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登録済みの賞与支払予定月に賞与を支給しなかった場合、日本年金機構に対して不支給であることを報告するための書式です。事業所情報に加え、不支給となった賞与の予定年月や予定支給額、状況などを整理して記載できます。 ■健康保険・厚生年金保険 賞与不支給報告書とは あらかじめ賞与支払予定月を届け出ているにもかかわらず、その月に賞与を支給しなかった場合に、事業主が年金機構へ不支給の事実を届け出るための様式です。健康保険・厚生年金保険の適正な保険料計算・標準賞与額の管理のために必要な書類となります。 ■テンプレートの利用シーン <登録済み賞与支払予定月に賞与を支給しないとき> 業績悪化や人事制度変更などにより賞与を支給しなかった場合に、不支給の旨を正式に報告する場面で使用します。 <賞与支払予定月の変更・廃止があるとき> 賞与支払予定月の変更や、賞与制度の廃止に伴い、当該予定月分の賞与が支給されない状況を整理・報告する際に利用します。 ■作成・利用時のポイント <事業所情報を正確に入力> 事業所整理記号や名称等の基礎情報は、他の社会保険届出と整合するよう最新情報を確認して入力してください。 <賞与支払予定年月を正確に記載> 対象となる予定年月を間違いなく記入するよう注意しましょう。 <賞与制度廃止時の入力ルール> 賞与制度を廃止した場合は、賞与支払予定月欄をすべて「00」とするなど、最新の記載ルールに沿って入力し、誤解や差し戻しを防ぎましょう。 ■テンプレートの利用メリット <Excelならではの入力・保管のしやすさ> 入力による記入がしやすく、社内の電子データ管理や過去分の保存にも適しており、事務効率を高められます。 ※出典:日本年金機構(https://www.nenkin.go.jp/) ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。
就業規則(変更)届とは、就業規則(の変更)を労働基準監督署に申請する際に提出するための書類
医療費の自己負担軽減に関する手続きを進める際に使用する「健康保険特定疾病療養受療証交付申請書」です。被保険者情報、認定対象者欄、送付希望先欄、医師の証明欄など、申請に必要な項目が入力フォーム付きPDFとして整理されており、画面上で内容を確認しながら記入できます。 ■健康保険特定疾病療養受療証交付申請書とは 特定疾病に該当する場合に、受療証の交付を受けるために提出する健康保険の申請書です。 ■テンプレートの利用シーン <従業員から特定疾病に関する相談を受けたとき> 対象疾病に該当する従業員へ、必要書類の案内や申請準備を進める際に活用できます。 <医師の証明や診断書をそろえて申請するとき> 申請書本体に加え、医師の証明欄の利用または診断書等の添付が必要なため、手続きの起点となる基本書式として使えます。 ■作成・利用時のポイント <氏名欄や生年月日欄は入力ルールを確認> 氏名(カタカナ)の記入や、生年月日・日付が1桁の場合は左マスを0で埋める点など、記載方法に注意が必要です。 <記号・番号が分かる場合は個人番号記入は不要> 被保険者の記号・番号を記入した場合、個人番号(マイナンバー)の記入は不要です。 <添付書類を確認> 医師の意見書の提出や、状況に応じた本人確認書類等が必要になるため、提出前に必要書類の有無を確認することが重要です。 ■テンプレートの利用メリット <無料ダウンロード後すぐに活用> 迅速に作成準備を開始できます。 <入力フォーム付きPDFで作成しやすい> パソコン上での入力に対応しているため、文字の読み取りやすさを保ちながら申請書を整えられます。 ※出典:全国健康保険協会(https://www.kyoukaikenpo.or.jp/) ※最新の協会けんぽ案内、関係法令、行政情報をご確認のうえご利用ください。
給料の支払い(給料所得)を受ける人が、給料の支給者に対して提出する書類で、配偶者や扶養親族の氏名・人数等を記載します。
「健康管理手帳交付申請書(平成29年4月からの本籍地記載不要となる新様式)(静岡労働局配布版)」は、重度の健康障害を発生させるおそれのある業務に従事した経験があり、離職の際または離職後に都道府県労働局長に申請し審査を経て交付される健康管理手帳の申請書です。こちらは、健康管理手帳申請等様式テンプレート(静岡労働局配布版)です
1人分の給与支給内容を、支給項目と控除項目に分けて記録できる「給与(支払)明細書」テンプレートです。Word形式の縦型レイアウトで、社内の給与管理業務に便利です。出勤日数や労働時間などの勤務状況も記載でき、実務に即した構成となっています。 ■給与明細書とは 従業員に支給される給与の内訳と、控除される各種費用を記録・通知するための書類です。法令に基づき、支給額・控除額・勤務状況などを明記することで、従業員との認識齟齬を防ぎ、正確な給与管理が可能になります。 ■テンプレートの利用シーン <月次給与の支給時> 給与支給額・控除額・差引支給額を明記し、従業員へ配布する場面で活用できます。 <人事・経理部門での給与管理> 支給・控除項目を左右分割で整理できるため、記録・確認・保管業務が効率化されます。 <勤務状況の記録・確認> 出勤日数・労働時間・時間外労働・有給取得などの勤務実績を記載することで、労務管理にも活用できます。 ■利用・作成時のポイント <勤怠情報と給与項目を正確に反映> 出勤日数や時間外労働、有給取得日数等を実態に合わせて正確に記入してください。 <控除項目(保険料・税金等)の最新料率を適用> 健康保険料、厚生年金、雇用保険料、所得税・住民税など、最新料率・税率を必ず反映しましょう。 <支給合計と控除合計を明確に提示> 差引支給額の計算ミスがないよう、合計欄の相違に注意し分かりやすく表示してください。 ■テンプレートの利用メリット <柔軟なカスタマイズ性> Word形式で、自社仕様(手当種類・控除項目の追加など)に合わせた編集が可能です。 <勤怠・給与情報を一括管理可能> 実労働状況と給与項目を一元管理でき、管理・説明・報告の効率化に寄与します。 ※2025年4月改正の労働基準法・社会保険料率・税制に準拠し、最新の厚生労働省及び国税庁ガイドラインを踏まえています。運用時は最新法令や社内規程と照合してください。
被扶養者異動届など社会保険関連の届出時に、やむを得ず資格確認書を添付できない場合に提出する「健康保険 資格確認書回収不能届」です。2024年12月2日以降は新たな健康保険証が発行されずマイナ保険証が基本となり、既存の健康保険証も最長2025年12月1日までの経過的利用とされているため、資格確認書の適切な管理・返納がこれまで以上に重要になっています。 ■健康保険 資格確認書回収不能届とは 資格確認書の添付が必要な届出(被保険者資格喪失届や被扶養者異動届など)を提出する際、やむを得ず資格確認書を添付できない場合に、その理由を保険者(協会けんぽ・健康保険組合など)や日本年金機構に届け出るための書類です。 ■テンプレートの利用シーン <被扶養者が削除されるタイミングで回収できない場合> 離職・就職・離婚等で被扶養者資格が喪失する際に、資格確認書を返却してもらえない、所在不明などの事情がある場合に使用できます。 <従業員の退職・転出時に資格確認書が未返納の場合> 退職者が資格確認書を紛失したまま連絡が取れないなど、被保険者資格喪失届に資格確認書を添付できない状況で使用できます。 ■作成・利用時のポイント <資格確認書が回収不能となった理由を詳しく記載> 督促の有無や回収努力の状況が分かる証跡(督促記録や通知メールの送信履歴など)とあわせて管理しておくことが重要です。 <提出対象者の情報は正確に入力> 被保険者の記号・番号、生年月日、保険者名など、基本情報の誤記は却下につながるため、確認のうえ入力してください。 ■テンプレートの利用メリット <Excel形式で簡単に編集可能> 情報を追加・修正しやすく、必要な箇所だけを効率的に更新できます。 ※出典:日本年金機構ホームページ(https://www.nenkin.go.jp/) ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。
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