営業月報_03_製造業
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月次の営業活動、成果を報告・記録するためのExcel（エクセル）システム。管理項目は5項目まで自由に設定できます。A4縦（製造業向け、仕様品営業向け）
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製造している製品の説明書の執筆を依頼するための「【改正民法対応版】説明書執筆依頼契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法に対応しております。 〔条文タイトル〕 第１条（執筆依頼） 第２条（納入） 第３条（納期及び納期の変更） 第４条（検収及び修正） 第５条（対価） 第６条（成果物に関する権利） 第７条（保証） 第８条（機密保持） 第９条（解除） 第１０条（協議） 第１１条（合意管轄）
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業務改善提案書（罫線版）・Word
業務改善提案書（罫線版）・Word
業務改善提案書とは、組織や企業内での業務の改善点や提案をまとめた書類のことです。 業務改善提案書を作成する目的は、業務プロセスの問題点や課題を特定し、それらを解決するための提案や改善策を提供することです。作成により業務改善の必要性や背景、改善提案、改善することで得られる利益を簡潔に伝えることができます。 こちらはWordで作成した、罫線版の業務改善提案書のテンプレートです。 本テンプレートは無料でダウンロードすることができます。ぜひ、ご活用ください。
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研修実施報告書・表形式版・Google ドキュメント【見本付き】
研修実施報告書・表形式版・Google ドキュメント【見本付き】
■研修実施報告書とは 企業内で実施した研修の概要、受講者の反応、成果、改善点を記録し、関係者に報告するための文書です。 研修の目的達成度を分析し、次回の研修計画に役立てることを目的として活用されます。 ■研修実施報告書の利用シーン ・社内研修の実施結果を上司や経営層へ報告する場合（例：人事部が管理職へ報告） ・研修の成果を分析し、次回の改善点を検討する場合（例：新卒向け研修の効果検証） ・講師の評価や受講者の学習達成度を測定する場合（例：ビジネスマナー研修の成果確認） ・受講者のフィードバックを基に研修プログラムを調整する場合（例：次回のカリキュラム改定） ■利用・作成時のポイント ＜研修の目的と成果を明確に記載＞ 「社会人としての基本動作の振り返りを目的とし、30名中20名が1回目で合格した」と具体的な成果を記載。 ＜受講者の評価と問題点を分析＞ 「一部受講者に受け身の姿勢が見られたため、グループワークの構成を見直す」と課題と改善点を記載。 ＜次回研修の計画を示す＞ 「2025年4月に新卒向けの実施を予定」など次回の研修計画を明記し、継続的な研修運営につなげる。 ■テンプレートの利用メリット ＜研修結果を体系的に報告できる＞ 統一フォーマットを活用することで、報告内容の抜け漏れを防ぐ。 ＜研修の成果や課題を可視化できる＞ 受講者の合格率や問題点を明確にすることで、次回の改善に活かせる。 ＜業務の効率化＞ 見本付きのため、書き方を参考にしながら報告書の作成時間を短縮できる。 ＜編集の柔軟性＞ Google ドキュメント（Word形式）なので、必要に応じて簡単にカスタマイズ可能。
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〔使用上の解説付・メーカー有利版〕自動販売機設置契約
〔使用上の解説付・メーカー有利版〕自動販売機設置契約
自動販売機をどこかの施設に置いてもらうとき、口約束だけで進めていると後々「撤去してほしい」「他社の機械も入れたい」「壊れたときの費用はどちらが負担するの？」といったトラブルに発展しがちです。 この書式は、そういった問題をあらかじめ防ぐために、メーカー（販売機を設置する側）と施設のオーナーや管理者との間で交わす取り決めを文書にまとめたものです。 この文書の特徴は、設置するメーカー側の立場を守ることを優先した内容になっている点です。 たとえば、自動販売機はあくまでメーカーの所有物であることを明記したうえで、施設内に競合他社の機械を無断で入れることの禁止、天災や感染症の流行による売上低下はメーカーの責任としないこと、万が一トラブルになった際の裁判所をメーカーの本社近くに指定することなど、現場で実際に起こりうる問題をひとつひとつ想定して盛り込んでいます。 使う場面としては、飲料や食品のメーカーが商業施設・オフィスビル・病院・学校・工場・ホテルといった施設内に自動販売機を新たに設置する際の契約締結時が典型例です。 また、既存の口頭契約や簡単な覚書しかない取引を、改めてしっかりとした書面に切り替えたいときにも活用できます。 ファイル形式はWord（.docx）ですので、会社名・設置場所・手数料率・契約期間などを自社の状況に合わせてすぐに書き換えることができます。 難しい操作は一切不要で、パソコンのWordやGoogleドキュメントで開くだけで編集できます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（設置の許諾） 第３条（設置許諾料（売上手数料）） 第４条（設置期間） 第５条（本機の所有権・費用負担） 第６条（電気料金等の負担） 第７条（商品の管理・補充） 第８条（競合商品・競合機器の排除） 第９条（設置場所の変更） 第１０条（本機の保守・修繕） 第１１条（甲の免責） 第１２条（解除） 第１３条（本機の撤去） 第１４条（反社会的勢力の排除） 第１５条（秘密保持） 第１６条（譲渡禁止） 第１７条（管轄裁判所・準拠法） 第１８条（協議解決） 第１９条（完全合意）
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