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見本の注文書004
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「見本の注文書004」は、見本品を発注する際にお役立ていただけるテンプレートです。注文書は、商品やサービスの取得における重要な手続きであり、各商品の詳細、特性、必要な数を明示することで、注文プロセスを滞りなく進め、誤解や混乱を避ける役割を果たします。また、購入後に何らかの問題が発生した際の対処法や、同じ商品の再購入時の参考にもなります。 この注文書はWord形式になっており、自身のビジネスニーズに合わせて編集可能です。 無料でダウンロードいただけます。注文処理の効率化と、スムーズな運営を実現するためのツールとして、どうぞご活用ください。
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【改正下請法（取適法）対応版】発注書・発注請書（修理委託用）
【改正下請法（取適法）対応版】発注書・発注請書（修理委託用）
2025年5月、下請法の改正法が成立しました。この改正により法律の名称は「中小受託取引適正化法」（通称：取適法）へと変わり、2026年1月1日から施行されます。 修理業務を外部へ委託している企業は、取引書面の見直しが必要です。 本書式は、機械や設備などの修理業務を外部の事業者へ委託する際に使用する「発注書」と、委託を受けた側が発行する「発注請書」をセットにしたWord形式のテンプレートです。改正後の中小受託取引適正化法第4条で求められる記載事項を網羅しています。 具体的な使用場面としては、製造業の会社が工場の機械修理を外部の修理業者に依頼するケース、ビル管理会社が空調設備や電気設備の修理を専門業者に発注する場面、自動車ディーラーが板金修理を協力工場へ外注する場合などが挙げられます。 自社で販売した製品のアフターサービスとして修理を他社に委託するケースも対象になります。 書式には、修理対象物品名、修理内容・仕様、数量、修理完了期日、引渡場所といった基本項目に加え、修理部品の支給の有無や支給部品の品名・数量、設備等の貸与の有無といった修理委託特有の項目欄を設けています。支払期日は「納品日から起算して60日以内」という注意書き付きで、支払方法も銀行振込・電子記録債権などから選べるチェックボックス形式です。今回の法改正で手形払いが禁止されたことも反映しています。 発注請書は、委託を受けた側が発注内容を確認し受諾したことを書面に残すためのものです。両方を取り交わすことで、修理内容や納期についての認識のズレを防ぎ、後々のトラブル回避につながります。 Word形式ですので、パソコンで自由に編集できます。会社名や住所の入力、項目の追加・削除など、御社の実情に合わせてカスタマイズしてください。
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【改正下請法（取適法）対応版】発注書・発注請書（製造委託用）
【改正下請法（取適法）対応版】発注書・発注請書（製造委託用）
2025年5月、下請法の改正法が成立しました。この改正により法律の名称は「中小受託取引適正化法」（通称：取適法）へと変わり、2026年1月1日から施行されます。部品や製品の製造を外部へ委託している企業は、取引書面の見直しが必要です。 本書式は、物品の製造を外部の事業者へ委託する際に使用する「発注書」と、委託を受けた側が発行する「発注請書」をセットにしたWord形式のテンプレートです。改正後の中小受託取引適正化法第4条で求められる記載事項を網羅しています。 具体的な使用場面としては、メーカーが部品の製造を協力工場に発注するケース、自社ブランド商品の生産をOEM先に依頼する場面、完成品メーカーが金属加工やプラスチック成型を専門業者に外注する場合などが挙げられます。 食品加工や縫製、印刷物の製造といった業務を外部に委託する際にも幅広くお使いいただけます。 書式には、製造物品名、規格・仕様、数量、納入期日、納入場所といった基本項目に加え、原材料等の支給の有無や支給材の品名・数量、設備・金型等の貸与の有無といった製造委託特有の項目欄を設けています。 支払期日は「納品日から起算して60日以内」という注意書き付きで、支払方法も銀行振込・電子記録債権などから選べるチェックボックス形式です。今回の法改正で手形払いが禁止されたことも反映しています。 発注請書は、委託を受けた側が発注内容を確認し受諾したことを書面に残すためのものです。両方を取り交わすことで、製品の仕様や納期についての認識のズレを防ぎ、後々のトラブル回避につながります。 Word形式ですので、パソコンで自由に編集できます。会社名や住所の入力、項目の追加・削除など、御社の実情に合わせてカスタマイズしてください。
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追加注文書002
追加注文書002
追加注文書は、一度発注を終えた後に、追加で商品を注文する際に使用する書式です。この書式には、追加で発注する商品の名前、数量、価格、および希望する納期が明示されます。その他、追加注文の理由、元々の注文との関連性、および取引を進める上で必要となるその他の情報も含まれます。追加注文書を取引先に送付することで、追加での注文意向をはっきりと伝え、取引を円滑に進める助けとなります。また、明確な追加注文書によって、取引先とのコミュニケーションがスムーズに進むことにつながります。
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送り状（英文）
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英文の送り状です。一度訪問をした後に、例えば会社案内の資料をあらためて送付するケースを想定した案文です。
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発注内示書（表形式版）・Word
発注内示書（表形式版）・Word
正式に発注書を発行する前に、取引先などへ契約の内容を通知するために使用する文書が発注内示書です。 契約を締結するまでには、ある程度時間がかかります。この点、発注内示書を発行することにより、どのような発注がなされるかについて取引先と確認でき、早めに準備を進めて、スムーズに作業に着手することが可能となります。 また、発注内示書には取引の大まかな内容が記載されているので、契約の締結前にトラブルが発生したときでも、この文書を基に解決を図ることができます。 こちらは表形式のレイアウトを採用した、無料でダウンロードすることができる発注内示書（Word版）です。自社の業務に、ご活用いただけると幸いです。
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