ＥＴＣカード管理規程
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業務上の必要性から会社のＥＴＣカードを利用する場合、ＥＴＣカードの不正利用が行われないように利用状況を把握する事が重要です。 会社から貸与されたＥＴＣカードを休日の私用のために利用する等の不正利用は、よくありがちな不正事例です。 しかしながら、現実的に不正利用を発見するために、ＥＴＣカードの利用明細を１台ずつチェックするのは時間も労力も掛かってしまい、継続するのは難しいことです。 そこで、上記のような不正利用を抑止するために、本書式（「ＥＴＣカード管理規程」）のような社内規程を制定して社員に対して牽制機能を働かせる必要があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。本規程導入のご検討頂ければ幸いです。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（道路利用の原則） 第３条（ＥＴＣカードの保管） 第４条（ＥＴＣカード管理の手続き） 第５条（ＥＴＣカード管理の心得） 第６条（禁止事項） 第７条（届出） 第８条（料金管理） 第９条（懲戒処分）
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インターンシップ規程（無給インターンシップ）
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無給インターンシップを実施するための社内規程「インターンシップ規程（無給インターンシップ）」の雛型です。 なお、労働基準法及び最低賃金法が定める賃金の支給はない無給インターンシップですが、交通費実費及び奨励手当は支給対象に含めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（定義） 第３条（目的） 第４条（対象者） 第５条（募集人員） 第６条（募集方法） 第７条（提出書類） 第８条（選考基準） 第９条（実施時期） 第１０条（時間構成） 第１１条（実習内容） 第１２条（配属先） 第１３条（実施責任者） 第１４条（奨励手当） 第１５条（交通費） 第１６条（傷害保険） 第１７条（秘密保持のための誓約書）
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【働き方改革関連法対応版】セクシュアルハラスメント（セクハラ）防止規程
【働き方改革関連法対応版】セクシュアルハラスメント（セクハラ）防止規程
セクハラ防止のための措置義務に違反した会社は、厚生労働大臣から報告を求められ、助言、指導もしくは勧告されます。勧告にも応じない場合は、企業名公表の対象となります。 さらに、当該セクハラが被害者の人格権ないし人格的利益を侵害したと認められる場合には、民法第709条の不法行為に基づいて、同第715条で使用者責任を追求され、損害賠償責任が生じることも十分にあり得ます。 男女雇用機会均等法の定めるセクハラ防止のための措置義務の本質が、労働者の有する具体的な職務遂行能力が阻害され、企業秩序が乱されることを防止することにあることを考慮すれば、会社としては、セクハラ行為を当然に禁止する必要があるでしょう。 そのためには本書式のような社内規程を備えていることが防止措置の一つを履行していることの証明証拠となります。本書式は「【働き方改革関連法対応版】セクシュアルハラスメント防止規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０１９年４月１日施行の働き方改革関連法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（定義） 第３条（セクシュアルハラスメントの禁止） 第４条（妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメントの禁止） 第５条（懲戒処分） 第６条（相談および苦情申立て） 第７条（不利益取扱いの禁止） 第８条（再発防止の義務）
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（通勤用の）私用車の駐車管理規程
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私有車（マイカー）で通勤している場合には、会社の駐車場に駐車することになりますが一定のルールを定めて許可制することや会社の免責事項を定めておくべきです。 本書式は上記に述べたルール等を定めた「（通勤用の）私用車の駐車管理規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（所管） 第３条（許可の申請） 第４条（許可の基準） 第５条（申請者への通知） 第６条（許可の更新申請） 第７条（利用者心得） 第８条（免責事項） 第９条（届出） 第１０条（許可の取消し）
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廃棄商品管理規程
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本「廃棄商品管理規程」は、企業における廃棄商品の管理体制を包括的に整備するための雛型です。 近年、企業における廃棄商品の管理は、食品ロス削減や環境保護の観点から、その重要性が増しています。 また、コンプライアンスの観点からも、適切な廃棄プロセスの確立は企業経営における重要課題となっています。 本雛型は、このような社会的要請に応えるべく、実務に即した具体的な管理体制の構築を可能にします。 本雛型の特徴は、組織体制から実務手順まで、廃棄商品管理に必要な要素を漏れなく網羅している点にあります。 特に、廃棄商品管理委員会の設置から、廃棄基準の明確化、承認プロセスの確立、記録管理の方法まで、具体的かつ実践的な内容となっています。 また、環境配慮や教育訓練といった現代企業に求められる要素も充実しており、ESG経営の観点からも有用な内容を含んでいます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用範囲） 第3条（定義） 第4条（基本方針） 第5条（組織体制） 第6条（廃棄商品管理委員会） 第7条（廃棄対象） 第8条（廃棄判断基準） 第9条（廃棄方法の選定） 第10条（廃棄計画） 第11条（廃棄申請） 第12条（承認基準） 第13条（承認手続） 第14条（廃棄実施） 第15条（記録管理） 第16条（報告） 第17条（在庫管理） 第18条（品質管理） 第19条（教育訓練） 第20条（環境配慮） 第21条（委託業者の管理） 第22条（緊急時対応） 第23条（監査） 第24条（規程の改廃）
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この規程は、2023年4月から解禁された賃金の電子マネー払いを導入する企業向けの社内規程の雛型です。 PayPayやLINE Payなどの電子マネーサービスで給与を受け取れる制度を導入する際、労働基準法に基づいて適切な手続きを定める必要があります。 近年、働き方の多様化とキャッシュレス決済の普及により、従来の現金や銀行振込以外の給与支払方法を求める声が高まっています。 特に外国人労働者や若年層の従業員からは、使い慣れた電子マネーで給与を受け取りたいというニーズが増加しています。 しかし、この制度を導入するには労使協定の締結や労働者への詳細な説明など、複雑な手続きが必要となります。 この規程雛型は、厚生労働省の通達や省令改正の内容をすべて網羅し、実務で即座に使用できるように作成されています。 人事部門の担当者が頭を悩ませがちな労働者への説明事項から、システム障害時の対応まで、運用上必要な内容をもれなく盛り込みました。また、Word形式で提供されているため、自社の実情に合わせて条文の修正や追加が簡単に行えます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（基本原則） 第4条（労使協定の締結） 第5条（労働者の同意手続き） 第6条（指定資金移動業者の要件確認） 第7条（賃金支払いの実施） 第8条（賃金支払計算書の交付） 第9条（労働者への説明事項） 第10条（同意の変更・撤回） 第11条（取扱指定資金移動業者の追加・変更） 第12条（記録の保存） 第13条（苦情・相談の対応） 第14条（システム障害等への対応） 第15条（個人情報の保護） 第16条（規程の改廃）
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【導入のための解説付】偽装請負防止規程
【導入のための解説付】偽装請負防止規程
外部の事業者に業務を発注するとき、契約書の上では「請負」や「業務委託」としているのに、実際には自社の社員がその事業者の作業員に直接指示を出してしまっている。 こうした状態は「偽装請負」と呼ばれ、労働者派遣法や職業安定法に違反するおそれがあります。 行政からの指導や企業名の公表、場合によっては刑事罰の対象となることもあり、会社にとって非常に大きなリスクです。 本書式は、こうした偽装請負を未然に防ぐための社内規程のひな型です。 管理体制の構築から、現場での禁止行為の明確化、定期的なチェック体制、違反が見つかった場合の是正措置まで、全23条にわたって必要な事項を網羅しています。 あわせて、規程の冒頭には導入解説を付けており、偽装請負とは何か、どのようなリスクがあるのか、現場で気をつけるべき具体的な場面は何かといった点を、法律の専門知識がない方にも理解しやすいよう平易な言葉で説明しています。 製造業や建設業をはじめ、外部の事業者に構内作業や業務運営を委託している企業のコンプライアンス体制整備に幅広くご活用いただけます。 Word形式でのご提供ですので、自社の組織体制や業務内容に合わせて条文の追加・修正・削除を自由に行っていただけます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（適用範囲） 第3条（定義） 第4条（所管部門） 第5条（管理責任者の選任） 第6条（受託者側管理責任者の確認） 第7条（偽装請負の判断基準） 第8条（適正な請負・委託の要件） 第9条（契約締結時の留意事項） 第10条（業務遂行上の禁止行為） 第11条（適正な業務管理） 第12条（教育研修の実施） 第13条（定期点検） 第14条（チェックリストの活用） 第15条（随時点検） 第16条（是正措置） 第17条（報告義務） 第18条（懲戒処分） 第19条（内部通報窓口） 第20条（記録の保存） 第21条（関係法令の遵守） 第22条（規程の改廃） 第23条（施行日）
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