新型コロナウイルスの感染予防策として、発表会対象者を複数のグループに分けて開催し、且つ、全対象者の発表会の動画は、YouTubeで限定配信するという方法を採る場合の「【コロナ対策関連書式】オンライン発表会のYouTube配信について」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
解雇通知書とは、社員に解雇することを伝えるための通知書
懲戒処分通知書とは、社員に3ヵ月の出勤停止の懲戒処分を伝えるための通知書
無断欠勤による解雇を通知するための内容証明とは、社員に無断欠勤による解雇を通知するための内容証明
年末年始の休業期間を取引先や顧客に通知するための、案内例文付きのテンプレートです。休業期間、差出人・宛先、あいさつ文などの基本要素を押さえており、文案を一から考える負担を減らし、通知業務の効率化に役立ちます。 ■年末年始休業日のお知らせとは 年末年始の休業に伴い、取引先や顧客に営業休止期間を事前通知するビジネス文書です。商取引の継続性を保つため、年末の繁忙期前の慣例的な案内文として広く活用されています。 ■テンプレートの利用シーン <取引先への年末挨拶と休業通知に> 12月中旬から下旬にかけて、商取引のある企業へ送付する場面で広く活用できます。 <顧客・会員への一斉案内として> 継続的にお取引のある顧客や会員に対し、一斉メール添付や郵送案内として利用できます。 <総務・営業部門の年末定例業務で> 担当者が毎年送付する定型業務として、年度ごとに日付欄を差し替えながら繰り返し使用できます。 ■作成・利用時のポイント <休業期間を明確に> 休業期間の開始日と終了日を曜日付きで記載します。 <緊急時の連絡方法を補足> 休業期間中の緊急連絡先や対応窓口がある場合は、本文に併記しておきましょう。 <時期は早めに> 取引先の予定調整や物流・請求業務の締めに配慮し、12月中旬頃までに通知するなど、余裕を持った時期での案内を心がけましょう。 ■テンプレートの利用メリット <コストをかけず案内文を整備> 無料で利用可能で、社名と日付を整えるだけで毎年の案内業務をスムーズに進められます。 <Word形式で編集しやすい> 自社の文体や取引先ごとの事情に応じて調整しやすく、社外文書の標準化にも向いています。 <担当者の手間を削減> 定型表現を考える時間を省略でき、繁忙期の業務負担を軽減できます。
解雇予告通知書とは、雇用者が従業員を解雇する際に、あらかじめ解雇の意向とその理由、解雇の予定日などを通知する書面です。 法律上、労働者を解雇する際には30日前までに解雇予告をしなければなりません。解雇予告の方法は特に法律に規定されてなく、口頭で行うことも可能です。しかし、後にトラブルが発生するのを防ぎ、解雇予告をしたということを明確にするためにも、通知書を交付するのが好ましいとされています。 従業員にとっても、事前に解雇予告の通知を受け取ることで、新たな雇用先を探したり、生活状況の変化に備えたりするための時間を確保することが可能です。 こちらは罫線タイプの、Wordで作成した解雇予告通知書のテンプレートです。無料でダウンロードすることが可能なので、自社でお役立ていただければと思います。
業務中にカスタマーハラスメントを受けた従業員に、相談窓口の存在と連絡先を周知するための「カスハラ相談窓口案内」のテンプレートです。暴言・不当な要求・性的言動・SNSでの個人攻撃・待ち伏せなど相談できる内容の例示、社内・外部の二系統の窓口、産業医・外部EAPサービスの案内、110番や管理職を含む緊急時の連絡先、プライバシー保護と不利益取扱いの禁止を1枚に整理しています。 ■カスハラ相談窓口案内とは 従業員向けに相談先を知らせる社内周知文書です。被害を受けた本人に加え、目撃者も相談できる点、緊急時の連絡先を分けて示している点が特徴で、相談しやすい環境づくりを支援します。 ■テンプレートの利用シーン <休憩室・バックヤードへの掲示> 従業員の目に入る場所に掲示し、相談先を日常的に意識づけられます。 <入社時オリエンテーション> 新入社員やアルバイトの受け入れ時に配布し、初日から相談先を伝えられます。 <社内ポータル・回覧での周知> 社内アナウンスと合わせて展開できます。 ■作成・利用時のポイント <相談窓口の連絡先を具体的に記載> 窓口名、メール、電話、受付時間を明記し、社内窓口と外部窓口の使い分けが分かるようにしましょう。 <対象行為の例を広めに示す> 暴言、脅迫、土下座強要、性的言動、SNS投稿、待ち伏せなど、厚生労働省が示す典型例も踏まえて記載すると相談しやすくなります。 <プライバシー保護と不利益取扱い禁止を明記> 相談者の情報保護と、相談や調査協力を理由とする不利益取扱いをしない旨を明記することが重要です。 ■テンプレートの利用メリット <周知準備の負担を軽減> 必要な要素が1枚に整理されているため、掲示・配布用の資料をすぐに用意できます。 <無料で導入できる> 社内文書の作成コストを抑えながら、必要な周知体制を整えられます。 <Word形式で編集しやすい> 自社の相談窓口名、連絡先、受付時間、緊急時対応などを実情に合わせて調整できます。
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