重要なポイントをしっかり押さえています。 想定される利用場面としては、EC事業者が3PL倉庫に出荷業務を委託するケース、製造業者が完成品の保管・配送を外部に任せるケース、小売チェーンが物流センターの運営を委託するケースなどが挙げられます。 取適法への対応を求められているが、どこから手を付ければよいか分からないという企業の担当者にとって、実務ですぐに使える土台としてお役立ていただけます。 契約書の構成は、委託業務の範囲から個別契約の成立、保管・配送の責任分担、損害賠償、秘密保持、反社会的勢力の排除まで全32条を収録しており、物流委託に必要な取り決めを一通り網羅しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用法令） 第3条（委託業務の範囲） 第4条（個別契約の成立） 第5条（善管注意義務） 第6条（業務実施体制） 第7条（本商品の引渡し・受入れ） 第8条（保管） 第9条（在庫管理） 第10条（配送） 第11条（委託料及び支払条件） 第12条（取適法上の禁止行為） 第13条（本商品の所有権） 第14条（検査） 第15条（損害賠償） 第16条（契約不適合責任） 第17条（保険） 第18条（再委託） 第19条（秘密保持） 第20条（個人情報の保護） 第21条（法令遵守） 第22条（報告・監査） 第23条（契約期間） 第24条（中途解約） 第25条（解除） 第26条（契約終了時の措置） 第27条（不可抗力） 第28条（反社会的勢力の排除） 第29条（権利義務の譲渡禁止） 第30条（通知） 第31条（協議事項） 第32条（合意管轄）

- 件

インドネシアのビジネスパートナーと新しい取引を始めるとき、真っ先に必要になるのが「お互いの情報を守る約束」を文書にすることです。 この書式は、その約束をきちんと形にするためのインドネシア語秘密保持契約書（Perjanjian Kerahasiaan / Non-Disclosure Agreement）の雛型です。 ビジネス上のやりとりでは、まだ契約が正式に結ばれていない段階から、製品の詳細や価格、社内の仕組みといった「外に出したくない情報」を共有しなければならない場面が多くあります。 たとえば、インドネシア企業との業務提携の打診、現地パートナーとの新規事業の検討、製造委託先への技術情報の提供、あるいはフリーランスや外注先に仕事を依頼するときなど、どんな業種・規模であっても同じ状況は起こります。 そういった場面で「まず一枚サインしてもらう」書類として、このNDA雛型はすぐに役立ちます。 内容は、秘密情報の定義から始まり、相手が情報を漏らさない義務、使っていい目的の範囲、契約の有効期間（本文は2年間＋終了後3年の義務継続）、情報の返還・廃棄のルール、万が一破られたときの損害賠償、知的財産権の帰属、インドネシア法に基づく紛争解決まで、実務で必要な項目をひとつの書式にまとめています。 また、インドネシア語に不慣れな方でも内容をしっかり確認できるよう、日本語の参考和訳を同じファイルに収録しています。 Word形式（.docx）なので、会社名・担当者名・日付などを自分で書き換えるだけで、そのまま使い始めることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（秘密保持義務） 第3条（使用目的） 第4条（有効期間） 第5条（秘密情報の返還・廃棄） 第6条（損害賠償） 第7条（知的財産権） 第8条（準拠法および紛争解決） 第9条（その他） （※　一部Claudeで生成の上、編集しています。）

- 件

秘密保持契約（NDA）が終了したり、相手方から秘密情報の返還や破棄を求められた場面で、「確かにすべて返しました」「確かにすべて処分しました」と書面で証明するための書式です。 取引先と秘密保持契約を結んで業務を進めていたけれど、契約期間が満了した、プロジェクトが終了した、あるいは取引そのものが終わった。そんなとき、相手方から預かった技術資料や顧客データ、設計図面などの秘密情報をどう処理したかを、きちんと記録に残しておく必要があります。 口頭で「処分しました」と伝えるだけでは、後になって「本当に全部消したのか」「コピーが残っているのではないか」とトラブルになりかねません。この証明書は、そうしたリスクを未然に防ぐために使います。 本書式には、対象となる秘密保持契約の特定欄、返還・破棄した情報の一覧表、破棄方法のチェック欄（シュレッダー・焼却・データ消去・専門業者委託など）、そして複製物や電子データを含めて一切手元に残っていないことの確認文言があらかじめ盛り込まれています。 記入欄を埋めていくだけで、実務上必要十分な内容の証明書が完成するよう設計しました。 業種を問わず、製造業の技術提携、IT企業間の開発委託、M&Aや業務提携の検討段階で交わしたNDAの終了処理など、幅広い場面でお使いいただけます。 Word形式のファイルですので、自社の運用に合わせて項目の追加や文言の修正も自由に行えます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

- 件

ものづくりの現場では、「誰がやっても同じ品質のものが出来上がる」という状態を作ることが、会社の信頼につながります。 この書式は、インドネシアの製造拠点や工場でその仕組みを整えるための、製造工程管理規程（Prosedur Pengendalian Proses Produksi）の雛型です。 品質マネジメントシステム（QMS）の標準作業手順書として、そのまま運用に使える構成になっています。 具体的にどんな場面で使うかというと、たとえばインドネシアに製造拠点を新たに立ち上げるとき、現地の製造委託先に品質基準を伝えたいとき、あるいはISO 9001などの品質認証の取得・更新に向けて社内文書を整備するときなどです。 また、現地スタッフと日本側の管理者が同じ内容を共有したい場面でも、インドネシア語正文と日本語参考和訳が一つのファイルに入っているので、そのままコミュニケーションツールとして使えます。 文書の中身は、目的・適用範囲・用語の定義・担当者ごとの役割分担・製造準備から完成品の引き渡しまでの4段階の手順・品質記録の管理方法・合否判定の基準・改訂履歴と、製造現場で必要な項目をひと通りカバーしています。 各役職の責任範囲も表形式で整理されているので、「誰が何をすべきか」が一目でわかる設計です。 Word形式（.docx）なので、会社名・文書番号・担当者名・発行日などを自由に書き換えることができ、自社の実情に合わせてカスタマイズするのも簡単です。 専門的な知識がなくても、穴埋めする感覚で使い始められます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用範囲） 第3条（定義および略語） 第4条（責任および権限） 第5条（実施手順） 第6条（記録および文書の管理） 第7条（合否判定基準および品質基準） 第8条（改訂履歴）

- 件

ベトナムに製造拠点を設けたい、あるいは現地の工場に製品づくりを任せたいとお考えの日本企業の方に向けた、ベトナム語の製造委託契約書（HỢP ĐỒNG GIA CÔNG SẢN XUẤT）の雛型です。 ベトナム語を正文とし、参考和訳と参考英訳をそれぞれ別ページにまとめた3言語対訳の構成になっています。 ベトナムの民法典、商法、投資法、企業法といった主要な法律に準拠した内容で、発注者（甲）と受注者（乙）の権利・義務を全15条にわたって整理しています。 具体的には、加工の対象と範囲、原材料の取り扱い、品質管理の方法、納品条件、代金の支払い方法、知的財産の保護、秘密保持、保証、違約金、不可抗力、紛争解決の手続きなど、製造委託の実務で問題になりやすいポイントをひと通りカバーしています。 たとえば、ベトナムで現地法人を立ち上げて自社製品の生産を外部に委託するとき、日本側とベトナム側で「何を、どこまで、いくらで」つくるのかを書面で取り決めておくための契約書として活用いただけます。OEM生産の委託や、既存のベトナム企業との新規取引を始める際にもそのままお使いいただける内容です。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、会社名や金額、納期などの空欄部分を直接入力・編集してすぐにご利用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義及び解釈） 第2条（対象及び加工範囲） 第3条（原材料） 第4条（技術仕様及び品質検査） 第5条（納品） 第6条（加工費及び支払い） 第7条（知的財産権） 第8条（秘密保持） 第9条（保証） 第10条（当事者の責任） 第11条（違約罰及び損害賠償） 第12条（不可抗力） 第13条（契約期間） 第14条（紛争解決） 第15条（一般条項） （※　一部Claudeで生成の上、編集しています。）

- 件

ベトナムという活気あふれる市場で自慢の商品を広めたいと考えたとき、まず必要になるのが信頼できる現地パートナーとの固い約束です。 このファイルは、メーカーであるあなたと、ベトナムで販売を担う代理店が「共にビジネスを成功させよう」という意思を形にするための雛型です。 Word形式で作成されているため、パソコンで自由に内容を書き換えたり、自社のロゴを入れたりして、あなたの事業に最適な形へとすぐにカスタマイズできるのが大きな魅力です。 この書類の最大の特徴は、ベトナムでのビジネス実務を考慮して、ベトナム語を「正文（原文）」としている点です。 それを補う形で「参考和訳」と「参考英訳」が併記されているため、現地の担当者と共通の認識を持ちやすく、言葉の壁による「言った言わない」のトラブルを未然に防ぐことができます。 ベトナム語が分からなくても、日本語や英語で内容をしっかり確認しながら話を進められるので、非常に安心感があります。 具体的な場面としては、日本製の高品質な製品をベトナム全土や特定の地域で販売してもらう際に重宝します。 どちらがどれくらいの在庫を持つのか、宣伝はどちらが担当するのか、そして売上目標をどう設定するのかといった、商売を進める上での基本的なルールをあらかじめ決めておくことができます。 これにより、お互いの役割が明確になり、スムーズな取引を継続できるようになります。 また、万が一商品に不具合が見つかった時の対応や、お互いの商売上の秘密を外に漏らさないといった、自分たちの身を守るための大切な約束も盛り込まれています。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（代理店の指定及び範囲） 第3条（代理店の義務） 第4条（委託者の義務） 第5条（発注及び納品） 第6条（価格及び支払） 第7条（代理店手数料） 第8条（商標及び知的財産権） 第9条（秘密保持） 第10条（保証及び製造物責任） 第11条（法令遵守） 第12条（契約期間） 第13条（契約の解除） 第14条（不可抗力） 第15条（損害賠償及び責任の制限） 第16条（譲渡禁止） 第17条（準拠法及び紛争解決） 第18条（一般条項） （※　一部Claudeで生成の上、編集しています。）

- 件

ベトナム企業との取引や現地法人の設立、製造拠点の展開にあたって、商談の初期段階で交わす秘密保持契約書（NDA）の雛型です。 ベトナム語を原文とし、日本語の参考和訳と英語の参考英訳をそれぞれ別ページに収録した三言語対訳の構成になっているため、ベトナム側の担当者・日本側の社内決裁者・英語で確認する関係者の三者がそれぞれ母語で内容を把握できます。 秘密情報の定義と適用除外、受領者側の具体的な保護義務、情報の所有権の帰属、契約終了時の返還・廃棄手続、契約期間と秘密保持義務の存続期間、違反時の損害賠償、準拠法と紛争解決の方法といった、秘密保持契約で定めるべき主要な条項を全8条にまとめています。 紛争解決についてはベトナム国際仲裁センター（VIAC）での仲裁を採用しており、ベトナムでの事業展開を前提とした実務的な内容です。 たとえば、ベトナムに工場を新設する際の技術情報の共有、現地パートナーとの合弁交渉の前段階、ベトナム企業への製造委託にあたっての情報管理など、幅広い場面でご活用いただけます。 Word形式でのご提供ですので、当事者名や契約期間、仲裁地などをご自身の案件に合わせて自由に編集していただけます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（秘密保持義務） 第3条（所有権） 第4条（返還及び廃棄） 第5条（期間及び終了） 第6条（違反及び損害賠償） 第7条（準拠法及び紛争解決） 第8条（一般条項） （※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。）

- 件