WAKABA経営支援事務所 さん のプロフィール

不動産売買契約の売主には登記手続きに協力する義務があります。しかし、不動産を購入し、売買契約の締結、代金の支払いをしたにもかかわらず登記手続きに協力をしてくれない。 そのような場合には、売主の債務不履行を理由とする契約解除を通知し、支払い済み代金の返還を請求することが可能です。 本書は、上記の場合のための「売買契約解除通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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不動産物件の売却を依頼され媒介契約を締結したが、当該依頼者から広告方法や営業活動に落ち度があるとして媒介契約の解除通知を受けた不動産会社が、反論するための「異議申立書」雛型です。 契約解除は無効であること、そのため他の不動産会社と勝手に媒介契約を締結して当該物件を売却した場合には、当初の媒介契約に基づき報酬額相当の違約金を請求することを内容に含めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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自己所有の不動産の売却を仲介するよう業者と媒介契約を締結したが、当該業者が十分な営業活動をせず、また、問い合わせに対して報告義務を十分果たしていない状況（債務不履行状態）であることを理由として、契約の法定解除を通知するための「媒介契約解除通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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「オンラインフィットネス受講規約」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（本規約の適用範囲等） 第2条 （個人情報の保管等） 第3条 （本サービスの申し込み） 第4条（登録情報の利用と取り扱い） 第5条（登録情報の変更） 第6条（利用料金） 第7条（通信手段の利用） 第8条（レッスン） 第9条（レッスンの予約） 第10条（禁止行為） 第11条（本サービスの中止・中断・停止） 第12条（情報配信） 第13条（著作権等） 第14条（免責事項） 第15条（非保証） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（協議事項）

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「オンラインヨガレッスン受講規約」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（本規約の適用範囲等） 第2条 （個人情報の保管等） 第3条 （本サービスの申し込み） 第4条（登録情報の利用と取り扱い） 第5条（登録情報の変更） 第6条（利用料金） 第7条（通信手段の利用） 第8条（レッスン） 第9条（レッスンの予約） 第10条（禁止行為） 第11条（本サービスの中止・中断・停止） 第12条（情報配信） 第13条（著作権等） 第14条（免責事項） 第15条（非保証） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（協議事項）

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「オンライン家庭教師サービス利用規約」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（規約の目的） 第２条（規約の範囲） 第３条（規約の変更） 第４条（会員登録等） 第５条（登録の不承認） 第６条（本サービスの使用開始日） 第７条（本サービス提供の期限） 第８条（返金） 第９条（家庭教師サービス） 第１０条（不可抗力） 第１１条（責任の範囲） 第１２条（知的財産権） 第１３条（個人情報の保護） 第１４条（専属的合意管轄裁判所） 第１５条（協議事項）

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マンション管理組合の規約違反行為である店舗営業をしている所有者への「営業使用中止要求書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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マンション管理組合の規約違反であるペット飼育をしている居住者への「ペット飼育に対する警告書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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旧民法では、「瑕疵」による解除ができるかどうかは、「契約の目的を達することができないとき」に当たるかどうか、という判断基準でした。 この点、2020年4月1日施行の改正民法においても、売買目的物が契約の内容（契約の目的を含む）に適合しない場合には、解除が認められ得ることは旧民法と同様です。 本書式は、売主の説明により借地権が消滅しているとされていた土地に、予期せぬ借地権が存続していたため、買主が売買契約の目的を達成できない場合の「売買契約解除通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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不動産の買戻し特約付きの売買契約を締結した後に、実際に買戻権を行使する際に相手方に送付する「買戻権行使通知書」雛型です。 旧民法では買戻しに必要な金額は強行規定として「売買代金及び契約費用」に限定されていましたが、改正民法では、別段の合意をした場合にあっては「売買代金」ではなく「合意により定めた金額」とすることも可能になりました。 但し、本雛型としては、旧民法の規定通り「売買代金及び契約費用」として起案しておりますので、適宜ご編集の上でご利用頂ければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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営業マンの虚偽説明を動機として不動産を購入した場合には、錯誤による売買契約の無効を主張できます。（但し、本人に重大な過失がある場合を除きます。） 本書は、そのような場合に売買契約の無効を主張するための「（営業マンの虚偽説明による錯誤を理由とする）売買契約無効通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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不動産の売買契約が成立して代金の支払いが完了しているにもかかわらず、売主が対象不動の所有権移転登記手続きに協力しないため、買主が売主に対して、所有権移転登記手続きに必要な一切の書類の提出を催告するための「所有権移転登記手続き催告書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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風俗店を利用する顧客から事前に店の利用規約等について承諾する証拠として取得するための「利用規約等に関する承諾書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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ソープランド・デリバリーヘルス（デリヘル）・ピンクサロン（ピンサロ）等の風営法適用対象店のＨＰに幅広く汎用的にお使い頂ける「利用規約」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔概要〕 １．本番要求またはそれに付帯する行為の禁止 ２．サービスメニューにない過剰なサービスの要求の禁止 ３．盗聴・盗撮行為の禁止 ４．スカウト・引き抜き行為の禁止 ５．サービスに不適当な以下のような方によるご利用不可 ６．禁止事項に該当した場合の措置

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販売業務を委託するための「販売業務に関する委託契約書（委託者有利版）」です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（販売方法） 第３条（販売手数料） 第４条（販売代金の報告・送金等） 第５条（競業物品の取り扱い） 第６条（契約解除） 第７条（契約期間） 第８条（反社会的勢力の排除） 第９条（協議事項） 第１０条（管轄裁判所）

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2020年4月1日施行の改正民法では、手付倍返しによる売買契約の解除について、改正民法第557条1項にて「買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。ただし、その相手方が契約の履行に着手した後は、この限りでない」となり、以下の3点が改定されています。 （１）手付倍返しの方法 （２）手付解除ができなくなる履行の着手の主体 （３）履行の着手の主張立証責任 本書式は、上記を踏まえた上での「（手付金の倍返しによる）不動産売買契約の解除通知書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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旧民法では、債務不履行解除には原則として催告が必要であり（旧民法541条）、無催告解除ができるのは、定期行為の履行遅滞による解除（同542条）と履行不能による解除（同543条）にかぎられていました。 しかし、2020年4月1日施行の改正民法542条は、定期行為による解除（改正民法542条1項4号）と履行不能解除（同項1号）に加え、無催告解除ができる場合として、以下を明文化しました。 （１）債務者がその履行の全部を拒絶する意思を明確に表示したとき（同項2号） （２）債務の一部の履行が不能である場合または債務者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき（同項3号） （３）前各号に掲げる場合のほか、債務者がその債務の履行をせず、債権者が改正民法541条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき（同項5号） 本書式は、不動産を売却したが買主による代金債務履行の見込みがないことが明らかであるとき（上記（３）に該当）場合に、売買契約を解除するための「売買契約解除通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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本書は、委任契約の解除のための「契約解除通知書」雛型です。 2020年4月1日施行の改正民法においても、委任契約は、委任者・受任者のいずれからでも自由に契約を解除できることは変更がありません。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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マンツーマン（個別指導）で講義をする場合の契約条件を定めた「マンツーマン講義受講契約書」雛型です。 講義者に有利な内容としております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（講義内容） 第２条（契約期間及び実施回数） 第３条（指導の実施場所） 第４条（指導料及び支払方法） 第５条（キャンセルの取扱い） 第６条（非保証） 第７条（個人情報の取扱い） 第８条（協議事項）

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フランチャイザー（フランチャイズ本部）がフランチャイジー（加盟店）に対して、未払いのロイヤリティー支払うよう請求し、且つ、請求期限までに支払いをしない場合には契約を解除するための「フランチャイズ契約解除通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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