臨時株主総会を開催し、その議事録のテンプレート書式です。会社の解散、解散に伴う清算人選任、2つの議題について話を行った旨を書いた議事録のテンプレートです。
株主総会の議事について作成する議事録の作成フォーマットです。事業譲渡の雛形・例文となっています。
株主総会の議事について作成する議事録の作成フォーマットです。募集株式割当の雛形・例文となっています。
「【改正会社法対応版】(休眠会社でみなし解散した会社が継続する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 休眠会社で解散したものとみなされた後3年以内であれば、株主総会の特別決議で会社を継続することができます。 会社が継続するためには、取締役等が必要となりますので、その選任決議も行います。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
「【改正会社法対応版】(事業の重要な一部を譲渡する場合の)臨時株主総会議事録」の雛型です。 原則として会社の総資産額の5分の1を超える資産を譲渡する場合が、会社法で定める「事業の重要な一部譲渡」とされます。これに該当する場合には、株主総会の特別決議が必要となります。ただし、総資産額の5分の1以下の資産を譲渡する場合、また、譲渡の相手方が特別支配会社(総株主の議決権の90%以上を保有する場合等)である場合は株主総会の承認は不要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年3月1日施行の改正会社法対応版です。
一般社団法人を運営していると、事業内容の変化やブランド戦略の見直しに伴って、法人の名前を変えたいという場面が出てくることがあります。 そんなとき必要になるのが、社員総会で名称変更を決議したことを記録する「議事録」です。 本書式は、一般社団法人が名称変更を行う際に社員総会で作成する議事録のテンプレートになります。 一般社団法人では、名称の変更は定款変更にあたるため、社員総会での特別決議が必要です。 この書式には、開催日時や場所、出席社員数、決議の経緯、変更前後の名称、そして議長と議事録作成者の署名欄まで、必要な記載事項をすべて盛り込んでいます。 実際にこの書式を使うのは、たとえばNPO活動からビジネス寄りの事業へ転換したとき、合併や統合で新しい名前にしたいとき、あるいは設立当初につけた名前がしっくりこなくなったときなどです。 名称変更は登記申請にも影響するため、議事録の内容に不備があると手続きがスムーズに進みません。 本テンプレートはWord形式なので、お使いのパソコンですぐに編集できます。 法人名や日付、社員数といった必要事項を穴埋めするだけで、専門家に頼らなくても自分で議事録を仕上げることが可能です。 はじめて議事録を作る方でも、どこに何を書けばいいか迷わないよう構成を整えていますので、ぜひご活用ください。
一般財団法人において、理事の報酬額を見直し、改定する際に使用するための「評議員会議事録」の雛型です。 理事の報酬に関する決定は、法人の運営において重要な事項の一つですが、実際に変更を行う際には、いつ、どこで、誰が出席し、どのような内容について決議されたのかを適切に記録しておくことが大切です。 本書式では、評議員会の開催日時や場所、出席者、議案、決議内容、理事報酬の総額、改定後の適用時期など、議事録として必要となる基本的な項目を整理しています。 そのため、一般財団法人で理事の報酬体系を見直す場合や、報酬額を増額・減額する場合、役員報酬に関する社内の記録を整備したい場合などに活用できます。 「理事の報酬を変更することになったが、議事録をどのように作成すればよいか分からない」「一から文章を作成する手間を省きたい」という方にも使いやすい内容です。 あらかじめ基本的な構成が用意されているため、法人名、日時、金額、適用時期などを実際の状況に合わせて入力・修正することで利用できます。 ファイルはWord形式で作成しているため、専門的なソフトを用意しなくても編集しやすく、自社の運用や定款の内容に合わせた調整も可能です。 一般財団法人の役員報酬改定、評議員会決議、議事録作成に関する書式を探している方におすすめの実用的な雛型です。
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