社会保険 の書式テンプレート・フォーマット

被保険者が医療機関で出産育児一時金の直接支払制度を利用した際に、差額分の支払いを受けるための申請書です。通常は事業主（人事・総務部門）が取りまとめて年金事務所へ提出します。事業主や管理部門など特定の担当者がひな形を整備しておくことで、従業員の記入漏れや誤送付を防ぎやすくなります。 ■出産育児一時金内払金支払依頼書とは 健康保険の出産育児一時金のうち、医療機関への直接支払制度を利用した際に、差額分の支払いを受けるために使用します。事業主が年金事務所へ提出し、必要な添付書類とともに申請を行います。 ※必要書類はケースにより異なります。詳細は協会けんぽ公式サイトでご確認ください ■利用シーン ・被保険者が医療機関で出産育児一時金の直接支払制度を利用した場合 ・会社の従業員（被保険者）用に、出産費用に関する手続き書類を整備しておきたい場合 ■利用・作成時のポイント ＜被保険者情報の正確な記入＞ 氏名・生年月日・マイナンバー・口座情報など、記入漏れがないよう注意しましょう。 ＜添付書類の確認＞ 出産証明書、領収書、戸籍、医師・助産師の証明、市区町村長の証明などが必要です。 ＜提出方法の選択＞ 年金事務所への提出は、窓口持参または郵送のいずれでも可能です。 ＜社会保険労務士による代行も可能＞ 提出代行者欄が設けられており、社労士による申請にも対応しています。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で簡単に利用可能＞ PDF形式ですぐにダウンロードでき、すぐに記入・提出が可能です。追加コストや手間がかかりません。 ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）

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「健康保険資格喪失証明書」とは、健康保険に加入していた従業員が、退職などによって加入資格を失ったことを証明する書類であり、「社会保険喪失証明書」とも呼ばれます。 会社に正社員として雇用されている場合、一般的には健康保険に加入しています。しかし、退職などによってその資格を失う場合があります。 この点、日本では国民皆保険制度を採用しているため、健康保険の加入資格を失った者も、何らかの医療保険制度に加入しなければなりません。健康保険資格喪失証明書は、その手続きに必要になります。 なお、健康保険資格喪失証明書を作成する義務は会社側にはありません。しかし、スムーズな加入手続きのためにも、会社側で作成や交付をするのが望ましいと言えます。 こちらのテンプレートは、表形式のレイアウトを採用した健康保険資格喪失証明書（Excel版）です。無料でダウンロードできる本テンプレートを、ぜひご活用ください。

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Excel形式で無料ダウンロードが可能な、書き方見本付きテンプレートです。健康保険資格喪失に関するスムーズな手続きにお役立てください。 ■健康保険資格喪失証明書とは 退職や保険制度変更などの理由により、健康保険の資格を喪失したことを証明する書類です。被保険者や被扶養者の情報を明記し、事業所が正式に発行することで、次の保険手続きに必要な証明書として利用されます。 ■利用シーン ・退職者が国民健康保険への加入手続きを行う際 ・転職先で新たな健康保険に加入するために必要な場合 ・扶養家族の資格喪失を証明し、社会保険手続きを進める際 ■利用・作成時のポイント ＜被保険者情報の記載＞ 氏名、生年月日、住所、健康保険の種類、資格喪失年月日を正確に入力。 ＜扶養者情報の管理＞ 扶養家族がいる場合は、氏名、続柄、生年月日、資格喪失年月日を明記。 ＜事業所情報の記入＞ 事業所名、所在地、代表者名を記載。 ＜証明のための押印＞ 会社の正式な証明として代表者の印を押し、適正な手続きを行う。 ■テンプレートの利用メリット ＜スムーズな手続き対応＞ 退職後の保険手続きを迅速に進めるための証明書として活用可能。 ＜社会保険の適正管理＞ 被保険者・扶養家族の資格喪失状況を明確に管理し、適切な処理ができる。 ＜公的手続きに対応＞ 役所や健康保険組合、転職先での手続きに必要な証明書として利用できる。 ＜簡単な記入フォーマット＞ 見本を参考に、必要情報を分かりやすく入力できる。

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健康保険資格を喪失したことを証明するためのシンプルな表形式の証明書テンプレートです。退職後に国民健康保険への切り替えや、新しい職場での保険手続きに必要な情報を簡潔に整理して記載できます。Word形式で無料ダウンロードが可能で、会社や個人で簡単に作成・編集が可能です。テンプレートを活用することで、手続きをスムーズに進めるための証明書作成が簡単に行えます。 ■健康保険資格喪失証明書とは 健康保険被保険者としての資格を喪失したことを証明する書類です。退職後の国民健康保険切り替えや次職での保険加入手続き時に必要となります。 ■利用シーン ・退職後に国民健康保険への切り替え手続きが必要な場合 ・次の職場で健康保険に加入するための書類として提出する際 ・被扶養者の保険資格喪失を確認し、手続きを進める場合 ■作成時のポイント ＜必要情報の記載＞ 事業所名、所在地、被保険者の氏名、生年月日、資格喪失年月日などの情報を正確に記載します。 ＜被扶養者情報の記載＞ 必要に応じて被扶養者の情報を詳細に記載し、手続き漏れを防ぎます。 ＜印や署名の配置＞ 事業所代表者の印や署名を記載し、公的な文書としての信頼性を確保します。 ■テンプレートの利用メリット ＜効率的な作成＞ 見本を参考に、必要事項を記載するだけで迅速に証明書を作成できます。 ＜柔軟な編集＞ Word形式のため、会社や手続き内容に応じて自由にカスタマイズ可能です。 ※マイナ保険証への移行に関する注意点 マイナ保険証の導入により、健康保険資格喪失証明書の必要性は大きく変わりませんが、退職後の国民健康保険への切り替えや新たな職場での健康保険加入時に引き続き必要となる場合があります。特に、資格情報の反映に時間がかかるケースでは、この証明書が手続きの円滑化に役立ちます。また、マイナ保険証を利用していない場合は「資格確認書」の発行手続きが必要となる場合があるため、状況に応じた対応を行いましょう。

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退職後再就職までの間、厚生年金は国民年金、健康保険は国民健康保険に切り替えなければなりません。その際に必要な書類が、この資格喪失証明書になります。

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医療費をいったん自費で支払った場合や、資格の行き違いにより他保険者へ返還した後に、協会けんぽへ療養費の支給申請を行う際に使用する書式です。入力フォーム付きPDF形式のため、申請者情報、受診者情報、受診期間、傷病の内容、申請理由、振込先などをパソコン上で整理して入力可能です。 ■健康保険療養費支給申請書（立替払等）とは 健康保険の給付対象となる療養について、やむを得ず本人が費用を立て替えたときに、その払い戻しを求めるための申請書です。協会けんぽの様式では、本人申請を基本としつつ、被保険者が亡くなっている場合は相続人が請求する取扱いも示されています。 ■テンプレートの利用シーン ＜立替払い後に申請を進めるとき＞ 保険証利用ができず、窓口で医療費を全額支払った後の申請準備に使用できます。 ＜返還後の再申請を整理したいとき＞ 国民健康保険などの他保険者へ医療費を返還したあと、協会けんぽへ請求し直す場面でも使用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜申請理由に応じた添付資料を確認＞ 診療明細書や領収書のほか、返還事案では診療報酬明細書、第三者行為では傷病届など、事情ごとに必要書類が異なります。事前に必要書類を確認しておきましょう。 ＜提出期限も踏まえて早めに整える＞ 療養費の請求権は、原則として療養に要した費用を支払った日の翌日から2年で時効となるため、記入後は速やかに提出準備を進めることが大切です。 ＜口座情報と本人確認情報の整合を取る＞ 公金受取口座を使うか、通常の振込口座を指定するかなどによって記載の要否が変わるため、申請者情報とあわせて確認しておくとスムーズです。 ■テンプレートの利用メリット ＜入力フォーム付きPDFで記入漏れを減らしやすい＞ 定型欄に沿って情報を入れられるため、申請項目の整理がしやすく、確認時の見落とし防止にもつながります。 ＜すぐに利用開始＞ 無料ダウンロード後、すぐに入力・印刷して提出準備へ進めます。 ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）

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健康保険の療養費として、治療用装具の購入費用について払い戻しを申請する際に使える「健康保険療養費支給申請書」です。医師の指示に基づき作製・購入したコルセット、弾性着衣、治療用眼鏡などの申請に対応し、被保険者情報、対象者情報、傷病内容、医療機関情報、購入日・購入額、振込先などを画面上で入力可能なPDF形式の書式です。 ■健康保険療養費支給申請書（治療用装具）とは 治療上必要な装具等をいったん自己負担で購入・装着した後、要件を満たす場合に健康保険の療養費として支給申請を行うための申請書です。協会けんぽでは、治療用装具のほか、弾性着衣等や小児弱視等の治療用眼鏡・コンタクトレンズについても、所定の要件を満たす場合に申請できることが案内されています。 ■テンプレートの利用シーン ＜治療用装具を購入し、療養費を申請するとき＞ 医師の指示によりコルセットや靴型装具などを作製・購入し、健康保険の療養費として払い戻しを受ける際に使用します。 ＜弾性着衣や治療用眼鏡等の費用を請求するとき＞ 弾性ストッキング等の弾性着衣や、小児弱視等に係る治療用眼鏡を購入した場合の申請書類として活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜被保険者情報と対象者情報を混同しない＞ 家族分を申請する場合でも、被保険者欄の記載が必要なため、対象者との書き分けに注意が必要です。 ＜必要書類を事前に確認＞ 領収書、医師の証明書または指示書、検査結果のコピー、靴型装具の現物写真など、装具等の種類により必要書類が異なります。 ＜労災や第三者行為の有無を事前に確認＞ 業務上・通勤途中の傷病や交通事故等に該当する場合は、追加書類の提出や別手続きが必要となることがあります。 ■テンプレートの利用メリット ＜入力フォーム付きPDF形式＞ 入力欄に沿って整然と記入できるため、申請書作成の事務負担を軽減しやすい形式です。 ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）

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健康保険の被保険者または被扶養者が、医師の指示によりコルセット、弾性着衣、治療用眼鏡等の治療用装具を作製・購入し、健康保険組合（協会けんぽ）に療養費の支給を申請する際に使用する書式です。申請者情報、振込先口座、傷病名、装着指示日、購入日・金額、医療機関情報など、申請に必要な基本項目を記載できる構成で、総務・人事・労務部門が従業員からの相談対応や書類案内を行う場面にも役立ちます。 ■健康保険療養費支給申請書（治療用装具）とは 医師の指示により治療上必要な装具を自己負担で購入した後、健康保険の給付として費用の一部について払い戻しを受けるための申請書です。協会けんぽでは、医師の指示により購入・装着した治療用装具や弾性着衣、小児弱視等の治療用眼鏡等について、定められた基準に基づき療養費が支給されます。 ■テンプレートの利用シーン ＜従業員から治療用装具の申請相談を受けたとき＞ 記載項目を確認しながら、従業員が申請書を準備する際の案内資料として活用できます。 ＜総務・人事部門で提出書類を整えたいとき＞ 申請書本体に加え、領収書や医師の証明書などの添付確認を進めやすくなります。 ■作成・利用時のポイント ＜記号・番号や氏名を正確に記入＞ 被保険者情報の誤記は不備につながりやすいため、資格情報に基づいて正確に記載することが重要です。 ＜添付書類の種類を事前確認＞ 治療用装具、弾性着衣、弱視用眼鏡等で必要書類が異なるため、申請内容に応じた確認が必要です。 ＜業務災害・第三者行為該当の有無を確認＞ 仕事中や通勤途中の傷病、交通事故等による傷病では、別途書類が必要になる場合があります。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式でレイアウト固定＞ 表示環境による崩れが起こりにくく、印刷してそのまま記入・提出しやすいのが特長です。 ＜無料ダウンロードですぐに実務利用＞ 制作コストをかけずに導入でき、申請対応の初動を早められます。 ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）

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医療機関窓口で医療費を全額自己負担した場合や、資格確認の都合で他保険者へ返還後に払い戻しを申請する場合などに使用する書式です。 被保険者情報、受診者情報、傷病名、診療内容、振込先口座などの必要事項を記入できる構成で、企業に所属する従業員や人事・総務部門が申請準備を進める際に役立ちます。 ■健康保険療養費支給申請書（立替払等）とは 健康保険の被保険者または被扶養者が、やむを得ず医療費等を全額自費で支払った場合に、後日保険者へ払い戻しを申請するための文書です。受診者が被保険者本人か被扶養者（家族）かを区分し、受診理由や傷病原因、第三者行為や労災該当性まで確認できる設計になっています。 ■テンプレートの利用シーン ＜医療費をいったん全額自己負担したとき＞ マイナ保険証が使用できないなどの事情で窓口負担が10割となり、後日払い戻しを申請する場面で活用できます。 ＜資格確認の行き違いで返還が発生したとき＞ 他の保険者資格で受診し、医療費の返還後に協会けんぽへ申請するケースでも使用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜申請者の立場を確認＞ 申請者は在職中または離職後の被保険者本人が基本で、被保険者が亡くなっている場合は原則相続人による申請となります。事前に確認しておきましょう。 ＜添付書類を必ず確認＞ 領収書、診療明細書、返還に関する書類、第三者行為による傷病届、労基署照会同意書など、事情に応じて必要書類が異なります。 ＜振込先と本人情報を正確に記入＞ 公金受取口座を利用するか否か、通常口座を記載するかなど、記載ルールに沿って正確に整える必要があります。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式で体裁が崩れにくい＞ 閲覧環境が変わってもレイアウトが比較的安定しやすく、印刷配布や手書き運用に向いています。 ＜準備の手間を抑えられる＞ 無料ダウンロードで迅速に利用可能です。 ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）

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2026年4月開始の「子ども・子育て支援金制度」への実務対応を社内で整理・共有に便利な、人事・総務向け社内説明資料テンプレートです。制度の基本事項を踏まえつつ、給与計算上の処理、控除開始時期、賞与・育休時の取扱い、給与明細表示、システム対応、チェックリスト、Q&Aまでを整理した構成で、そのまま活用しやすいレイアウトとなっています。 ■子ども・子育て支援金制度の社内説明資料とは 子ども・子育て支援金制度の内容を、人事・総務部門や給与計算担当者が理解・共有するための説明資料です。制度の概要、給与や賞与からの控除、育児休業中の取扱い、給与明細への表示方針、納付やシステム設定など、企業の実務対応に関わる事項を整理し、担当部門内の認識統一や従業員説明に役立てるために用いられます。 ■テンプレートの利用シーン ＜法改正対応の社内準備時に＞ 制度開始前に、給与計算や社内体制の見直しを行う場面で活用できます。 ＜給与計算・社会保険実務の確認時に＞ 控除タイミングや計算方法、給与・社会保険システム設定の確認に役立ちます。 ＜従業員への説明・問い合わせ対応時に＞ 手取り減少の理由や制度の仕組みを説明する際の資料として活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜控除開始月の確認を徹底＞ 当月徴収・翌月徴収で処理時期が異なるため、自社運用を必ず確認してください。 ＜チェックリストで対応漏れを防ぐ＞ 事前準備・給与処理・継続対応まで段階的に確認できるよう整理します。 ＜給与システム設定を事前検証＞ 標準報酬・標準賞与をもとにした支援金額の算定方法、端数処理方法などを、テスト環境で事前に検証しておくと安全です。 ■テンプレートの利用メリット ＜制度対応に必要な情報を一括で把握＞ 概要・計算式・実務対応・Q&Aまで網羅されており、ゼロから資料を作成する手間を削減できます。 ＜Word形式で社内用にカスタマイズ可能＞ 自社の給与体系や運用ルールに合わせて編集し、すぐに社内資料として利用できます。 ※制度の詳細な内容や料率・運用方法については、最新の法令・政省令・行政通達（厚生労働省・こども家庭庁等）および加入している保険者等からの通知を必ずご確認ください。

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健康保険資格取得証明書とは、従業員が健康保険へ加入手続中であることを証明するための書類です。この証明書は主に、新入社員や中途入社の従業員が健康保険証を受け取るまでの間に必要となるもので、医療機関での受診時に提示することが可能です。 一般に、申請者情報や健康保険情報（記号・番号など）、資格取得日、被扶養者情報などの項目があります。 健康保険資格取得証明書の作成により、健康保険証が手元にない場合でも、この証明書を提示することで、医療機関での受診が可能になります。これにより、急な病気やケガの際にも、迅速に医療サービスを受けることができます。 また、新入社員や中途入社の従業員が速やかに医療保障を受けられるようにすることで、効率的な健康管理のサポートが実現できます。 こちらは、Excelで作成した健康保険資格取得証明書のテンプレートです。自社の福利厚生制度に、無料でダウンロードできる本テンプレートをお役立てください。

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雇用保険の資格取得届や資格喪失届などを提出した後に、記載内容に誤りがあったことが判明した場合に使用する訂正・取消の申請書式です。雇用保険の正確な記録管理は、従業員の失業給付や育児休業給付などの各種給付を適切に受給するために不可欠であり、誤りが判明した際には速やかな訂正手続を行うことが望まれます。 ■雇用保険被保険者資格取得（喪失）等届訂正（取消）願とは 事業主が雇用保険の資格取得届、資格喪失届、転勤届などを提出した後に、記載内容に誤りがあった場合や、届出自体を取り消す必要がある場合に、管轄のハローワークへ提出する公的書類です。氏名のフリガナ、生年月日、資格取得年月日、離職年月日などの重要事項の訂正や、被保険者証が重複している場合の統一手続きにも使用されます。 ■テンプレートの利用シーン ＜届出内容に誤りが判明した際に＞ 提出後に氏名の誤記や生年月日、資格取得日の入力ミスに気づいた場合に使用します。 ＜被保険者番号が重複している場合に＞ 転職などで複数の被保険者証を持っている従業員について、番号を統一する手続きが必要な際に活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜確認通知書の内容を正確に転記＞ ①～⑤欄には交付された「届等確認通知書」の内容を記入し、情報が一致していることを確認しましょう。 ＜訂正理由を明確に記載＞ 「訂正又は取消の理由」には、なぜ誤りが生じたのか、どの部分をどのように訂正するのかを具体的に記載してください。 ＜必要書類を漏れなく添付＞ 訂正の根拠となる労働者名簿や賃金台帳、出勤簿、住民票などの書類を添付し、訂正内容の正当性を証明します。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で記入しやすい＞ 項目ごとに入力欄が整理されており、修正も容易で時間短縮につながります。 ＜見本付きで初めてでも安心＞ どの欄に何を記載すればよいかが一目で分かり、担当者の負担を軽減します。 ※出典：大阪労働局（https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが独自に作成した参考例です

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健康保険に加入していた従業員が、退職などによって被保険者資格を失ったことを証明する書類が、「健康保険資格喪失証明書」です。「社会保険喪失証明書」とも呼ばれます。 一般に会社に正社員として雇用されている場合などでは、健康保険に加入しているのですが、退職や契約条件の変更などにより、被保険者資格を失うことがあります。 しかし、国民皆保険制度を採用している日本においては、健康保険の加入資格を失った者も、何らかの医療保険制度に加入しなければならず、その際に必要になるのが健康保険資格喪失証明書です。 特に、退職した者が転職先で社会保険に加入する場合、個人として国民年金保険に加入する場合、失業給付の受給手続きを行う場合に必要になります。 なお、健康保険資格喪失証明書の作成義務は会社側にないものの、スムーズな加入手続きを行うため、作成や交付をするのが望ましいと言えます。 こちらはWordで作成した、表形式版の健康保険資格喪失証明書です。ダウンロードは無料なので、お役立ていただければと思います。

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■今回の改訂内容（2026年1月30日） ①　「データ入力シート」の中で、「病院リスト・交通機関名」と「医療施設・薬局までの交通費額」の表の中で、（システム上）左右同じ表記が並んでの入力表示されるため、「少々わかりにくい」というご意見に応え、「医療施設・薬局名、交通費（内容）」という項目に1列にまとめ、わかりやすくスッキリさせました。 ②　印刷設定範囲外だった「医療費控除の明細書」への入力方法を印刷後も確認できるように「基本データ入力シート」の印刷範囲内データとしてレイアウト変更しました。 また、同じ方向でのファイリングを考慮し、Ａ4横から「医療費控除の明細書」と同Ａ4縦に変更しました。（全てA4縦に） ■ファイルの内容（今までに行った改訂内容も含みます） 本ファイルは、「医療費控除の明細書」への入力・作成をより簡素化・効率化を実現したテンプレートです。国税庁のホームページから入手したエクセルファイルをもとに、一般の方がよりわかりやすいよう入力方法を以下のように改めました。（関数設定） ①　プルダウンリストを多用し入力の手間を省きました。 ② 次葉など難解な言葉を使用せず、わかりやすく1ページ目、2ページ目・・・と改めました。 ※印刷設定のページ数をわかりやすくするため、入力したシートのみカウントするようにして表示できるよう設定しました。（1-1、2-1・・・5-5） ③ 交通費の一覧表を「医療費控除の明細書」の右側に表示させることで、入力の効率化を図りました。 ④ 「日付欄を設けてほしい」というご要望にお応えし、「日付欄」を設けました。 ※通院回数が多く後で見直し確認するとき、（経験上）確かにあった方が便利です。　 出典：国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/）

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雇用保険被保険者の資格取得届や喪失届を提出した後に記載内容の誤りが判明した場合、速やかに訂正・取消手続きを行うための書類です。氏名・生年月日・資格取得年月日などの誤記載を訂正し、ハローワークへ届け出る際に必要となります。見本付きのPDF形式テンプレートとして無料ダウンロードが可能です。従業員の手続きを担当する人事・総務部門のご担当者に便利です。 ■雇用保険被保険者資格取得（喪失）等届訂正（取消）願とは 雇用保険被保険者資格取得届や喪失届の提出後に、記載内容の誤りが発覚した際、管轄ハローワークへ提出する訂正依頼書です。誤って申請した内容と正しい内容を対比して記載し、訂正箇所を証明できる添付書類(賃金台帳・出勤簿・労働者名簿・保険証等)を、必要に応じて添えて提出します。 ■テンプレートの利用シーン ＜資格取得年月日を誤って届け出た場合＞ 入社日を誤って届け出てしまった際に、正しい在籍日が分かる出勤簿等を添付して訂正手続きを行うことができます。 ＜従業員の氏名やフリガナに誤りがあった場合＞ 保険証や年金手帳、運転免許証などの本人確認書類を添付して、正確な氏名・読み仮名や生年月日への訂正手続きに活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜誤った内容と正しい内容を明確に記載＞ 訂正前(誤)と訂正後(正)の情報を対比形式で記入し、どこを訂正したいのかを明示してください。 ＜訂正内容を証明できる書類を添付＞ 賃金台帳、出勤簿、労働者名簿、保険証、年金手帳など、訂正箇所を客観的に確認できる資料を用意しておきましょう。 ＜誤り判明後は速やかに提出＞ 誤りが判明次第、速やかに管轄ハローワークへ提出することが推奨されています。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで記入がスムーズ＞ 記入例が付いているため、初めて訂正手続きを行う担当者でもスムーズに作成できます。 ＜無料ダウンロードで即座に活用可能＞ PDF形式のため、必要な時にすぐ印刷して利用できます。 ※出典：大阪労働局（https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが独自に作成した参考例です

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従業員の家族を健康保険の被扶養者として新たに認定するとき、または既に被扶養者となっている家族に異動（削除・氏名変更・海外在住など）があったときに使用する届出書です。「健康保険　被扶養者（異動）届」と「国民年金第3号被保険者関係届」を一体で処理できるように構成されています。 ■健康保険　被扶養者（異動）届（国民年金第3号被保険者関係届）とは 健康保険の被扶養者に関する異動（追加・削除・氏名変更など）が生じた場合に、保険者へ提出する書類です。被扶養者の認定要件（年収基準など）を満たすか否かを適切に判断し、事実が発生した日から原則5日以内に提出することが求められます。 ■テンプレートの利用シーン ＜家族を新たに被扶養者にするとき＞ 結婚や出産、退職などにより配偶者や子どもを健康保険の被扶養者として追加する場面で利用できます。​ ＜就職・収入増により扶養から外れるとき＞ 家族が就職や収入増加により被扶養者の要件を満たさなくなった場合、非該当（削除）の届出として使用できます。​ ＜氏名変更・海外在住など属性が変わったとき＞ 結婚による氏名変更や海外赴任・留学などで住所・状況が変わった場合、保険者側の情報を最新状態に更新する際に使用できます。​ ■作成・利用時のポイント ＜該当・非該当・変更区分を正しく選択＞ 該当区分を正確に選択してください。​ ＜提出前の記載内容と添付書類のチェック＞ 事業所情報、被扶養者情報に記載漏れや誤記がないか、併せて求められる証明書類（続柄や収入の確認書類など）が揃っているかを必ず確認しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で記入が簡単＞ フォームの項目に沿って入力することで、誤記入を防ぎやすくなります。入力内容の修正も容易です。 ※出典：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/） ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。

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4月～6月の報酬データを基に、9月から1年間の健康保険・厚生年金保険料を決定する「定時決定」のための書類です。被保険者整理番号、氏名、生年月日、報酬月額など必要項目が整理された内容となっており、記入例付きのためスムーズに作成できます。 ■健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届／厚生年金保険 70歳以上被用者算定基礎届とは 事業主が7月1日現在に在籍する全被保険者および70歳以上被用者について、その年の4月～6月に支給した報酬月額を届け出る書式です。この届出は毎年1回、その年の9月から翌年8月までの標準報酬月額と社会保険料を決定するための「定時決定」手続きに用いられます。正確な報酬情報に基づく届出により、社会保険料の適正化と支給額の誤りを防止できます。 ■テンプレートの利用シーン ＜定時決定の手続きに＞ 毎年7月の定時決定時期に、被保険者の報酬データを整理・提出するために活用できます。 ＜70歳以上被用者の対応に＞ 70歳以上被用者の方についても同一の届書で対応し、個人番号や基礎年金番号も記載可能な構成です。 ＜昇給・降給や特別な事由への対応に＞ 昇給・降給、育児休業や病休・休職中の場合、前年度の年間報酬平均での算定を希望する場合など、特別な事由に対応した項目が設けられています。 ■作成・利用時のポイント ＜被保険者情報と報酬の正確な記入＞ 被保険者整理番号、氏名、生年月日、報酬月額を正確に入力し、誤記や計算ミスを防ぎましょう。 ＜給与計算基礎日数と報酬額の記載要領＞ 月給・週給者は暦日数、日給・時給者は出勤日数として記入し、通貨による支払いと現物給与を区分して記載します。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で実務効率が向上＞ 通貨と現物給与の合計額が自動計算される仕様で、金額の修正も簡単です。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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従業員社会保険料を部門別に計算するリストです。 ※保険料に発生する端数は、 被保険者負担分の端数が５０銭未満の場合は切り捨て、 ５０銭を超える場合は切り上げて１円となります。

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雇用保険に関する各種届書や通知書を紛失・損傷した際に、ハローワークへ再作成や再交付を申請するための書式です。離職票、資格取得・喪失確認通知書、事業所設置届の事業主控など、雇用保険適用関係の重要書類の再発行手続きに使用します。税務調査や社内監査、従業員からの再発行依頼などで必要となるため、人事・総務・労務担当者の方は、あらかじめ対応できる準備をしておくことが大切です。 ■雇用保険関係各種届書等再作成・再交付申請書とは 雇用保険に関する各種届書や通知書を紛失、損傷、または滅失した場合に、管轄のハローワーク（公共職業安定所）へ再作成や再交付を申請するための公的書類です。事業主または労働保険事務組合が申請を行い、離職票や資格取得等確認通知書、事業所設置届の事業主控など、業務上または法令上必要な書類の再発行を受けることができます。 ■テンプレートの利用シーン ＜離職票を紛失した従業員から依頼された際に＞ 退職者から離職票の再発行を求められた場合、会社が代理で申請可能です。 ＜税務調査や社内監査で原本提示を求められた際に＞ 社内保管分を誤って廃棄していた場合でも、申請理由を記載して必要書類を再入手できます。 ■作成・利用時のポイント ＜再作成届書等を明確に＞ 再発行が必要な書類を選択し丸印をつけましょう。 ＜申請理由欄を具体的に記載＞ 「税務調査での原本提示が必要」「社内保管分を誤廃棄したため」など、再作成・再交付を求める背景を具体的に説明すると、手続きがより円滑に進みます。 ＜対象被保険者の情報を正確に記入＞ 再発行対象となる被保険者の情報を誤りなく記載してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付き・記載内容が一目で分かる＞ 初めて申請する方でも記載箇所や書き方を迷わずに作成できます。 ＜Excel形式で入力・印刷が簡単＞ セルに直接入力できるため、編集や修正が容易です。 ※出典：大阪労働局（https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが独自に作成した参考例です

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全国健康保険協会（協会けんぽ）の管掌する健康保険の被保険者または被保険者であった方が、国民健康保険等に加入するために、健康保険被保険者資格の喪失日や被扶養者でなくなった日などの証明が必要になった場合に提出する書式です。退職・転職、扶養の変更等により健康保険の資格を喪失した際に使用し、請求者が必要事項を記載する「請求書」と「通知書」の2枚で構成されています。 ※2025年4月の改正により、健康保険証はマイナンバーカード（マイナ保険証）へ統合されましたが、電子資格確認で照会できない事例や、自治体・他保険制度への切替時には、引き続き本請求書で証明を取得します ■健康保険・厚生年金保険 資格取得・資格喪失等確認請求書（通知書）とは 健康保険の被保険者資格の喪失日や、被扶養者でなくなった日などを証明するための請求書兼通知書です。請求者が自らの状況（退職・転職・扶養から外れた等）や確認したい内容を記載する「請求書」および「通知書」で構成されており、通知書については、年金事務所による確認後、その結果が記載された書類として交付されます。これらを用いることで、市区町村の国民健康保険への加入手続きや、場合によっては他の健康保険への切替え、扶養認定などにおいて、資格取得・喪失の事実を公的に示すことができます。​ ■テンプレートの利用シーン ＜被保険者資格喪失時の証明書発行に＞ 退職や転職、扶養の変更などにより健康保険の資格を喪失した場合に、証明書発行手続きに使用します。 ＜国民健康保険加入手続きに＞ 被保険者資格喪失証明書を国民健康保険の加入申請に添付する際に利用します。 ■作成・利用時のポイント ＜正確な日付と対象者情報を記載＞ 被保険者および被扶養者（該当する場合）の氏名・住所・生年月日・続柄など、様式上求められている項目を漏れなく記入してください。​ ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式で印刷・保管に便利＞ 印刷や保管に適したPDF形式で、社内での管理がしやすくなります。 ※出典：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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