「訪問販売の契約解除02(民法改正対応)」は、訪問販売で成立した割賦契約において、割賦販売法を基に契約を終了させるための手続きを示す書式です。特に商品やサービスに満足できなかった場合や、契約の条件を再考する必要が生じたケースで非常に有用です。書式はWord形式であり、個々のニーズに応じて編集可能です。またダウンロードは無料ですので、手間や時間、そして費用を節約することができます。(2020年4月施行の民法改正に対応)
本「【改正民法対応版】教育研修業務委託契約書」は、企業が従業員の能力開発と業務効率向上を目的として外部の専門機関に研修を委託する際に使用する雛型です。 本契約書雛型は、委託業務の詳細、契約期間、委託料、業務実施方法、秘密保持義務、個人情報の取り扱い、著作権や知的財産権の帰属など、教育研修業務委託に関する重要な事項を網羅しています。 また、研修の品質管理や効果測定、アンケート実施などの条項も含まれており、継続的な改善プロセスを確立するのに役立ちます。 さらに、反社会的勢力の排除や不可抗力への対応など、現代のビジネス環境に即した条項も盛り込まれています。 雛型本文に加えて、具体的な業務内容を定義する別紙の業務仕様書も含まれており、カスタマイズが容易な構成となっています。 この雛型を使用することで、教育研修業務委託に関する重要な法的・実務的な側面をカバーしつつ、効率的に契約を締結することができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(用語の定義) 第3条(委託業務) 第4条(契約期間) 第5条(委託料及び支払方法) 第6条(業務の実施) 第7条(研修場所) 第8条(研修内容の変更) 第9条(受講者の選定) 第10条(教材の準備) 第11条(再委託の禁止) 第12条(秘密保持) 第13条(個人情報の取扱い) 第14条(著作権) 第15条(知的財産権) 第16条(報告義務) 第17条(研修効果の評価) 第18条(アンケートの実施) 第19条(損害賠償) 第20条(契約の解除) 第21条(反社会的勢力の排除) 第22条(不可抗力) 第23条(権利義務の譲渡禁止) 第24条(存続条項) 第25条(協議事項) 第26条(管轄裁判所)
「商品送付の案内」の文例テンプレートです。無料ダウンロードしてご利用ください。
商品を購入し、売買代金を支払ったが納期までに届かなかったために、一度督促をした上で契約解除及び返金を請求されたい場合の「契約解除兼返金請求書」雛型です。 なお、2020年4月1日施行の改正民法は、無催告解除ができる場合を拡大させましたが、催告(督促)の上で本書を送付されることは証拠保全のため、改正民法施行後も重要であると思われますので、本書送付前に一度書面にて督促されることを推奨いたします。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
不渡手形の代金督促状です。不渡手形が発生した際にその代金の支払いを督促する際の書式としてご使用ください。
ビジネスの進行上、市場環境の変動や経営方針の転換などにより、取引条件の修正が不可避となることがあります。このような時、明瞭かつ正確なコミュニケーションが不可欠です。この「取引条件変更の通知状」を使用することで、変更内容やその理由、そして新しい条件の適用開始日などの詳細情報を効果的に伝達できます。 たとえば、納品日数の変更や価格の修正、新しいサービスの導入など、様々な取引上の変動事項を明示する際に役立ちます。
株主総会の議事について作成する議事録の作成フォーマットです。募集株式発行の雛形・例文となっています。