Excel書式テンプレート・フォーマット

携帯電話やノートパソコン、社員証など、従業員が貸与品を紛失したときに、会社に対して「紛失届」という書類を提出する場合があります。 紛失届を提出することにより、機密情報を含むデバイスなどを紛失したときには、早めにセキュリティ対策（パスワードの変更、アクセス権の無効化など）を講じることができるというメリットがあります。また、社内で紛失物に関する情報の共有や記録ができるという点もメリットです。 紛失届では主に、「紛失物の名称」「紛失した日」「紛失時の状況」「紛失した理由」などを記載します。 こちらのテンプレートは、表形式タイプの紛失届（Excel版）です。無料でダウンロードすることができるので、自社で貸与品を紛失した際の被害拡大の防止に、本テンプレートをお役立ていただけると幸いです。

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紛失届は、従業員が社員証やIDカード、会社の貸与品（社用の携帯電話やノートパソコンなど）を紛失した際に、会社に対して提出する書類です。 これらのものは他人に悪用される恐れがあり、紛失するとセキュリティ面で重大なトラブルにもつながります。この点、紛失届を提出すれば、早急な対策を講じることが可能です。 特に、社用の携帯電話やノートパソコンなどの機密情報を含むデバイスなどを紛失したときには、パスワードの変更やアクセス権の無効化など、速やかな被害拡大の防止策を実施することができます。 また、紛失届を提出しておけば、紛失物に関する情報を記録・共有できるというメリットもあります。 こちらは、罫線タイプの紛失届（Excel版）です。無料でダウンロードすることができるので、自社でご利用いただければと思います。

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社用携帯電話・ノートパソコン・社員証など、従業員が備品や重要なものを紛失したときに、会社に対して提出するのが「紛失届」という書類です。紛失届では一般に、紛失物の名称や紛失した日、紛失時の状況や紛失理由などを記載します。 紛失届を作成すれば、紛失した物に関する詳細を記録しておくことができるのはもちろんのこと、機密情報を含むデバイスなどを紛失したときにはパスワードの変更、アクセス権の無効化など、早めにセキュリティ対策を講じることができるというメリットがあります。 こちらはExcelで作成した、シンプルな紛失届のテンプレートです。本テンプレートは無料でダウンロードすることができるので、自社に合わせてカスタマイズのうえ、ご利用いただければと思います。

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■ファイル作成の目的 マンションなどの新築後に入居が開始されますが、管理者側として引越の日程などある程度把握しておく必要があり、そのためのおおまかな補助資料という位置付けで作成しました。 入居開始日以降においても、防災上（共用部への物品存置等）や生活上のトラブル等（騒音他）において効率且つ適切な対応を行うため、住戸配置図に入居・未入居を区分し図示することが有用です。 ■ファイルの内容 引越予定表と住戸配置図をリンク設定させ、時経過（パソコンを開いた日）で入居情報が随時更新連動表示するようにしました。 引越予定表は引越業者、住戸配置図の入居情報（入居の有無など）は管理会社が個別に作成することが一般的ですが、本ファイルはこれらを一元化したものです。 また、住戸番号データの重複入力を避けるための機能も設けました。

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会社などから支給されたノートパソコンを紛失した場合や盗難に遭った場合などに、その事実を正式に報告するための書類が「ノートパソコン紛失届出書」です。 紛失届出書を作成する目的は、紛失した事実と紛失した状況などを把握し、（ノートパソコンは特に悪用されやすいため）速やかに対応することにあります。 こちらはExcelで作成した、無料でダウンロードすることができるノートパソコン紛失届出書のテンプレートです。紛失したパソコンの情報、紛失場所や日時、保存されたデータやパスワードの状況などを記載することが可能なので、自社でご利用いただけると幸いです。

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こちらの「内容証明書【取締役会招集請求】」は、取締役会設置会社において、一定の利害関係者が取締役会の開催請求をするための書式です。Excelで作成しており、無料でダウンロードすることができます。 なお、一定の利害関係者とは、取締役会の招集権を有しない取締役や株主、監査役などのことです。 取締役会とは通常、各取締役が必要に応じて招集するものです。しかし、自身の責任追及を目的とする場合などでは、招集しない恐れがあります。 そのような場合でも、一定の利害関係者は取締役に対して、取締役会の招集を請求することが可能です。請求を受けた取締役は一定期間内に取締役会招集通知を出し、取締役会を招集する必要があります。 しかし、通知がなされなかったときには、招集請求をした者が自ら取締役会招集通知を出して取締役会を招集することができます。 そして通知を出す際、郵送の場合には証拠として残すために、内容証明（郵便）を利用するのが有効と言えます。

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「設立時代表取締役」とは、会社の設立時に選定される代表取締役のことです。 そして「設立時代表取締役選任決議書」とは、会社の設立時に選定された代表取締役を証明するための書類です。 設立時代表取締役の選定は、「取締役会が設置されている場合」と「取締役会が設置されていない場合」があります。後者の場合、発起人の互選や定款で定める方法などで選定することになります。 決議書を作成する目的は、ガバナンス上のリスクやトラブルを防ぐことにあります。 取締役会を設置せず、代表取締役を定めない会社では全ての取締役が代表権を有することになるのですが、この場合には個々の取締役が単独で契約などが行えてしまうため、そのようなリスクを防ぐ目的で決議書が作成されます。 また、決議書の作成により、代表取締役の選任に関する発起人の意思が明確になります。 こちらのテンプレートは、取締役会非設置のパターンの設立時代表取締役選任決議書（罫線版）です。Excelで作成しており、無料でダウンロードすることが可能です。ぜひ、お役立てください。

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会社の設立時に取締役会から選任された代表取締役を証明するための書類が、「設立時代表取締役選任決議書」です。設立する会社が代表取締役を決定する取締役会を設置する会社であり、かつ定款に代表取締役の氏名を記載しない場合、本書類の作成が必要となります。 会社の設立時に取締役会から選任された代表取締役の存在を証明することが、本書類を作成する目的です。 取締役会を設置せず、代表取締役を定めない会社の場合、全ての取締役が代表権を有することになります。しかし、この場合は各取締役が単独で契約などの行為を行えるため、ガバナンス上の問題があります。そのため、取締役が複数人いる場合、一般的には代表取締役を定めることで代表権を有する者を限定しています。 また、代表取締役の権限や責任を明確にし、取締役会の信頼性や透明性を高めることも作成する目的と言えます。 こちらはExcelで作成した、罫線タイプの設立時代表取締役選任決議書（取締役会設置を設置したパターン）です。ダウンロードは無料なので、ご活用ください。

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やむを得ず開催予定のイベントやプロジェクト、会議などの延期が決まったことを、関係者に伝える文書が「延期のお知らせ」です。 延期となったことを早めに伝えなければ、関係者は不安になり、トラブルや混乱が発生する恐れがあります。最悪の場合、関係者との信頼関係を維持することができなくなってしまいます。 また、事前に延期の決定を通知することにより、今後の開催にあたって、スムーズに準備や対応を進められるというメリットもあります。 こちらは、開催予定のイベントやプロジェクト、会議などが延期となった際に利用できる、代替え日程が不明なパターンのお知らせのテンプレートです。 本テンプレートはExcelで作成しており、無料でダウンロードすることが可能です。

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こちらは、開催を予定していたイベントやプロジェクトなどがやむを得ず延期することとなった際のお知らせに使える、Excelで作成した表形式タイプのテンプレートです。代替え日程を記載することが可能です。 早めに延期のお知らせを作成・通知することで、次のようなメリットがあります。 ・延期によるトラブルや損失を最小限に抑えられる ・延期による関係者の不安・不満を和らげられる ・今後の開催に向けての準備や対応をスムーズに行える ・関係者との信頼関係を維持することができる 本テンプレートは無料でダウンロードすることができます。イベントやプロジェクトなどの延期が決定した際に、ご利用ください。

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イベントや会議、プロジェクトなどが予定されていた日時に実施されないことを関係者に伝える文書が「延期のお知らせ」です。 迅速かつ正確に延期のお知らせを作成、通知すれば、予定されていたイベントや会議、プロジェクトなどが予定の日時に実施されないことを関係者に伝えられます。 また、関係者は変更されたスケジュールを把握して具体的な対応などを取ることができ、延期によるトラブルや損失を最小限に抑えて、関係者との信頼関係を維持するのに役立ちます。 こちらは代替え日程を記載することができる、イベントなどが延期される際のお知らせに使えるテンプレートです。Excelで作成しており、無料でダウンロードすることが可能です。

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平成25年4月に導入された「無期労働契約転換制度」（労働契約法）の申込書です。 （無期労働契約転換制度：通算5年を超えて有期労働契約が繰り返し更新された場合、労働者には無期労働契約への転換を申し込める権利が発生します。） また、本書下部には受領通知書を付しました。出来るだけ１枚で完結するよう作成しました。 なお、本書は施設・社会福祉法人向けに作成したものになります。上部決裁欄は、ご自身に合わせて編集してください。

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著作権を有する者が権利を侵害している第三者に対して、侵害行為の停止や謝罪の請求などのために送る通知書が「著作権侵害の警告書」です。 警告書を作成する主な目的は、権利の通知と侵害の停止、問題解決の促進にあります。 警告書の送付は自身の権利を主張し、無断で使用している者に対して、その行為が著作権を侵害していることを明確に通知する手段となります。 また、法的手段に訴える前に警告書を送付すれば、侵害行為を停止し、相手と友好的に問題を解決する機会につながる可能性もあります。 こちらのテンプレートは、著作権侵害の警告書のExcel版です。無料でダウンロードできる本テンプレートを、自社の権利侵害発生時にお役立ていただけると幸いです。

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改正公益通報者保護法（2020年6月に公布、2022年6月に施行）により、アルバイトや契約社員、非正規社員なども含めた従業員数が 300人を超える企業では、内部通報制度の整備が義務付けられています（※300人以下の企業は努力義務）。 内部通報制度とは、社内における不正行為などの報告を促すために特定の相談窓口を設置し、通報者を保護する制度のことです。内部通報制度の導入目的は、社内における不正行為を早期に発見し、刑事罰や行政処分などの対象となることや、社会的な評判の失墜を防ぐことにあります。 前述の保護法により、（規模や従業員数にかかわらず）内部通報制度を整備していない場合、社名が公表される恐れもあるので注意が必要です。 内部通報を受けた際の調査や是正処置など、案件管理に役立つのがこちらの「内部通報案件管理台帳」です。表形式のレイアウトを採用し、Excelで作成しました。 無料でダウンロードすることができるので、自社内での内部通報制度の整備にご活用ください。

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内部通報（内部告発）とは、企業や組織内部で不正行為や問題行動などを、特定の相談窓口に報告することを言います。内部通報受付票は、その際に使用される書式です。 内部通報の目的は、会社の不正行為の発見を容易にして、それに対処する自浄作用を発揮させ、コンプライアンス経営を実現することにあります。 企業や組織内部に内部通報制度があれば、「不正行為を行うと通報される」といった抑止力が働き、未然に防ぐことが可能です。 2022年6月に施行された改正公益通報者保護法により、従業員数（※アルバイトや契約社員、非正規社員、派遣労働者なども含む）が 300人を超える企業には、内部通報制度の整備が義務付けられています。また、従業員数が300人以下の企業でも、内部通報制度の整備に努めることとされています。 そのため、従業員数や企業規模にかかわらず内部通報制度を整備していない場合、消費者庁の行政措置の対象となり、企業名が公表されることもあります。 こちらは、内部通報受付票のテンプレートです。Excelで作成しており、通報の方法や調査の有無などの一部の項目はチェックボックスで選択が可能です。 本テンプレートのダウンロードは無料なので、自社内での内部通報制度の整備にご活用ください。

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自分が行なった業務内容を上司やほかの従業員（チームメンバーなど）に報告し、情報を共有するために使われる書類が業務報告書です。主に業務やプロジェクトの成果や進捗状況、所感や反省などを記載します。 こちらは横のレイアウトを採用した、上司がコメントを記載することのできる詳細版の業務報告書です。Excelで作成しており、1週間（5営業日）単位で業務を報告することができます。 業務報告書を作成する目的としては、（1）業務やプロジェクトなどの進捗（達成）状況などを確認するため、（2）進捗が遅れている場合はその問題や課題を把握し、早めに軌道修正を行なえるようにするためなどが挙げられます。 本書類は無料でダウンロードすることができます。業務やプロジェクトの進捗状況の確認、問題や課題の把握などに、ぜひご活用ください。

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「業務報告書」とは、自分が行なった仕事の内容を、上司やほかの従業員（チームメンバーなど）に報告するための書類です。 業務報告書を作成する主な目的として、業務の進行状況や営業予算の達成状況などを把握し、その情報を共有することが挙げられます。情報を共有することは、業務の透明性を確保することにも役立ちます。 業務報告書があれば、進捗が遅れている場合や成果があまりよくない場合でも、問題点や課題を把握して、素早く軌道修正をすることができます。 こちらはExcelで作成した、縦バージョンのシンプルな業務報告書です。1週間（5営業日）単位で業務を記載することが可能で、無料でダウンロードすることができます。 自社での業務報告に、ご活用いただければと思います。

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企業などで従業員が行なった作業や成果、問題点などを上司へ報告するための書類が「業務報告書」です。 業務報告書は、上司が個々の従業員の業務進捗を把握し、遅れが生じる可能性がある場合には軌道修正を行なうためなのはもちろん、チームや部門全体の進捗状況を評価し、計画の調整やリソースの配分を考えるためにも作成されます。 こちらは横のレイアウトで作成した、シンプルな業務報告書（Excel版）のテンプレートです。1週間（5営業日）単位で記載することができる仕様となっています。 自社の業務報告に、無料でダウンロードできる本テンプレートをご活用ください。

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顧客や利用者からの問い合わせや、その対応状況などの情報について、管理するために使用されるのが「問い合わせ管理表」です。 問い合わせ管理表を作成すれば、どのような問い合わせがあったのかが探しやすくなります。また、顧客や利用者からの声を、自社の商品やサービスなどにデータとして活用できるので、顧客満足度の向上にもつながります。 さらに、同じような問い合わせがあった際には、スムーズな対応を行うのに役立ちます。 こちらは、縦のレイアウトで作成した、Excel版の問い合わせ管理表です。 ダウンロードは無料なので、自社の顧客満足度の向上にお役立ていただけると幸いです。

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売上拡大のための課題とその解決方法を可視化し、次期売上予算を立案するためのワークシートです。 次の手順で、販売や売上拡大についての「現状認識」と「課題整理」をして「解決策」を具体化し、数値目標に根拠付けをします。 １）まず、当社の売上を左右する３要素をピックアップします。 一般的には「商品力」「営業力」「広告力」などですが、飲食店なら「接客力」、通販業なら「カスタマーサポート」など、業種によって、これら以上に重要な要素がある場合は、書き換えて利用してください。 ２）現状認識 いわゆる「３Ｃ分析」のフォームになっています。重要３要素について「市場・顧客」「競合」「当社」の現状を整理しましょう。 ３）３つの要素について、本来はどうあるべきか？を言語化して整理しましょう。 ４）上記の「現状」と「あるべき姿」のギャップである課題の解決方法を整理しましょう。 ５）課題解決によって決めた月次売上の目標を入力することで年間目標が合計されます。 詳しくは、ブログを参照してください。 https://re-set.coach/

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