債権譲渡通知書02
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債権譲渡通知書とは、債権を譲渡することを伝えるための通知書
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旧民法では、債務者が債権譲渡につき異議をとどめないで承諾をしたときは、譲渡人に対抗することができた事由があっても、譲受人に対抗することができないとされていましたが（旧民法４６８条１項）、改正民法では、かかる異議なき承諾の定めが廃止され、債務者は、譲受人が債権譲渡の対抗要件を具備するまでの間に、譲渡人に対して生じた事由をもって譲受人に対抗できるとされました（改正民法４６８条１項）。 しかしながら、やはり債権譲渡に異議がある場合には、異議通知をしておくことが実務上、重要であることは変わりがありません。そのための「異議通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 ２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。
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オンラインショッピングを利用されるお客様に向けた禁止事項を含めた内容の「【改正民法対応版】オンラインショッピング利用規約」の雛型です。 2022年4月1日施行の改正民法により、成年年齢が20歳から18歳に変わる点についても対応した内容となっております。また、お客様の個人情報を関係会社・事業提携会社における宣伝行為についても利用できるようにしている点にも特徴があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2022年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（適用範囲） 第２条（利用規約の変更） 第３条（本サービスの利用） 第４条（個別規約等との関係） 第５条（会員） 第６条（登録事項の変更） 第７条（会員の地位等の譲渡等の禁止） 第８条（退会） 第９条（禁止事項） 第１０条（設備等） 第１１条（サービスの利用） 第１２条（ＩＤ及びパスワードの管理責任） 第１３条（著作権等） 第１４条（サービス提供の中断又は停止） 第１５条（契約の成立、所有権の移転及び危険負担） 第１６条（個人情報の取扱い） 第１７条（個人情報の開示、訂正、削除等） 第１８条（準拠法） 第１９条（本契約に記載のない事項） 第２０条（合意管轄）
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【改正民法対応版】代物弁済契約書（動産による代物弁済）
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代物弁済契約とは、本来の給付に代えて他の給付をすることにより債権を消滅させるために債権者と弁済者がする契約のことをいいます。 代物弁済をするために、給付する物の種類は問いませんが(動産、不動産、借権)、現実に給付されたことで債権が消滅します。本書式は「動産」による代物弁済です。 現実に給付したとは、権利の移転(所有権移転)に加えて、第三者対抗要件の具備が必要です (不動産であれば登記、 動産であれば引渡し、債権であれば第三債務者の承諾又は第三債務者に対する通知)。 手形·小切手を交付する場合に、既存の債務が消滅するのかどうかという問題がありますが、一般には、 既存の債務は消滅しないと考えられております。当事者間で既存債務に代えて手形 小切手を交付する場合には、代物弁済として既存債務が消滅することになります。 代物弁済により給付される目的物の価格が債権額よりも少ない場合でも、債権の一部に対する代物弁済であることが示されない限り、債権の全部が消滅することになりますのでお気をつけください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。
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