2021年6月9日に育児介護休業法の法改正が行われ、2022年4月1日より段階的に施行されます。 育児介護休業法は2009年の法改正以降、3度の改正を経ており、少子高齢化や働き方の多様化など社会情勢の影響を大きく受けています。 本書式は、2022年4月1日施行の育児介護休業法に対応した「【改正育児介護休業法対応版】育児・介護休業等に関する労使協定」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(育児休業の申出を拒むことができる従業員) 第2条(介護休業の申出を拒むことができる従業員) 第3条(子の看護休暇の申出を拒むことができる従業員) 第4条(介護休暇の申出を拒むことができる従業員) 第5条(所定外労働の免除の申出を拒むことができる従業員) 第6条(育児短時間勤務の申出を拒むことができる従業員) 第7条(従業員への通知) 第8条(有効期間)
介護休業承認書です。従業員より申請のあった介護休業を承認する際の書式事例としてご使用ください。
育児休業申出書は、「育児・介護休業法」に基づいた育児休業制度に関し、育児休業を取得する際に必要な書類です。 平成17年4月の「改正育児・介護休業法」の施行により、労働者は申し出ることによって子が1歳に達するまでの間、育児休業をすることができます。また一定の場合、子が1歳6か月に達するまでの間、育児休業をすることが可能です。 育児休業申出書は行政に提出する書類ではなく、社内で保管する書類のため、様式は会社が自由に指定しても問題ありません。こちらの育児休業申出書を使えば、社内における育児休業の円滑な取得を実現することができます。 無料でダウンロードが可能なので、ぜひお役立てください。
育児・介護休業を申請した社員に対して、承認・拒否を通知するための書類
介護のため一定期間の短時間勤務を会社に申請するための書類
育児・介護休業等に関する労使協定とは、企業と労働組合の間で、育児・介護休業等に関する労使協定を締結するための協定書
2021年1月1日に施行された「改正育児・介護休業法」では、以下の2点が改正点です。 ポイント1:子の看護休暇・介護休暇について時間単位での取得が可能となりました。 ポイント2:原則全ての労働者の取得が可能となりました。 上記2点の改正点を反映させた「【改正育児・介護休業法対応版】育児休業規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(育児休業の定義) 第3条(対象従業員) 第4条(申出手続) 第5条(撤回手続) 第6条(1歳未満の子の育児休業) 第7条(1歳以降の子の育児休業) 第8条(回数) 第9条(育児休業期間中の給与) 第10条(休業期間中の住民税住民税) 第11条(年次有給休暇の算定) 第12条(育児休業終了後の待遇) 第13条(届出内容の消滅) 第14条(育児短時間勤務制度) 第15条(育児のための深夜業の制限) 第16条(育児のための所定外労働の制限) 第17条(育児のための時間外労働の制限) 第18条(子の看護休暇) 第19条(育児休業等に関するハラスメントの禁止) 第20条(所管および改廃)
特別休暇届・特別休暇申請 産前産後休業・産前産後休暇 慶弔休暇届・慶弔休暇申請書 有給休暇申請書・有給休暇届 育児休業・育児休暇 代休届・代休申請書 介護休業・介護休暇