「人事・労務」の書式テンプレート
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異動希望申出書
異動希望申出書
部署の異動を希望する際に会社に提出する「異動希望申出書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正育児・介護休業法対応版】育児のための所定外労働免除申出書
【改正育児・介護休業法対応版】育児のための所定外労働免除申出書
育児・介護休業法により会社は、3歳未満の子を養育している従業員から請求があった場合には、原則として、所定労働時間を超えて働かせることはできません(育児・介護休業法第16条の8第1項)。 本書式は、育児・介護休業法に基づき所定外労働の免除を申し出るための「【改正育児介護休業法対応版】育児のための所定外労働免除申出書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2022年4月1日施行の育児・介護休業法に対応しております。
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インターンシップ規程(無給インターンシップ)
インターンシップ規程(無給インターンシップ)
無給インターンシップを実施するための社内規程「インターンシップ規程(無給インターンシップ)」の雛型です。 なお、労働基準法及び最低賃金法が定める賃金の支給はない無給インターンシップですが、交通費実費及び奨励手当は支給対象に含めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(定義) 第3条(目的) 第4条(対象者) 第5条(募集人員) 第6条(募集方法) 第7条(提出書類) 第8条(選考基準) 第9条(実施時期) 第10条(時間構成) 第11条(実習内容) 第12条(配属先) 第13条(実施責任者) 第14条(奨励手当) 第15条(交通費) 第16条(傷害保険) 第17条(秘密保持のための誓約書)
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プライバシー侵害防止規程
プライバシー侵害防止規程
プライバシーの侵害をしてはならないことは何となくは分かってはいるものの具体的に何をしてはならないのかが往々にして曖昧になりがちです。 本規程はプライバシー侵害の防止のために禁止されていることを具体的に定めた「プライバシー侵害防止規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(適用範囲) 第3条(社員等の義務) 第4条(質問の禁止) 第5条(押し付け等の禁止) 第6条(職務上の優越的地位の利用禁止) 第7条(差別的取り扱いの禁止) 第8条(プライバシー情報の取り扱い) 第9条(人事情報の取り扱い)
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【改正育児介護休業法対応版】育児短時間勤務申出書
【改正育児介護休業法対応版】育児短時間勤務申出書
2021年6月9日に育児介護休業法の法改正が行われ、2022年4月1日より段階的に施行されます。 育児介護休業法は2009年の法改正以降、3度の改正を経ており、少子高齢化や働き方の多様化など社会情勢の影響を大きく受けています。 本書式は、2022年4月1日施行の育児介護休業法に対応した「【改正育児介護休業法対応版】育児・介護休業等に関する労使協定」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正育児介護休業法対応版】育児・介護休業等に関する労使協定
【改正育児介護休業法対応版】育児・介護休業等に関する労使協定
2021年6月9日に育児介護休業法の法改正が行われ、2022年4月1日より段階的に施行されます。 育児介護休業法は2009年の法改正以降、3度の改正を経ており、少子高齢化や働き方の多様化など社会情勢の影響を大きく受けています。 本書式は、2022年4月1日施行の育児介護休業法に対応した「【改正育児介護休業法対応版】育児・介護休業等に関する労使協定」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(育児休業の申出を拒むことができる従業員) 第2条(介護休業の申出を拒むことができる従業員) 第3条(子の看護休暇の申出を拒むことができる従業員) 第4条(介護休暇の申出を拒むことができる従業員) 第5条(所定外労働の免除の申出を拒むことができる従業員) 第6条(育児短時間勤務の申出を拒むことができる従業員) 第7条(従業員への通知) 第8条(有効期間)
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【改正高年齢者雇用安定法対応版】65歳定年規程
【改正高年齢者雇用安定法対応版】65歳定年規程
2021年4月1施行の改正高年齢者雇用安定法では、企業は雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するために以下のいずれかの必要な措置を講じなければなりません。(70歳までの高年齢者の就業機会の確保は未だ「努力義務」です。) (1)65歳までの定年引き上げ (2)定年制度の廃止 (3)継続雇用制度の導入 本書式は、上記「(1)65歳までの定年引き上げ」への対応を定めた「【改正高年齢者雇用安定法対応版】65歳定年規程」の雛型です。 なお、60歳以降の雇用形態・処遇の変更についても言及し、定めております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(適用) 第3条(定年と退職日) 第4条(給与) 第5条(賞与) 第6条(労働時間・休日) 第7条(時間外・休日労働) 第8条(役職) 第9条(退職金) 第10条(転勤) 第11条(退職の申し出)
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(新型コロナウイルスによる業績不振を理由とする)解雇理由証明書
(新型コロナウイルスによる業績不振を理由とする)解雇理由証明書
解雇理由証明書とは、会社がどのような理由で解雇したのかを記載した書面で、解雇することを伝える「解雇通知書(解雇予告通知書)」や退職時に渡す「雇用保険の離職票」とは別の書面です。 解雇理由証明書は、解雇した場合にあらかじめ交付しなければならない書類ではありませんが、解雇された労働者から請求があった場合には、遅滞なく交付する必要があります(労働基準法第22条第1項)。 解雇理由には様々なものがありますが、本書式は新型コロナウイルスによる業績不振を理由とする内容に特化しております。 また、2021年4月1日施行の「パートタイム・有期雇用労働法」を始めとする労働法令にも対応した内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【厚労省ガイドライン準拠版】テレワーク勤務規程
【厚労省ガイドライン準拠版】テレワーク勤務規程
労働者が情報通信技術を利用して、事業場外で業務に従事することを「テレワーク」といい、災害や感染症などの有事の際にも業務に支障が出ない点や、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現につながる点などの利点があります。 一方で、労働時間や服務体制、給与手当、さらに労働災害や安全衛生などの労務管理を適切に実施することが肝要となってきます。 本書式は、企業がテレワーク制度を導入する際の「テレワーク勤務規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。厚生労働省2021年9月作成の最新のガイドラインに準拠しています。 出典:厚生労働省【テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン】 https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/index.html#pam-01 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(適用対象者) 第4条(申請手続) 第5条(就業場所) 第6条(労働時間) 第7条(服務規律) 第8条(情報通信機器等の貸与) 第9条(情報漏えいの防止) 第10条(給与) 第11条(在宅勤務手当) 第12条(連絡体制) 第13条(災害補償) 第14条(安全衛生)
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【厚労省ガイドライン準拠版】セクハラ(セクシャルハラスメント)防止規程
【厚労省ガイドライン準拠版】セクハラ(セクシャルハラスメント)防止規程
2019年6月5日に女性の職業生活における活躍の推進等に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法が改正されました。(2020年6月1日から施行されています。) この改正により、職場におけるパワハラ(パワーハラスメント)防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となるとともに、セクハラ(セクシャルハラスメント)等の防止対策も強化されました。 本書式は、これらに伴い改正された厚生労働省のセクハラ(セクシャルハラスメント)に関するガイドラインに準拠した「【厚労省ガイドライン準拠版】セクハラ(セクシャルハラスメント)防止規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(適用範囲) 第3条(定義) 第4条(セクハラの禁止) 第5条(黙認の禁止) 第6条(相談窓口) 第7条(人事部への通報の義務) 第8条(事実関係の調査) 第9条(懲戒処分等) 第10条(報復行為の禁止) 第11条(セクハラ防止研修) 〔参考:厚生労働省パンフレット「(事業主向け)職場におけるセクシュアルハラスメント対策に取り組みましょう!!」〕 https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000333510.pdf
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【コロナ関連対策書式】新型コロナワクチン接種のための休暇付与について(社内掲示用)
【コロナ関連対策書式】新型コロナワクチン接種のための休暇付与について(社内掲示用)
各自治体等による新型コロナワクチンの接種が本格化し、従業員の接種も進む中で副反応により出社困難となる事態が発生しています。 ワクチンの接種自体は個人の自由意志による任意としつつも、会社として本人または家族のワクチン接種日・接種翌日(副反応が出た場合に限る)については、年次有給休暇を付与することを主たる内容とする社内掲示案「新型コロナワクチン接種のための休暇付与について(社内掲示用)」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【経団連ガイドライン準拠版】製造事業場における感染症予防方針(社内掲示文付)
【経団連ガイドライン準拠版】製造事業場における感染症予防方針(社内掲示文付)
2020年5月14日に日本経済団体連合会(経団連)が発出した「製造事業場における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を社内展開するための「【経団連ガイドライン準拠版】製造事業場における感染症予防方針」の雛型です。 社内で掲示する際の掲示文案も付属しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【経団連ガイドライン準拠版】オフィスにおける感染症予防方針(社内掲示文付)
【経団連ガイドライン準拠版】オフィスにおける感染症予防方針(社内掲示文付)
2020年5月14日に日本経済団体連合会(経団連)が発出した「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を社内展開するための「【経団連ガイドライン準拠版】オフィスにおける感染症予防方針」の雛型です。 社内で掲示する際の掲示文案も付属しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【改正民法対応版】(学歴詐称を理由とする)内定取消通知書
【改正民法対応版】(学歴詐称を理由とする)内定取消通知書
学歴詐称を理由として、内定を取り消す際の「内定取消通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】不採用通知書(汎用型)
【改正民法対応版】不採用通知書(汎用型)
選考試験の結果、不採用となった応募者に対して送る「不採用通知書(汎用型)」雛型です。正社員・契約社員・アルバイト等の雇用形態を問わずご使用頂ける汎用的な内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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【改正民法対応版】労働契約書(スーパーマーケット、精肉売場アルバイト用)
【改正民法対応版】労働契約書(スーパーマーケット、精肉売場アルバイト用)
スーパーマーケットで精肉売場でアルバイトを雇用される際の「労働契約書(スーパーマーケット、精肉売場アルバイト用)」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約期間) 第2条(就業場所) 第3条(従事すべき業務内容) 第4条(始業・終業の時刻) 第5条(休憩時間) 第6条(所定時間外労働) 第7条(休日) 第8条(年次有給休暇) 第9条(賃金・交通費等) 第10条(賃金の支払方法等) 第11条(退職・解雇) 第12条(雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口)
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【改正民法対応版】労働契約書(スーパーマーケット、鮮魚売場アルバイト用)
【改正民法対応版】労働契約書(スーパーマーケット、鮮魚売場アルバイト用)
スーパーマーケットで鮮魚売場でアルバイトを雇用される際の「労働契約書(スーパーマーケット、鮮魚売場アルバイト用)」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約期間) 第2条(就業場所) 第3条(従事すべき業務内容) 第4条(始業・終業の時刻) 第5条(休憩時間) 第6条(所定時間外労働) 第7条(休日) 第8条(年次有給休暇) 第9条(賃金・交通費等) 第10条(賃金の支払方法等) 第11条(退職・解雇) 第12条(雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口)
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【改正民法対応版】労働契約書(スーパーマーケット、一般アルバイト用)
【改正民法対応版】労働契約書(スーパーマーケット、一般アルバイト用)
スーパーマーケットで一般アルバイト(精肉売場や鮮魚売場といった専門職ではないアルバイト)の方を雇用される際の「労働契約書(スーパーマーケット、一般アルバイト用)」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約期間) 第2条(就業場所) 第3条(従事すべき業務内容) 第4条(始業・終業の時刻) 第5条(休憩時間) 第6条(所定時間外労働) 第7条(休日) 第8条(年次有給休暇) 第9条(賃金・交通費等) 第10条(賃金の支払方法等) 第11条(退職・解雇) 第12条(雇用管理の改善等に関する事項に係る相談窓口)
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【妊婦様用】(新型コロナウイルス感染症の感染のおそれの低い作業への転換又は出勤の制限(在宅勤務・休業)に関する)要望書
【妊婦様用】(新型コロナウイルス感染症の感染のおそれの低い作業への転換又は出勤の制限(在宅勤務・休業)に関する)要望書
2020年5月07日に「妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」が改正されており、妊娠中の女性労働者が新型コロナウイルスに感染するリスクを軽減するために作業の制限、出勤の制限(在宅勤務又は休業をいう。)等の必要な措置を講じることを企業に求めております。 本書は、上記を踏まえた上での会社宛の措置検討に関する要望書です。
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【改正民法対応版】転籍同意書
【改正民法対応版】転籍同意書
社員を子会社・グループ会社等に転籍させる際に取得しておくべき「転籍同意書」の雛型です。 ここでいう転籍とは、完全に元の会社から籍を外して新たな会社に入社することを意味します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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