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農家 (取引・業務委託契約)内の書式テンプレート・フォーマット

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契約書の書式、雛形、テンプレート一覧です。契約書とは、特定の取引において契約を締結する際に作成される文書です。当該契約の当事者たちが作成し、同意を示す調印や署名がなされます。双方の明確な意思確認、トラブル防止などの理由からビジネスでは文書に残すことが一般的です。個人事業主やフリーランスをはじめ、バックオフィス業務で簡単に使える無料フォーマットを中心に、Word(ワード)、Excel(エクセル)、PDF形式の書式を公開しています。

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  • 【GAP認証対応版】農産物生産委託・買取基本契約書

    【GAP認証対応版】農産物生産委託・買取基本契約書

    農業の現場では、農産物を誰かに育ててもらい、できあがったものを買い取るという取引がよく行われています。 この書式は、そうした「生産を頼む側(食品会社・農業法人・飲食チェーンなど)」と「実際に育てる側(農家・生産者)」が取引をするときに交わす基本的な取り決めを文書にしたものです。 とくに近年、スーパーや食品メーカーから「GAPを取っていないと取引できない」と言われるケースが急増しています。 GAPとは、農薬の使い方・衛生管理・環境への配慮など、農産物を安全に育てるための手順を記録・管理する仕組みのことです。 この書式はJGAP・GLOBALG.A.P.の両方に対応しており、GAP認証の有無にかかわらず使えるよう設計されています。 具体的には、農薬の使用ルール、毎月の管理記録の提出、農場への立入確認、農産物の受け渡し・代金の支払い方法、問題が起きたときの責任の範囲まで、取引に必要な事項を網羅しています。 使う場面としては、食品会社が複数の農家と継続的に契約栽培を行うとき、直売所が生産者と安定的な仕入れ関係を築くときなどが典型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(個別契約) 第3条(定義) 第4条(生産の委託および受託) 第5条(生産計画) 第6条(農薬等の適正使用) 第7条(GAP管理の実施) 第8条(立入調査) 第9条(農産物の引渡し) 第10条(検収) 第11条(所有権・危険負担) 第12条(買取価格) 第13条(代金の支払) 第14条(GAP認証の取得・維持) 第15条(食品安全・衛生管理) 第16条(トレーサビリティの確保) 第17条(環境保全) 第18条(契約不適合責任) 第19条(損害賠償の制限) 第20条(機密保持) 第21条(知的財産) 第22条(契約期間) 第23条(解除) 第24条(反社会的勢力の排除) 第25条(解除後の処理) 第26条(緊急連絡体制) 第27条(不可抗力) 第28条(権利義務の譲渡禁止) 第29条(委託の再委託) 第30条(協議) 第31条(管轄裁判所) 第32条(準拠法) 別紙第1号様式  別紙第2号様式

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  • 農業経営委託・農地利用権設定契約書

    農業経営委託・農地利用権設定契約書

    農地所有者が、自らの農地で農業を続けることが難しくなったとき、信頼できる農業経営者に農地の管理・耕作を任せるための書式です。 単に作業を頼む「作業委託」とは異なり、農地を使う権利(利用権)そのものを相手方に設定したうえで、農業経営の全体を包括的に委ねる点に特徴があります。 農業を営む方の高齢化や後継者不足が深刻な問題となっているいま、「自分では耕せなくなったけれど農地を手放したくはない」というケースは珍しくありません。 そうした場面で、農地の所有権を維持したまま、農業経営だけをプロの受託者に任せる手段として、この書式はとても実用的です。 親が長年耕してきた田んぼや畑を守りたい方、農業生産法人や個人農家に農地管理を依頼したい方、農業委員会への届出を見据えて書面を整えたい方などに広くご活用いただけます。 書式には、委託する作業の範囲や農産物の帰属、委託料の支払方法、農機具の費用負担、契約終了後の原状回復義務といった実務上の取り決めをひとつひとつ盛り込んでいます。 万一のトラブルに備えた損害賠償条項や不可抗力条項、反社会的勢力排除条項なども含まれており、双方にとって安心して取引を進められる内容になっています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(対象農地) 第3条(利用権の設定) 第4条(委託内容) 第5条(契約期間) 第6条(委託料及び支払条件) 第7条(農産物の帰属) 第8条(農業用機械・設備及び費用負担) 第9条(善管注意義務及び適正農業規範の遵守) 第10条(再委託の禁止) 第11条(農地の原状及び環境保全) 第12条(報告義務) 第13条(農地の立入検査) 第14条(損害賠償) 第15条(不可抗力) 第16条(解除) 第17条(反社会的勢力の排除) 第18条(契約終了時の措置) 第19条(秘密保持) 第20条(権利義務の譲渡禁止) 第21条(契約の変更) 第22条(協議解決) 第23条(準拠法及び合意管轄) 別紙「農地目録」

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