「法務」で利用頻度の高い
書式テンプレート・フォーマット

レコード会社とアーティスト抱える制作会社との間で、当該アーティストのライブ映像に関する販売権に関する事項を定めた「ライブ映像の販売権（YouTube含む）に関する契約書」雛型です。 なお、本契約における販売の定義には、YouTubeへのアップロードやストリーミング販売も含めております。また、2020年4月1日施行の改正民法対応版です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（用語） 第2条（目的） 第3条（権利の帰属） 第4条（原盤使用の範囲） 第5条（保証） 第6条（対価） 第7条（支払方法） 第8条（消費税） 第9条（著作権使用料） 第10条（広告宣伝） 第11条（契約期間） 第12条（契約地域） 第13条（契約終了後の取扱い） 第14条（類似作品） 第15条（権利譲渡） 第16条（反社会的勢力の排除） 第17条（契約違反） 第18条（協議事項） 第19条（管轄裁判所）

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委任契約において委任を受けた受任者が、更に自らと共同するなどして委任業務にあたる者として復委任者を専任する場合について、旧民法では明文の定めがありませんでした。しかし、2020年4月1日施行の改正民法において、復代理に関する規定が明文化されました。 　具体的には、改正民法644条の2第1項において、受任者（＝復委任者＝代理人）は、委任者（＝本人）の許諾を得たとき、またはやむを得ない事由があれば、復受任者を選任することができる旨が定められており、また、同条2項においても、従前の解釈どおり、復受任者は、委任者に対して、その権限の範囲内において、受任者と同一の権利義務を有する旨が定められました。 　本書は、受任者（＝復委任者＝代理人）が、復委任者（＝復代理人）に対して、自らが委任された業務の一部を委任するための「復委任状」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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商品を購入したものの、諸々の理由により返金申請をされたい場合のための「返金申請書」雛型です。 ポイントとして、返金申請が認められた場合には、「訴訟等の他の請求権の放棄」「当該会社に対する誹謗中傷等の行為をしないこと」「第三者に返金事実を漏洩しないこと」を同意する旨を添えることで、返金可能性を高めております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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マンション等の区分所有者は管理組合に対して、その管理費を支払う義務があります。 これは2020年4月1日施行の改正民法においても旧民法と同じです。 本書は、管理組合が区分所有者に未納管理費を請求するための雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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家出人等の行方不明者、浮気をしていないか等の素行調査を委託するための「人物調査委託契約書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（契約の目的） 第２条（成功報酬） 第３条（みなし終了） 第４条（調査事項の制約） 第５条（追加調査） 第６条（契約の解除） 第７条（調査報告） 第８条（個人情報の取扱い） 第９条（反社会的勢力の排除） 第１０条（協議事項） 第１１条（管轄裁判所）

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建物の賃貸借契約書です。小規模なオフィス物件を想定していますが、少しの編集で、投資用マンションや住宅にもご利用頂けます。

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機械等の動産設備を賃貸借（有償貸借）する場合の「動産設備使用貸借契約（無償貸借契約）」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（期間） 第３条（善管注意義務） 第４条（賃料） 第５条（使用場所） 第６条（修繕） 第７条（譲渡・転貸の禁止） 第８条（契約解除） 第９条（返還場所） 第１０条（損害金） 第１１条（反社会的勢力の排除） 第１２条（協議事項） 第１３条（管轄裁判所）

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機械等の動産設備を使用貸借（無償貸借）する場合の「動産設備使用貸借契約（無償貸借契約）」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（期間） 第３条（善管注意義務） 第４条（使用場所） 第５条（修繕） 第６条（譲渡・転貸の禁止） 第７条（契約解除） 第８条（返還場所） 第９条（損害金） 第１０条（反社会的勢力の排除） 第１１条（協議事項） 第１２条（管轄裁判所）

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賃貸借契約の更新を機に、2020年4月1日に施行された改正民法に基づく賃貸借契約に切り替えたい場合には、改めて改正民法に対応した賃貸借契約を締結する必要があります。 本書は、上記の通り、改正民法に対応した賃貸借契約をあらためて締結することで、改正民法よる賃貸借契約に切り替えようとする場合の「賃貸借契約更新案内書（改正民法版）」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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改正民法の施行日前である2020年3月31日以前に既に締結していた賃貸借契約は、自動更新の場合は、そのまま保証人の定めも含めて継続して有効となりますので、改正民法への切り替えお手続きは不要です。 本書は、上記の通り、自動更新により旧民法による賃貸借契約を継続する場合の「賃貸借契約更新案内書（旧民法継続版）」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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通常、建物賃貸借契約の解約申入れは、賃借人に対して行います。しかし、賃借人が破産手続開始決定を受けた場合は、破産管財人が財産を管理することになり、賃借人（破産者）本人には財産処分権がなくなります。したがって、解約申入れは、破産管財人に対して行います。 本書は、上記の場合の破産管財人に対する「解約申入書」雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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カーシェアリングを事業として開始する際に定める利用規約の「カーシェアリング利用規約」雛型です。 このような利用規約は、2020年4月1日施行の改正民法に定める「定型約款」に該当するものであり、本書式は当該改正民法に対応した内容となっております。事故や車両の棄損・汚損等のリスクには対応しておりますが、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（規約の適用） 第2条（入会資格) 第3条（入会契約の締結等) 第4条（料金等） 第5条（保証事項） 第6条（登録運転者の変更等） 第7条（契約の解除） 第8条（不可抗力事由による契約の中途終了） 第9条（入会契約の有効期間） 第10条（予約・使用手続き） 第11条（貸し渡し手続き等） 第12条（返還の請求等） 第13条（個別契約の終了） 第14条（日常点検整備等） 第15条（管理責任） 第16条（禁止行為） 第17条（借受時間内の運転者） 第18条（ペナルティ料金） 第19条（駐車違反の場合の処置等） 第20条（賠償責任） 第21条（事故処理） 第22条（保険および補償） 第23条（故障・汚損・臭気による処置等） 第24条（不可抗力事由による免責） 第25条（予約の取り消し等） 第26条（カーシェアリング車両の返還手続き） 第27条（カーシェアリング車両の返還時期） 第28条（カーシェアリング車両返還場所変更違約料） 第29条（カーシェアリング車両が返還されない場合の処置） 第30条（遺留品の取扱い） 第31条（カーステーションの移転・閉鎖） 第32条（反社会的勢力等の排除） 第33条（管轄裁判所）

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物件明渡し後の賃借人からの敷金返還請求権に対して、原状回復費用がそれを上回ったため、相殺を主張する旨の「相殺通知書」雛型です。 2020年4月1日施行の改正民法において、敷金返還が明確化されましたが、通常の使用による経年劣化では起こり得ない損耗は、敷金返還請求権との相殺が可能です。 本書式は、上記の状況を想定した内容としており、また賃貸人の原状回復費用に係る立替金請求権の方が高額であり、残存債権は放棄する内容しておりますので、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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再三の督促にもかかわらず滞納家賃を支払わない賃借人に対する「賃貸借契約解除通知書」雛型です。契約解除と共に、物件明け渡し及び滞納家賃の支払いもあらためて請求する内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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自動車を無償貸借（使用貸借）する場合の「自動車使用貸借（無償貸借）契約書」雛型です。 貸す側にとって有利な内容で起案しております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（使用貸借期間） 第３条（安全運転義務） 第４条（公租公課の負担） 第５条（修繕義務等） 第６条（自動車の毀損等） 第７条（第三者に対する責任） 第８条（譲渡・転貸の禁止） 第９条（契約解除） 第１０条（返還場所） 第１１条（遅延損害金） 第１２条（反社会的勢力の排除） 第１３条（協議事項） 第１４条（管轄裁判所）

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2020年6月8日、事業主に公益通報に係る対応窓口の設置等の体制整備を義務付けること、通報者の匿名性の確保の強化、保護対象の拡大などを主な内容とする公益通報者保護法の改正法が国会で成立し、6月12日に公布されました。施行は公布日から2年以内とされています。また、改正公益通報者保護法は、従業員300人以下の中小企業についても努力義務が課せられています。 改正の主な内容は、次の通りです。 ①事業主に公益通報の対応窓口設置等の体制整備を法律上義務付ける。なお、従業員300人以下の中小企業については、設置は努力義務とする。 ②匿名性の確保のため内部調査に従事する者に、正当な理由なく通報者を特定させる情報の漏洩を禁止するとともに、違反には罰則（罰金）を設ける。 ③公益通報に伴う通報者の損害賠償責任を免除する。 ④保護対象となる公益通報の範囲を拡大する。 ⑤保護対象となる権限のある行政機関あるいはマスコミ等への通報の範囲を拡大する。 ⑥保護対象となる通報者を従業員に限らず、退職者と役員にも拡大する。 本規程は、本改正に対応した内容となっておりますが、ご利用企業様の実情に合わせて、適宜ご編集頂ければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（最終責任者） 第３条（役員及び社員等の責務） 第４条（相談窓口及び通報窓口） 第５条（相談者及び通報者） 第６条（通報対象行為） 第７条（情報共有の範囲） 第８条（利益相反関係の排除） 第９条（通報の方法） 第１０条（通報者の保護） 第１１条（通報受領の通知） 第１２条（通報内容の検討） 第１３条（調査） 第１４条（調査における配慮） 第１５条（調査への協力義務） 第１６条（調査状況の通知） 第１７条（調査結果） 第１８条（是正措置） 第１９条（懲戒処分） 第２０条（是正結果の通知） 第２１条（フォローアップ） 第２２条（通報者等の保護） 第２３条（通報者等の秘密及び個人情報等の保護） 第２４条（相談又は通報を受けた者の責務） 第２５条（改廃等） 第２６条（見直し）

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賃料を滞納している賃借人に対して、滞納賃料全額の支払いを督促するための「滞納家賃支払督促書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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現行賃料となってから相当期間が経過し、また近隣賃料相場との比較において現行家賃が高額であるため、それを理由として家賃の減額を申し入れるための「家賃減額請求書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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自動販売機の設置場所を提供する代わりに、販売手数料を支払う取引のための「自動販売機設置契約書」雛型です。 設置場所を提供する当事者は、自動販売機の保守・点検、製品詰替、清掃等を一切実施する義務を負わず、設置当事者のそれらの一切の業務を実施する内容としております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（甲乙の役割） 第２条（販売手数料） 第３条（契約解除） 第４条（有効期間） 第５条（反社会的勢力の排除） 第６条（協議事項） 第７条（管轄裁判所）

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不動産売買契約の売主には登記手続きに協力する義務があります。しかし、不動産を購入し、売買契約の締結、代金の支払いをしたにもかかわらず登記手続きに協力をしてくれない。 そのような場合には、売主の債務不履行を理由とする契約解除を通知し、支払い済み代金の返還を請求することが可能です。 本書は、上記の場合のための「売買契約解除通知書」雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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