【厚労省ガイドライン準拠版】テレワーク勤務規程

労働者が情報通信技術を利用して、事業場外で業務に従事することを「テレワーク」といい、災害や感染症などの有事の際にも業務に支障が出ない点や、労働者のワーク・ライフ・バランスの実現につながる点などの利点があります。

一方で、労働時間や服務体制、給与手当、さらに労働災害や安全衛生などの労務管理を適切に実施することが肝要となってきます。

本書式は、企業がテレワーク制度を導入する際の「テレワーク勤務規程」の雛型です。

適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。厚生労働省2021年9月作成の最新のガイドラインに準拠しています。

出典：厚生労働省【テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン】
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/index.html#pam-01

〔条文タイトル〕
第1条（目的）
第2条（定義）
第3条（適用対象者）
第4条（申請手続）
第5条（就業場所）
第6条（労働時間）
第7条（服務規律）
第8条（情報通信機器等の貸与）
第9条（情報漏えいの防止）
第10条（給与）
第11条（在宅勤務手当）
第12条（連絡体制）
第13条（災害補償）
第14条（安全衛生）