取引先 (チェックリスト・チェックシート)内の書式テンプレート・フォーマット

2025年6月に成立した改正資金決済法により、海外との間で代金の回収や支払いを代行するサービス（クロスボーダー収納代行）は、原則として「為替取引」に該当するとされました。 これにより、該当する事業者は資金移動業の登録が必要となる可能性があります。 本書式は、自社のサービスがクロスボーダー収納代行に該当するかどうか、さらに法律上の適用除外に当てはまるかどうかを、順を追って確認できるチェックシートです。 たとえば、海外の取引先から商品代金の回収を請け負っている事業者、海外のECプラットフォームと連携して決済を仲介している事業者、あるいは海外企業から再委託を受けて国内での資金移動に関わっている事業者が、自社の立ち位置を整理する場面でお使いいただけます。 チェックシートは5つのステップで構成されています。 まず基本情報を整理し、次にクロスボーダー該当性をYes・Noで判定します。該当する場合は適用除外の検討に進み、最終的に資金移動業の登録申請とサービス終了のどちらを選ぶか、期限とあわせて確認できる流れになっています。 施行日から6ヶ月以内に登録申請またはサービス終了の判断が求められるため、早めの検討が重要です。 社内での一次判断用としてはもちろん、弁護士への相談前に論点を整理する資料としても活用できます。 Word形式のため、自社の事業内容にあわせて項目の追加や文言の修正も自由に行えます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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2026年4月1日から、運送業者に仕事を頼む側（荷主・発注者）にも新しいルールが適用されます。 一言でいうと、「緑色のナンバープレートを持っていない業者に、お金を払って荷物を運ばせてはいけない」というものです。 うっかり違反してしまうと、最大100万円の罰金が科される可能性があります。 この書式は、運送を委託する前に「相手は本当に許可を持っているか」を確認するためのチェックリストです。 許可証の番号や有効期限、車のナンバーが本当に緑色かどうか、運行管理者がきちんと選ばれているか、ドライバーの労働時間はちゃんと管理されているかといった確認すべきポイントを、5つの項目に整理しました。 チェックが終わったら担当者が署名して保管しておくだけで、「確認しました」という記録が残ります。 たとえばこんな場面で役立ちます。 建設現場へ資材を運ぶ業者を手配するとき、取引先の運送会社が変わったとき、スポットで初めて使う業者に依頼するとき。 そのたびに1枚記入して保管しておけば、万が一トラブルや調査が入ったときも「ちゃんと確認していた」という証拠になります。 本チェックリストは委託のつど作成し、3年間保管することを推奨しています。 ファイル形式はWord（.docx）です。 会社名や確認日などの記入欄はそのまま入力できますし、自社の運用に合わせて項目を追加・変更することも簡単にできます。 2026年4月1日施行の改正貨物自動車運送事業法に対応しております。

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