雇入通知書とは、雇用する社員の給与や休暇などの労働条件を伝えるための書類
飲食店の店長や店舗運営の担当者が、社員やパート・アルバイトの労働条件を書面で取り交わすための「雇用契約書」のテンプレートです。契約期間・就業の場所・従事すべき業務の内容・始業と終業の時刻・休憩時間・所定時間外労働の有無・休日・休暇・賃金・退職に関する事項を一続きで記載します。解雇の事由9項目と契約更新の判断基準5項目がそろい、争いになりやすい点を最初に共有できます。飲食店用として無料ダウンロード可能で、店舗ごとの契約書づくりにかかる時間を短縮できます。 ■雇用契約書とは 働く人を採用する際に、労働時間や賃金といった条件を使用者と労働者の双方で確認し、書面に残す契約書です。条件を口頭で済ませると、シフトや時給の認識が食い違い、退職時のトラブルにつながります。 ■テンプレートの利用シーン <店舗の新規オープン時の採用に> 社員とアルバイトの条件を、同じ様式でそろえて交わせます。 <パート・アルバイトの採用手続きで> シフト制の始業と終業の時刻や休日の扱いを書面化します。 <有期契約の更新の場面に> 更新の有無と判断基準を示したうえで、契約を結び直すときに使います。 ■作成・利用時のポイント <始業・終業の時刻の記載> シフト制の場合も勤務パターンごとの時刻を書き、口頭の説明で終わらせません。 <賃金の締切日と支払日の明示> 基本給に加えて締切日・支払日・支払方法まで記入し、支給の条件をそろえます。 <自社の就業規則との照合> 休暇や退職に関する事項が就業規則の定めと食い違わないか確認しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <トラブルの再発防止> 解雇の事由と更新の判断基準を交付時に共有でき、退職時の言い分の食い違いを抑えられます。 <Excel形式で編集可能> 店舗名や勤務パターンを書き換え、複数店舗の契約書として使い回せます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。
「雇用契約書ひな型」は、企業や組織が新しい従業員を採用する際に使用する雇用契約書のテンプレートです。契約期間、就業場所、労働時間、賃金など、雇用関係の基本的な内容を事前に定めることで、新たな雇用関係が円滑に開始できます。また、自社のニーズや要件に応じてカスタマイズして作成することができます。無料で利用可能です。
従業員の採用にあたって、企業では一般に「試用期間」を設けています。その理由は、従業員の業務能力や適性を評価するためであり、試用期間が終了する時点で評価が不十分と判断された場合や、改善すべき点があると判断された場合、企業はこの期間を延長することが可能です。 企業が試用期間を延長する場合、その旨を従業員に通知するために作成される文書が「試用期間延長通知書」であり、主に契約時と延長後の試用期間、延長する理由などが記載されます。 試用期間延長通知書を作成する主な目的は、(1)延長の理由と条件を文書化して、従業員に対して明確に伝えるため、(2)具体的な改善点や期待事項を伝えて、従業員のモチベーション向上を図るため、(3)延長の理由と条件を文書化することで、トラブルに発展するのを未然に防ぐためなどです。 こちらは罫線タイプを採用した、Excel版の試用期間延長通知書のテンプレートです。本テンプレートのダウンロードは無料なので、自社でお役立ていただけると幸いです。
本契約書は、フラワーショップ、園芸店、生花店などでフラワーデザイナーをアルバイトとして雇用する際に使用できる雛型です。 フラワーアレンジメントやブーケの制作、装飾、生花管理、接客販売など、フラワーデザイナーの業務に関する基本的な規定を備えており、シフト制での勤務体制にも対応しています。 教育訓練や安全衛生、服装規定など、接客業に必要な事項を詳細に定めているほか、改正民法に対応した記名押印の規定や、近年重要性が増している個人情報保護やハラスメント防止に関する条項も含まれています。 特に試用期間や副業・兼業に関する規定、契約終了時の措置など、労務管理上のポイントとなる事項についても明確に定めています。 本契約書雛型は労働基準法をはじめとする労働関係法令に準拠しており、給与、勤務時間、休憩、休日、有給休暇などの労働条件について、法令に則った形で規定しています。 フラワー業界での実務経験を踏まえた内容となっており、実店舗での運用にすぐに活用できる実践的な内容となっています。基本的な条項は押さえつつ、各店舗の実情に応じてカスタマイズが可能な柔軟性も備えています。 なお、本契約書雛型は、正社員ではなくアルバイトとしてフラワーデザイナーを雇用する場合を想定して作成されています。 フラワー業界での雇用形態の実態に即しており、繁忙期や閑散期に応じた柔軟な人員配置が可能となる内容となっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約の目的) 第2条(雇用) 第3条(就業場所) 第4条(業務内容) 第5条(契約期間) 第6条(試用期間) 第7条(勤務時間) 第8条(給与) 第9条(通勤手当) 第10条(休日) 第11条(年次有給休暇) 第12条(特別休暇) 第13条(服装及び身だしなみ) 第14条(安全衛生) 第15条(教育訓練) 第16条(損害賠償) 第17条(服務規律) 第18条(ハラスメントの禁止) 第19条(副業・兼業) 第20条(退職) 第21条(解雇) 第22条(契約終了時の措置) 第23条(個人情報の取扱い) 第24条(規定外事項)
リゾート地や観光地の飲食店、あるいは都心でも人手確保が難しいエリアの店舗では、従業員に社宅を提供して住み込みで働いてもらうことがあります。 スキー場のレストランや海辺のカフェなど、シーズン限定で営業する店舗では特によく見られる雇用形態です。 この雛型は、飲食店を経営する会社が住み込みのスタッフを雇用する際に使う雇用契約書です。 家具・家電付きの社宅を貸与するケースを想定しており、働く条件と住まいに関するルールを一つの書類にまとめています。 飲食業には独特の事情があります。 シフト制で朝から深夜まで営業時間が長いこと、繁忙期と閑散期で忙しさに差があること、食品を扱うため衛生管理が厳しく求められることなどです。 この雛型では、そうした飲食店ならではの項目をしっかり盛り込んでいます。深夜手当や繁忙期手当の記載欄も設けました。 また、飲食店では従業員にまかないを出すことが多いので、食事提供に関する条項を独立して設けています。 無料か有料か、有料なら1食いくらか、給料から天引きするのかといった点を明確にしておくことで、あとから「聞いていなかった」というトラブルを防げます。 社宅についても、家賃の金額、光熱費をどちらが負担するか、辞めたときの退去期限、部屋を汚したり壊したりした場合の扱いなど、揉めやすいポイントを具体的に定めています。 この契約書は、住み込みスタッフを新規採用するとき、既存スタッフに社宅を貸与するとき、口約束だった条件を書面化したいときなどにお使いください。 Word形式ですので、店名や時給、社宅の住所といった情報をご自身で自由に書き換えていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2024年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(契約期間) 第2条(就業場所) 第3条(従事すべき業務) 第4条(労働時間・休憩・休日) 第5条(賃金) 第6条(賃金からの控除) 第7条(社宅の貸与) 第8条(食事の提供) 第9条(社宅の明渡し) 第10条(年次有給休暇) 第11条(退職・解雇) 第12条(服務規律) 第13条(安全衛生・食品衛生) 第14条(社会保険等) 第15条(その他)
台湾で現地スタッフを雇用する際に取り交わす労働契約書の雛型です。 繁体字中国語の原文に加え、日本語の参考和訳を別ページにまとめた二部構成となっていますので、中国語に不慣れな経営者や人事担当の方でも内容を把握しながら安心してご利用いただけます。 本書式は台湾の労働基準法(勞動基準法)をはじめ、労工退休金条例や職業安全衛生法といった台湾現行法令の枠組みに沿って起案しており、契約の類型、試用期間、業務内容、労働時間、休日・休暇、賃金、社会保険(労保・健保)、退職金積立、職業安全衛生、契約終了と予告期間、資遣費(解雇手当)、競業避止、秘密保持、知的財産権の帰属、在職証明書の交付義務、就業規則との関係、準拠法・管轄まで全18条を網羅しています。 台湾に現地法人や支店を設立して従業員を採用する場面、あるいは台湾の取引先に出向者を送り出す際の契約ベースとして幅広くお使いいただけます。 なお、中国大陸向けの簡体字版とは準拠法も用語体系もまったく異なりますので、台湾での雇用には必ず本書式のような繁体字・台湾法準拠のものをお使いください。 Word形式でのご提供ですので、会社名や勤務条件などをご自身の状況に合わせて自由に編集・加筆していただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1條(契約類型) 第2條(試用期間) 第3條(工作內容及場所) 第4條(工作時間) 第5條(例假、休息日及休假) 第6條(工資) 第7條(勞工保險及全民健康保險) 第8條(職業安全衛生) 第9條(契約之終止) 第10條(資遣費) 第11條(離職後競業禁止) 第12條(保密義務) 第13條(智慧財產權) 第14條(服務證明書) 第15條(工作規則之遵守) 第16條(準據法及管轄) 第17條(其他約定) 第18條(契約份數)
就業規則・社内規程 退職 労務管理・社会保険 人事異動・従業員情報 人事評価・目標・研修 入社・雇用契約 年末調整・源泉徴収 採用・求人 勤怠・勤務管理 休暇・休職 産休・育休・介護休業 給与・賞与 解雇・懲戒
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