ハラスメント相談窓口の設置内容を分かりやすく整理し、従業員へ周知するための案内書式です。設置開始日や相談内容、相談方法、担当者などの情報を表形式で一覧化することで、従業員が必要な情報を一目で把握できるレイアウトとなっています。またパワーハラスメントやセクシャルハラスメントなどの対象範囲に加え、相談の流れや秘密保持の方針も記載することが可能です。 ■ハラスメント相談窓口設置のご案内とは 企業が整備した相談体制の内容や利用方法を従業員に周知するための文書です。相談対象となる行為や連絡手段、対応の流れなどを明確に示すことで、従業員が安心して相談できる環境を整え、職場の健全性を維持・向上させる役割があります。 ■テンプレートの利用シーン <社内制度の新設・見直し時に> 相談窓口の設置や運用変更に伴い、従業員へ分かりやすく周知する際に活用できます。 <法改正への対応文書として> パワーハラスメント防止措置を義務付けた労働施策総合推進法(いわゆるパワハラ防止法)や、セクシュアルハラスメント・妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置を定める男女雇用機会均等法・育児・介護休業法への対応として、社内の相談体制を整備し、その内容を従業員へ周知する通知文書として利用できます。 ■作成・利用時のポイント <相談手段を複数用意> 電話・メール・対面など複数の方法を明記し、利用しやすい体制を整えましょう。 <相談範囲を具体的に示す> パワハラやセクハラなどの具体例を挙げることで、相談対象の理解が深まります。 <秘密保持の方針を明確に> 個人情報保護や相談内容の秘密保持の方針に加え、相談・協力等を行ったことを理由とする解雇その他の不利益取扱いを行わない旨を明記し、安心して相談できる環境づくりを意識します。 ■テンプレートの利用メリット <視認性の高い表形式レイアウト> 情報が整理されており、従業員が必要な内容をすぐに確認できます。 <例文付きで作成時間を短縮> あらかじめ記載例が用意されているため、スムーズに文書を整備できます。 <Word形式で柔軟に編集可能> 自社の体制や運用に合わせて自由にカスタマイズでき、社内配布や掲示用の文書としても適しています。
自社製品の価格改定を、社内の従業員関係者に通知するための「社内宛価格改定の通知」テンプレートです。Word形式で無料ダウンロードが可能で、必要事項を記入してご利用いただけます。テンプレートを活用し、価格改定に伴う社内外のスムーズな調整にお役立てください。 ■社内宛価格改定の通知とは 製品やサービスの価格改定について、社員間で周知するための文書です。価格改定の背景や対象製品、新旧価格、改定日を明確に記載することで、取引先や顧客への対応を円滑に進めるための指示文書として活用されます。 ■構成 ・日付と宛先 文書の冒頭に作成日を記載し、「関係社員各位」として全社員へ向けた通知である旨を明記します。発信者の役職と名前(例:○○○部長 ○○○○)も含め、正式な通知であることを示します。 ・通知内容 冒頭で価格改定の背景を簡潔に説明します。 例:原材料価格の高騰や市場動向による改定。 ・詳細情報(記の形式) 価格改定対象製品:対象製品名を箇条書きで列挙 価格改定日:改定の発効日を明記 新旧価格の比較:表形式で製品名ごとの旧価格と新価格を比較し、一目で改定内容がわかるよう整理 ・締めの挨拶 通知の最後に、関係者が適切な対応を取れるよう取引先への連絡を依頼し、簡潔に締めくくります。 ■テンプレートの利用メリット <迅速な情報共有が可能> 価格改定の情報を的確に整理し社員全体に素早く通知することで、スムーズな顧客対応に繋がります。 <誤解のない明確な表現> 価格改定の詳細を表形式で記載するため、社員が内容を正確に把握しやすくなります。 <柔軟なカスタマイズ性> Word形式のため、対象製品や価格内容に応じて柔軟に編集可能です。
「社内公募の案内」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
動産が売主から買主へ売却されて、更に買主から第三者(第三取得者)に売却された場合であって、売主が買主から売買代金の全額を受け取っていない場合には、転得者である第三者(第三取得者)が買主へ売買代金を全額支払っているとしても、売主は第三取得者からの引渡し要求に対して、留置権を行使して引渡し要求を拒絶することが出来ます。 本書は、上記のケースで利用する「留置権行使通知書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
商法第526条に定める修理・交換等の請求期限を渡過してから、買主が修理・交換を請求してきた場合の「商品修理・交換請求に対する拒否通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
実生活では夫婦のように暮らしていても、婚姻届を出していなければ、法律上は結婚していることにはなりません。このような関係を内縁関係といいます。 内縁関係は当事者の一方からいつでも自由に解消することができます。 関係を解消するときに書面で請求する必要はありませんが、けじめをつけるために内容証明を利用することを推奨します。 なお、内縁の夫婦であっても、相応の法的保護が与えられるべきですから、 内縁関係を解消した場合は、その一方は他方に対して、財産分与を請求することもできます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
コロナウイルス感染症対策として喫煙ルームの利用について制限を課すルールの遵守をお願いするための「【コロナウイルス感染症対策】「喫煙ルーム」ご利用に際してのお願い」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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