Word書式テンプレート・フォーマット

連載原稿の執筆を委託する際の「【改正民法対応版】原稿執筆業務委託契約書」の雛型です。 著作権の定め等、必要な項目を網羅しております。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（委託） 第２条（委託料及び支払方法） 第３条（善管注意義務等） 第４条（機密保持） 第５条（納期） 第６条（保証） 第７条（著作権） 第８条（紛争処理） 第９条（契約不適合） 第１０条（譲渡禁止） 第１１条（解除） 第１２条（残存条項） 第１３条（協議解決） 第１４条（合意管轄）

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マーケットプレイスとは、インターネットを介して売り手と買い手を結びつける取引所や市場のことです。 運営元はECサイトとしての基本的な仕組み（商品の登録や表示、決済、物流など）を整え、売り手の参加を募ります。 サイト上には様々な売り手が販売する商品が陳列され、訪れた買い手は商品や売り手を選択して購入します。 本書式は、マーケットプレイスの運営元と売り手が締結する「【改正民法対応版】マーケットプレイス出店契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（出店手続） 第２条（届出内容） 第３条（出店審査） 第４条（本プレイス利用の一時停止及び解除） 第５条（情報等の提供） 第６条（通信設備等） 第７条（権利の譲渡等） 第８条（管理画面へのアクセス等） 第９条（契約期間） 第１０条（本プレイス利用料） 第１１条（注文方法等について） 第１２条（注文の取消し等） 第１３条（出品の禁止） 第１４条（出品の制限） 第１５条（取引） 第１６条（責任） 第１７条（知的財産権等） 第１８条（秘密保持義務） 第１９条（本プレイス提供内容の変更等） 第２０条（本契約の改定） 第２１条（損害賠償） 第２２条（協議事項） 第２３条（準拠法） 第２４条（合意管轄）

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Word形式の労働者派遣契約書です。 会社名・業務内容・派遣先住所・甲乙の責任者などを打ち込めば使えるようになっています。 都度変更しお使いください。

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フレックスタイム制度は、社員が出社時間と退社時間を自由に選ぶことができる制度のことです。 例えば、始業9時～終業17時など決められた就業時間がなく、所定労働時間を満たせばいつ出勤していつ退勤しても良いという制度です。 フレックスタイム制度を導入すると、社員は自身のライフスタイルに合った働き方ができたり、出勤時間を遅くして通勤ラッシュを回避したりできるため、社員のワークライフバランスやモチベーション向上にメリットがあります。 フレックスタイム制度における「必ず勤務していなければならない時間帯」をコアタイムと呼ぶのに対して「その時間帯の中であればいつ出勤および退勤してもよい時間帯」をフレキシブルタイムと呼びます。 フレックスタイム制度には、コアタイムがあるパターンもありますが、本書式は、上記のコアタイムを設定しない「（コアタイムのない）フレックスタイム制度規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（定義） 第３条（目的） 第４条（適用対象者） 第５条（清算期間） 第６条（所定勤務時間数） 第７条（勤務時間の範囲） 第８条（許可） 第９条（最低勤務時間） 第１０条（休憩時間） 第１１条（時間外勤務の取り扱い） 第１２条（不足時間の取り扱い） 第１３条（勤務時間の記録） 第１４条（勤務予定の申告） 第１５条（業務報告） 第１６条（適用の解除）

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2022年10月1日施行の改正道路交通法施行規則により、白ナンバーの社有車を５台以上（または乗車定員が11人以上の自動車にあっては１台以上）保有している事業所では、乗車前後のアルコール検知器によるアルコールチェックや安全運転管理者の選任が義務化されます。（違反した場合の罰則もあります。） 業種を問わない改正のため、緑ナンバー（営業ナンバー）を所有する事業用自動車ではないから関係ないということにはなりません。 本書式は、改正法の内容を忠実に社内規程にしたものであり、これまで車両管理を一切されていなかった会社様も本規程の通りに実施して頂ければ、当該改正を遵守することが出来ます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（適用範囲） 第３条（安全運転管理者） 第４条（申請） 第５条（社有車運転台帳） 第６条（運転者） 第７条（鍵の保管等） 第８条（事故処理） 第９条（事故補償） 第１０条（罰金）

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商品の販売仲介を委託するための「【改正民法対応版】商品販売仲介契約書」の雛型です。 成約した契約金額のうち、所定のパーセンテージを仲介手数料として、仲介者に支払う取り決めとしています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（事前通知） 第３条（仲介業務の完了） 第４条（商品の引渡し） 第５条（代金の受領） 第６条（仲介手数料） 第７条（諸費用） 第８条（有効期間） 第９条（協議） 第１０条（合意管轄）

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相談役とは、豊富なビジネス経験や広い人脈を活かし、経営判断を行う代表取締役や取締役の相談に応じる人材をいいます。 また、相談役は、代表取締役・取締役・監査役といった会社法上で定められた役職（機関）ではありません。 なお、相談役と似た役職に顧問がありますが、この二者を簡単に説明すると以下のように言えます。 相談役：幅広い問題に助言する人材 顧　問：より専門的に助言する人材 相談役は社内で発生した問題に対して助言していくことが多く、顧問は特定の問題に対して助言をしていくことが多く見受けられます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（報酬） 第３条（取締役会への出席） 第４条（機密保持） 第５条（施設等の使用） 第６条（委嘱期間）

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管理部門事務を委託するための「【改正民法対応版】管理部門事務に関する委託契約書」の雛型です。 委託事務として、現在は第２条にて以下の管理部門事務を列挙しておりますが適宜ご編集願います。 〔委託事務〕 （１）経理部門事務 （２）財務部門事務 （３）総務部門事務 （４）人事部門事務 （５）その他前各号に付帯する業務 また、第４条にて、毎週一定日数、発注者の事業所に往訪し、委託事務を遂行するという内容にしております。こちらも完全にオンラインのやり取りにて完結する場合は不要となります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託事務） 第３条（善管注意義務等） 第４条（作業場所等） 第５条（対価及び支払条件） 第６条（秘密保持） 第７条（解除） 第８条（期　間） 第９条（協議事項） 第１０条（合意管轄）

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住宅手当の受給資格と金額を決定する受給要件を定めた「住宅手当規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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修理加工及びその付帯業務を継続的に発注するための「【改正民法対応版】修理委託契約書」の雛型です。発注の工賃は個別に定めることとしております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（委託機器ならびに工賃） 第３条（修理用部品） 第４条（代金の決済） 第５条（機器の保管義務） 第６条（再委託禁止） 第７条（有効期間） 第８条（契約解除） 第９条（協議事項） 第１０条（合意管轄）

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海外出張の際に気を付けるべきポイントと注意点を１枚にまとめたシンプルな安全マニュアルです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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時間外労働の短縮の推進を目的としたノー残業デーの制度を定めた「ノー残業デー制度規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（ノー残業デーの目的） 第３条（ノー残業デー） 第４条（定時退社の義務） 第５条（取引先への周知） 第６条（会議等の設定）

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締結済みの工事請負契約の請負代金を変更するための「【改正民法対応版】（請負代金変更のための）工事請負変更契約書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。

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「ジョブリクエスト制度」とは、社員自身に自分が就きたい業務をリクエストさせ、それに基づいて配置転換を行い、その能力と意欲を発揮させる人事制度をいいます。 本書式は、ジョブリクエスト制度の運用について定めた社内規程の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（目的） 第３条（対象者の範囲） 第４条（リクエストの時期） 第５条（リクエストの方法） 第６条（受付期間） 第７条（審査） 第８条（発令日） 第９条（人事異動の見送り）

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業務におけるタクシーの利用に関する基準を定めた「業務におけるタクシー利用基準に関する規程」の雛型です。 原則は公共交通機関とし、例外としてタクシーの利用が出来る場合や経費精算のルールについて定めています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（公共交通機関利用の原則） 第３条（タクシー利用の条件） 第４条（利用の手続き） 第５条（料金の精算方法） 第６条（タクシー券） 第７条（留意事項）

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コンプライアンス委員会とは、企業が自社のコンプライアンスを補完するために設置する機関で、企業内のコンプライアンスの統括する部署横断的な組織です。 そして同委員会の役割は、コンプライアンス体制を構築し、それを維持・管理することです。 本書式は、同委員会の設置に関する「コンプライアンス委員会規程」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（目的） 第３条（任務） 第４条（社員の協力義務） 第５条（構成人数） 第６条（任命要件） 第７条（任期） 第８条（責務） 第９条（委員長等） 第１０条（開催） 第１１条（事務局） 第１２条（コンプライアンス意識の啓発） 第１３条（コンプライアンス教育） 第１４条（通報の受付） 第１５条（事実関係の調査） 第１６条（中止命令） 第１７条（原因の究明） 第１８条（再発防止策の提言） 第１９条（任務の停止）

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本書式は、土地所有者が、借地権者の所有名義である建物を買い取る場合の「【改正民法対応版】（土地所有者が、借地権者の建物を買い取る場合の）建物売買契約書」の雛型です。 本書式の場合、土地所有名義と建物所有名義が同一となるため、当初の借地権設定のための土地賃貸借契約は自然消滅します。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的及び売買代金） 第２条（売買対象面積） 第３条（手付金） 第４条（残代金の支払期日） 第５条（所有権移転登記等） 第６条（所有権の移転及び引渡し） 第７条（抵当権等の抹消） 第８条（危険負担） 第９条（公租公課等の負担） 第１０条（手付解除） 第１１条（契約違反時の解除及び違約金） 第１２条（土地賃貸借契約の終了） 第１３条（契約締結費用の負担） 第１４条（協議事項） 第１５条（合意管轄）

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近年、熟年結婚や国際結婚が増加する一方で、永年連れ添ったカップルの熟年離婚も増加しています。これに伴う夫婦間の財産分与トラブルへの対策のひとつが、あらかじめ夫婦間で財産の帰属等を確認し、契約を交わして登記 しておく「夫婦財産契約」の制度です。 夫婦財産契約は、民法の規定により婚姻の届出前に締結しなければならないとされております。また、夫婦財産契約は、婚姻の届出後は原則として変更することができないので、契約締結前に内容には細心の注意が必要です。 なお、第三者に対してその効力を主張するためには登記をしなければなりません。（ただし、夫婦の相続人や第三者に対抗するには、登記をしなければ効力がありませんが、夫婦の間では、登記がなくても効力があります。） 本書式は、夫婦別財産制を基本とし、子の養育や離婚後の取り決めまで網羅した書式となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。２０２０年４月１日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（夫の固有財産） 第２条（妻の固有財産） 第３条（婚姻費用の負担） 第４条（婚姻中に得た財産の帰属） 第５条（家事育児の対価） 第６条（変更・解除） 第７条（誓約事項） 第８条（別居時の婚姻費用） 第９条（離婚給付） 第１０条（離婚後扶助料） 第１１条（養育費） 第１２条（協議事項） 第１３条（合意管轄）

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中小企業では、会社と社長の資産が一心同体ともいえるため、会社の資金繰りが厳しい場合などに社長（代表取締役）が会社に資金を貸すことがあります。 　　 しかし、社長（代表取締役）が契約書を交わさずに会社へお金の貸しているということが見受けられます。 あくまで社長（代表取締役）個人と会社は別人格ですから、会社と社長との間の金銭の貸し借りであっても、契約書を交わすことが必要です。 具体的には、借入金額、利息（※）、返済条件などを明記した本書式のような「金銭消費貸借契約書」を作成し、取締役会（取締役会を設置していない会社の場合は株主総会）の承認を得てから締結する必要があります。 　　 「金銭消費貸借契約書」が無いと、例えば、会社の資金繰りが苦しい状況が続いて、社長（代表取締役）が貸した資金が長期間に渡って返済されない時に、税務調査で社長（代表取締役）から会社への贈与でないかと疑われる場合もありますので、ご注意願います。 ※利息については、高すぎれば経営者への利益供与、低すぎれば経営者からの寄付とみなされる可能性があるため、合理的な理由がつく範囲に定めておくのが無難です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（利息） 第３条（弁済期） 第４条（借入金使途の制限）

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サーバーを設置している部屋への入退室はITセキュリティのため厳重に管理をするべきです。 本書式はサーバー室への入退室を管理するルールを定めた「サーバー室入退管理規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（総則） 第２条（遵守義務） 第３条（入室可能者の範囲） 第４条（ＩＤカードの付与） 第５条（施錠管理） 第６条（記録媒体の持出し等の禁止） 第７条（不審者への対応） 第８条（持込制限） 第９条（整理整頓） 第１０条（火気の取扱い） 第１１条（会社への届出）

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