売上売掛金残高管理_01_建設業

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商品・サービスの売上と、それに伴う売掛金、入金を管理するExcel（エクセル）システムです。未入金を一目で確認できます。決済方法は5種まで対応。A4縦（建設業向け）【消費税8％対応済み】

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更新日: 2014.4.4

登録日: 2010.7.26

作者: 田中　裕明

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【改正建設業法対応】注文書・注文請書

2020年10月1日に施行された改正建設業法に対応した「注文書」及び「注文請書」の雛型です。各種条件は、業界で最も一般的な「民間(七会)連合協定工事請負契約約款」を引用し適用させております。各社様のご実状を踏まえた上で、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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名刺交換で取得した取引先情報を整理し、営業活動と個人情報管理を両立させる「名刺管理表」です。会社名・氏名・連絡先などの基本情報に加え、取得経路、利用目的、同意状況、商談メモ、廃棄管理までを体系的に記録可能な構成となっており、情報の抜け漏れを防ぎながら管理体制を整備できます。 ■名刺管理表とは営業活動などで取得した名刺情報を一覧化し、連絡先や取引履歴などを体系的に管理するための社内用の管理台帳です。単なる名簿ではなく、名刺交換日や担当者、接触履歴、フォロー状況などを記録することで、継続的な関係構築や業務引き継ぎを円滑に進めることができます。あわせて、個人情報として名刺情報の利用目的や保管ルールを整理することで、法令や社内規程に沿った適切な情報管理にも役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン＜営業活動の情報整理＞取引先担当者の詳細情報や商談状況を記録し、次回提案に活かせます。＜個人情報管理体制の明確化＞利用目的や同意方法を記載し、社内共有の範囲を整理できます。＜社内規程に基づく運用整備＞管理責任者・アクセス制限・廃棄方法を明文化し、管理ルールを統一できます。 ■作成・利用時のポイント＜利用目的と通知状況を具体的に記載＞情報提供や商談連絡など、利用範囲を明確にします。＜同意管理の徹底＞社内共有・第三者提供の可否や同意日を記録しましょう。＜保管期限と廃棄方法を明示＞削除・廃棄基準を定め、管理責任を明確にします。 ■テンプレートの利用メリット＜営業活動の質を高められる＞担当者の関心事項や背景情報を蓄積することで、提案精度の向上に役立ちます。＜Word形式で編集・保存が容易＞自社のプライバシーポリシーや社内規程に合わせて項目名や文章を自由に編集可能です。＜見本付きで迷わず活用可能＞記入例に沿って入力するだけで運用を開始でき、日々の名刺管理を効率的に進めることができます。 ※最新の個人情報保護法および関連ガイドラインに従い、営業連絡などの利用目的の明確化や、目的外利用時の通知・同意、社外提供の可否管理、アクセス権限・廃棄ルールなどの安全管理について、自社のプライバシーポリシーや社内規程と整合させたうえでご利用ください。

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【法改正対応】個人情報利用同意書（ECサイト利用者用）【例文付き】

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【法改正対応】個人情報利用同意書（ECサイト利用者用）【例文付き】

2025年4月施行の改正個人情報保護法に対応した「個人情報利用同意書（ECサイト利用者用）」テンプレートです。ECサイトを利用する顧客から、商品の販売・発送、会員サービス、キャンペーン案内や購買履歴の分析などに関する個人情報利用について、事前に同意を得るための標準書式です。利用目的や第三者提供、国外移転の取扱いまで網羅しており、EC事業者の法令遵守と利用者の安心感向上の双方に役立ちます。これからECサイトの個人情報管理体制を整える企業や、既存の規約をアップデートする事業者にもお勧めです。 ※本テンプレートは2025年改正個人情報保護法および個人情報保護委員会ガイドラインに基づく汎用例です。事業内容に応じて修正のうえご利用ください。 ■個人情報利用同意書（ECサイト利用者用）とは ECサイトの利用者に対して、事業者がどのような目的で個人情報を利用し、必要に応じてどの範囲で第三者へ提供するのかを明確にするための文書です。開示請求への対応や国外移転のルールなども明記され、適正かつ透明な個人情報管理を確保する役割を持ちます。 ■テンプレートの利用シーン＜ECサイトの新規会員登録時に＞会員規約と併せて提示し、利用開始前に本人から同意を取得できます。＜決済業務や配送業務を委託する場合に＞第三者提供や委託の範囲を明示し、利用者への説明責任を果たせます。＜国外の事業者との連携・サービス展開時に＞データの国外移転に関する通知と同意を適切に行う場面で活用できます。 ■利用・作成時のポイント＜利用目的を具体的に記載＞販売・発送、会員管理、購買分析等、ECサイト特有の目的を網羅しましょう。＜第三者提供と国外移転のルールを明確化＞決済代行や広告配信など提供先を具体化し、国際的データ移転に対応できる記載が求められます。＜問い合わせ窓口の明示＞利用者が開示・訂正・削除等を円滑に行えるよう、窓口情報を正確に記載することが重要です。 ■テンプレートの利用メリット＜利用者との信頼関係を強化＞透明性を確保することで、サイトの信頼性や顧客満足度の向上につながります。＜Word形式でカスタマイズ可能＞事業規模や商品特性に応じて容易に編集でき、導入コストを抑えられます。

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〔参考和訳付〕ENGINEERING SERVICES AGREEMENT（エンジニアリング・サービス契約書）

2,079円（税込）

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〔参考和訳付〕ENGINEERING SERVICES AGREEMENT（エンジニアリング・サービス契約書）

海外でプラント建設やインフラ整備のプロジェクトを進める場面では、発注者（工事の依頼主）とコンサルタント会社（設計・監理などの専門業者）の間で、業務の範囲や報酬、責任の所在をきちんと取り決めておく必要があります。この書式は、そうした海外プロジェクトで実際に使えるように設計した契約書の雛型です。世界中の建設・インフラ業界で広く使われている国際標準フォーム「FIDICホワイトブック（第5版）」の考え方を土台にしており、グローバルな取引慣行に沿った内容になっています。英語を正文とし、日本語の参考訳を別ページに収録しているため、日本の発注者・コンサルタント双方がスムーズに内容を確認できます。具体的には、石油・化学・LNGといったプラント案件、あるいは橋梁・道路・港湾などのインフラ輸出案件において、概念設計（プレFEED）から詳細設計、調達支援、建設監理にいたるまでの一連の業務を一本の契約書でカバーします。業務範囲・工程・報酬方式・知的財産の帰属・秘密保持・損害賠償の上限・保険・不可抗力・解除・国際仲裁による紛争解決など、実務上で必ず論点になる事項を全16条にわたって網羅しています。使用場面としては、国内ゼネコンや専門工事会社が海外の政府機関・民間事業会社から設計監理を受注するとき、エンジニアリング会社が海外パートナーとコンサル業務の契約を結ぶときなど、幅広い場面で活用できます。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。〔条文タイトル〕第１条（定義および解釈）第２条（業務の開始および期間）第３条（業務範囲）第４条（コンサルタントの義務）第５条（追加業務および変更）第６条（発注者の義務）第７条（知的財産権）第８条（報酬および支払い）第９条（秘密保持）第１０条（責任制限および補償）第１１条（保険）第１２条（不可抗力）第１３条（業務停止および解除）第１４条（紛争解決）第１５条（準拠法）第１６条（一般条項）附属書Ａ（契約基本事項）附属書Ｂ（業務範囲および工程表）附属書Ｃ（報酬および支払条件）附属書Ｄ（保険要件）附属書Ｅ（特別条件）（※　一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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