人事・給与担当者が、賞与の支給額と控除の内訳を従業員へ知らせるための賞与支払明細書です。1枚に3名分の明細が並ぶ構成で、支給日と氏名を記したうえで、支払額欄に賞与額・役職手当・勤続手当・特別手当と空欄2行、控除額欄に雇用保険料・厚生年金保険料・健康保険料・介護保険料・所得税と空欄3行を設けています。合計欄と差引支給額欄のほか、振込先を2件まで書ける欄も付いています。Word形式で、記入済みの見本が3名分入っているため、書き方を確かめながら自社の内容に差し替えられます。無料でダウンロードできます。 ■賞与支払明細書とは 賞与の支給額の内訳と、社会保険料・所得税などの控除内容、手取りとなる差引支給額を従業員本人へ通知するための書面です。金額の根拠を明細で示すことで、支給後に問い合わせを受けた際の資料としても残せます。 ■テンプレートの利用シーン <夏季・冬季の賞与を支給するとき> 日付を記す欄があり、賞与明細書として定期の支給時にそのまま使えます。 <決算賞与など臨時の支給時に> 空いている手当の行に、支給の名目に合わせた項目名を書き込めます。 <少人数の事業所でまとめて用意するとき> 1枚で3名分を作成し、切り離して個別に配れます。 ■利用・作成時のポイント <支払額と控除額の区分を守る> 上段が支払額、下段が控除額に分かれているため、項目を足すときも区分を混ぜないようにします。 <控除項目は自社の加入状況に合わせる> 介護保険料など対象外の項目は、空欄のままにするか行の名称を変更します。 <振込先が複数ある場合に備える> 振込先を2件書ける構成なので、分けて振り込むときも1枚で伝えられます。 ■テンプレートの利用メリット <配布までの手間を軽減> 1枚に3名分が収まるため、印刷枚数と用紙代を抑えられます。 <説明の行き違いを防止> 控除項目が名称付きで並ぶことで、何がいくら引かれたのかを従業員が確認しやすくなります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
金銭の受領を証明するために使用する「領収書」テンプレートです。金額・日付・宛名・但し書き・会社名(発行者名)・担当者名などの基本項目をシンプルに記載でき、日常的な経理業務や取引対応にそのまま活用できます。Word形式のため、取引内容に応じて必要箇所を編集するだけでご利用いただけます。 ■領収書とは 金銭を受け取った事実を証明するための書類です。取引における支払い完了の証拠として、経理処理や会計記録に使用されます。 ■テンプレートの利用シーン <取引先への支払い証明として> 商品購入やサービス提供後の支払い完了を証明する際に使用します。 <各種金銭授受の記録管理> 祝金・見舞金・弔慰金などの支払い記録としても利用可能です。 ■作成・利用時のポイント <支給名目を具体的に記載> 「結婚祝金」「災害見舞金」など、支給目的が分かるよう明記すると管理しやすくなります。 <金額・日付・会社名を正確に入力> 基本項目の記載漏れは証憑性を下げるため、金額や受領日を正確に確認しましょう。 <電子保存の運用も確認> 電子データでやり取りする場合は、電子データのまま保存し、検索性や改ざん防止措置を確保する運用が重要です。 ■テンプレート利用のメリット <Word形式で編集しやすい> 用途に応じてレイアウトや項目名を自由にカスタマイズできます。 <日常業務ですぐに使える> 0から作成する手間が省け、経理・総務業務の効率化に役立ちます。
納品明細書のテンプレートです。【消費税8%対応】
シンプルな領収書(Receipt)の英語テンプレートです。
物件別支払明細書です。
不動産売買の購入申し込みの証拠金を預かった領収証明書としての「(不動産売買の)申込証拠金預り証」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
令和5年1月1日以後の相続に対応した「取得費加算の特例」用明細書です。相続財産を相続税申告期限から3年以内に譲渡した場合、取得費に加算できる相続税額を計算するために使用します。 ■相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書とは 相続した土地・建物などを申告期限から3年以内に売却した際、納めた相続税の一部を取得費に加算するための計算書です。これにより譲渡所得が減り、税負担を軽減できます。 ■テンプレートの利用シーン <相続した不動産・有価証券等を3年以内に売却した場合> 相続税を納めた相続人が、取得費加算の特例を適用する際に使用します。 <複雑な相続ケース> 贈与税額控除、相次相続控除、配偶者の税額軽減、未成年者・障害者控除などがある場合、正しい相続税額を再計算する必要があり、その際に活用します。 ■利用・作成時のポイント <相続税申告書から正確に金額を転記> 課税価格、算出税額、各種税額控除、小計など、明細書の各欄に対応する数字を誤りなく転記します。 <相続税評価額Ⓐと譲渡価額の関係を正しく按分> 裏面の算式に従い、相続税評価額と譲渡価額の比率(調整比率)を用いて、譲渡した資産に対応する相続税額の按分額(Ⓐ欄等)を計算します。 <取得費加算額は譲渡益が上限> 加算できる相続税額(①)は譲渡益を超えないため、譲渡所得計算との整合確認が必要です。 ■テンプレートの利用メリット <取得費加算の特例計算を標準化> 相続税申告書と連動した構成で、複雑な控除・特例を反映した取得費加算額を漏れなく算出できます。 <譲渡所得申告の根拠資料として提出可能> 分離課税の申告書に添付することで、税務署へ取得費加算額の根拠を明確に示し、照会や修正リスクを抑えられます。 出典:国税庁(https://www.nta.go.jp/)
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