株式会社を新たに設立する起業家や総務・法務担当者が、定款認証と設立登記に必要な書類を漏れなく揃えるための「会社設立時に必要な書類一覧表」です。発起人個人の印鑑証明書や定款、委任状といった定款認証時の必要書類と、登記申請書、別紙(登記すべき事項)、印鑑届書、定款謄本、就任承諾書、印鑑証明書、本人確認証明書、出資の払込みを証する書面、資本金の額の計上に関する証明書といった登記申請時の必要書類を、必要部数とチェック欄付きで一覧化しています。Excel形式のため自社の設立スケジュールに合わせて書類名や部数を編集可能です。 ■会社設立書類チェックリストとは 株式会社の設立手続きは、公証役場での定款認証と法務局での設立登記という2つの手続きに分かれ、それぞれで提出・添付すべき書類が異なります。本チェックリストは、この2段階の手続きで必要となる書類を工程順に整理し、準備漏れを防ぐための確認表です。 ■テンプレートの利用シーン <定款認証の準備をするとき> 公証役場に持参する発起人個人の印鑑証明書や定款、委任状の要否を事前に確認したい場面で使えます。 <設立登記の申請書類を揃えるとき> 法務局へ提出する登記申請書や就任承諾書、印鑑証明書など多岐にわたる添付書類を漏れなく準備したい場面に適しています。 <司法書士へ依頼・確認するとき> 自分で用意する書類を専門家確認前に切り分けたい場合に使えます。 ■利用・作成時のポイント ・チェック欄で取得済み・未取得の書類を管理する ・発起人や設立時取締役の人数に応じて就任承諾書などの必要部数を書き足す ・収入印紙など提出タイミングが異なる書類は取得時期を別途メモしておく ■テンプレートの利用メリット <書類準備の漏れを防止> 定款認証・登記申請という2段階の必要書類があらかじめ整理されているため、不足書類に気づくリスクを軽減します。 <準備作業の負担を軽減> 無料ダウンロードでき編集も可能のため、コストをかけず担当者の業務効率化に繋がります。
取締役の辞任または死亡に伴い、新たな取締役が就任した場合の変更登記手続に使用する「株式会社役員変更登記申請書」です。会社法人等番号、商号、本店、登記の事由、登記すべき事項、登録免許税、添付書類などの記載欄が申請の流れに沿って整理され、株主総会議事録や就任承諾書等の記載例も収録されています。 ■株式会社変更登記申請書とは 取締役の辞任・死亡および後任取締役の就任を、本店所在地を管轄する法務局へ届け出るための書類です。辞任と就任は1件の申請にまとめられます。変更登記は原則として、就任承諾日など登記原因が発生した日から2週間以内に申請します。 ■テンプレートの利用シーン <取締役が辞任したとき> 辞任した取締役と後任者を同時に登記できます。 <新任取締役を選任したとき> 株主総会で選任され、就任を承諾した取締役の登記に使用できます。 <社内で申請準備を進めるとき> 法務・総務部門による書類作成や司法書士への依頼準備に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント <会社情報を正確に記載> 商号、本店、会社法人等番号、原因年月日を登記簿や議事録と照合します。 <添付書面を確認> 辞任届、株主総会議事録、株主リスト、就任承諾書、本人確認証明書等を準備します。 <会社の機関設計に合わせる> 取締役会の有無や代表取締役の変更によって必要書類が異なるため確認してください。 ■テンプレートの利用メリット <無料ですぐに利用可能> ダウンロード後すぐに申請書の作成を始められます。 <Word形式で簡単修正> 会社情報や役員構成、申請内容に合わせて、文字の入力・修正を手軽に行えます。 ※出典:法務局(https://houmukyoku.moj.go.jp/) ※必要書類や押印・本人確認証明書の要否は、会社の機関設計や申請方法によって異なります。最新の法令、法務局の案内および現行様式を確認のうえご利用ください。
合名会社設立登記申請書とは、合名会社を設立する際に提出する申請書
有限会社変更登記申請書とは、会社の商号・目的・移転・役員変更などの変更事項があるときに提出する申請書
株式会社を設立するにあたり、発起人規程を決定する会議事録のテンプレート書式です。
2つの会社が特定の事業分野において相互の利益の為、フィリピンで合弁会社を設立する場合に使用します。 このファイルは日本語、中国語、英語の順に3ヶ国語の契約書がセットで入っています。 この書式は国際事業開発㈱の完全オリジナルで、500以上ある書式の一つです。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。
この商品は、一般財団法人の役員が代表を務める別会社からお金を借り入れる際に、社内の話し合い(理事会)で正式に合意した実績を残すための「理事会議事録」の雛型です。 例えば、財団の資金繰りを一時的に助けるため、役員自身の会社から財団へ資金を貸し付けるような場面で利用します。 一見すると単純な貸し借りですが、自分に関係する会社との取引は利益の対立が起きやすいため、事前に他の役員たちへ内容を開示し、全員で話し合って承認を得たという事実を正確な記録として残しておくことがとても重要になります。 本ひな型は、日時や出席者、貸主となる会社名、借入金額などの必要事項を入力するだけで、誰でも簡単にしっかりとした議事録を作成できる設計になっています。 法律や専門的な会計の難しいルールを知らない方でも、枠組みに沿って書き換えるだけでそのまま使えるため、一から文章を考える手間や時間を大幅に節減できます。 ダウンロード後はMicrosoft Word形式(.docx)で自由に変更していただけます。 各団体の状況や独自のルールに合わせて、金額や日付、お名前などをパソコンでスムーズに編集・印刷してご活用いただけます。 財団運営の現場で「役員会社からの借入が決まったけれど、どんな書類をどう残せばよいか分からない」とお困りの方に最適です。 正確でスムーズな運営手続きのために、ぜひ本書式をお役立てください。
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