（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書【令和７年分】

令和7年分の確定申告用の「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」です。特定増改築等に該当する住宅ローン控除を受ける際に必要で、年末残高や増改築費用を基に控除額を算定します。

■特定増改築等住宅借入金等特別控除とは
省エネ・バリアフリー・多世帯同居などの「特定増改築」に住宅ローンを利用した場合、要件を満たすと所得税が軽減される制度です。通常の住宅ローン控除と比べて、対象となる工事や控除率・控除限度額、適用年数（最大5年）が異なる仕組みになっています。

■利用シーン
＜自宅の増改築・リフォームで控除を受ける場合＞
耐震、省エネ、多世帯同居、高齢者対応など「特定増改築等」に該当する工事を行い、借入金を利用している人が申告時に使用します。
＜複数の住宅・工事があり借入金が複数ある場合＞
複数の住宅取得・増改築がある場合、住宅ごとに明細書を作成し控除額を計算・合算して最終的な控除額（㉓欄）を確定します。

■利用・作成時のポイント
＜費用と補助金の関係を正確に反映＞
取得対価や工事費用から補助金等を差し引いた金額を基に、特定増改築等工事費用が50万円超かを確認し控除対象を判断します。
＜居住用割合・持分・負担割合を正しく計算＞
居住用割合や共有名義・連帯債務の持分・負担割合を用いて、自分の取得対価・工事費用・借入金残高を正しく按分します。
＜入居時期・住宅区分ごとの控除率・限度額を確認＞
入居年（令和4～7年）や住宅区分（新築／中古／認定住宅等）により算式・控除率・限度額（200万・250万など）が異なるため、該当番号を選んで計算します。
​
■利用メリット
＜複雑な計算を体系的に整理できる＞
補助金控除、居住用割合、借入金残高、工事費用などを一元的に整理でき、申告書への転記が容易になります。
＜複数物件・再居住特例にも対応＞
複数の住宅取得・増改築や再居住特例にも対応した欄があり、令和7年分用の書式としてそのまま利用できます。

出典：国税庁（https://www.nta.go.jp/）