労務管理 の書式テンプレート・フォーマット

雇用保険の高年齢雇用継続給付に対応した「同意書（様式改定版）」です。給付資格確認および支給申請に関する被保険者の同意を得るための書式で、雇用保険法施行規則第101条の5・第101条の7に準拠しています。 ■高年齢雇用継続給付に関する同意書とは 高年齢雇用継続給付の受給資格や実際の支給申請手続きに関し、被保険者本人が事業主による申請行為を承認・同意する旨を明記するものです。 ■テンプレートの利用シーン ＜給付申請前の同意取得に＞ 高年齢雇用継続給付の申請にあたり、被保険者の同意を文書で取得する際に使用します。 ＜社内労務管理の一環として＞ 申請履歴や同意内容を記録・保存することで、社内の手続き管理を強化できます。 ＜ハローワーク提出書類の準備に＞ 申請書類一式に添付することで、申請手続きが円滑に進みます。 ■作成・利用時のポイント ＜該当項目にチェックを入れる形式＞ 給付資格確認・支給申請の両方に対応しており、必要な項目にチェックを入れて使用します。 ＜保存期限は「完結の日から4年間」＞ 雇用保険法施行規則第143条に基づき、同意書は4年間保存する必要があります。 ＜事業所・被保険者情報の記載＞ 事業所名称・事業主氏名・被保険者番号・氏名を漏れなく記入しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜様式改定に完全対応＞ 令和改正の法令に準拠した最新フォーマットで、提出時の不備を防げます。 ＜無料でダウンロード可能＞ コストをかけずに、すぐに使える実務テンプレートです。 ※出典：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/index.html）

- 件

作業現場での熱中症発生時に迅速な初動対応を行うための「熱中症対応フロー」です。2025年6月1日施行の労働安全衛生規則改正（第612条の2）に対応し、発見・報告から応急処置、救急搬送、記録・再発防止までを一目で確認できる実務的なフロー表です。Excel形式のため、事業場ごとに担当者名や連絡先を簡単に編集・更新でき、掲示用資料として活用可能です。 ■熱中症対応フローとは 労働現場で熱中症が疑われる症状を発見した際に、どのように報告し、応急処置・搬送・記録を行うかを視覚的にまとめた掲示用資料です。全従業員が常時確認できる場所に掲示することで、迅速な対応の徹底と重症化防止、法令遵守の実践を図ります。 ※義務に違反した場合、「6か月以下の懲役または50万円以下の罰金」に処されるほか、法人に対しても「50万円以下の罰金」が科されることがあります。企業と従業員一人ひとりが熱中症リスクを理解し、日常的に意識することが重要です。 ■テンプレートの利用シーン ＜工場・建設現場・倉庫などの屋外作業現場に＞ 温度上昇リスクのある職場での掲示用資料として有効です。全作業員が対応手順を即確認できます。 ＜夏季や高温環境での安全衛生教育資料として＞ WBGT値や気温基準を用いた指導や訓練時に、教育補助用の掲示物として活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜掲示場所を明確に設定＞ 全作業員が常に確認できる休憩所・出入口付近などに掲示し、視認性を確保しましょう。 ＜緊急連絡体制の更新＞ 産業医・管理者・最寄り医療機関・救急連絡先は、常に最新情報へ更新し、緊急時の連絡ミスを防ぎましょう。 ※更新の都度、掲示内容を差し替え職場に周知することが必要です。 ＜教育・周知の定期実施＞ 掲示に加えて、定期的な安全衛生教育や訓練を通じて行動手順を全従業員に徹底させることが効果的です。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で編集・掲示可能＞ 担当者名や医療機関名を自社用に差し替えるだけで、すぐに掲示できる実務的なフォーマットです。 ＜見本付きでわかりやすい構成＞ 記入例を参考に作できるため、初めての担当者でも迷わず作成可能です。 ＜無料ダウンロードで迅速導入＞ すぐに活用でき、実務担当者の作成負担やコストを削減します。

- 件

「【全建統一様式 第10号】持込機械届済証」は、建設現場に持ち込む機械の種類や台数、使用期間などを届け出るための書類です。この書類は、建設業法第29条に基づき、建設工事の発注者に提出する必要があります。この書類を提出することで、持ち込んだ機械の管理責任や安全対策などを明確にすることができます。このエクセルテンプレートは、【全建統一様式 第10号】持込機械届済証の作成を簡単にするためのもので、必要な項目を入力するだけで自動的に書式が整えられます。

- 件

2025年4月施行の雇用保険法改正に対応した「雇用保険 新給付申請サポート用チェックリスト」です。給付（育児時短・教育訓練・失業給付等）の申請時に必要な書類・準備事項を網羅し、従業員本人・人事労務担当者・社会保険労務士が実際に手続きを進める際の漏れや不備を防ぐための実用的なチェックリストです。2025年から開始された短時間労働者（週10時間以上）への適用拡大等、最新の法改正ポイントにも対応しており、Word形式で無料ダウンロードが可能です。 ■給付申請サポート用チェックリストとは 雇用保険給付（育児時短就業給付金、教育訓練休暇給付金、失業給付等）の申請に必要な準備項目を事前・制度別に整理した実務用ツールです。 ■テンプレートの利用シーン ＜給付申請前の社内確認に＞ 申請者が必要書類や条件を満たしているかを事前にチェックする際に使用します。 ＜人事・労務担当者の業務効率化に＞ 複数の給付制度に対応したチェック項目が揃っており、申請支援業務の標準化に役立ちます。 ＜適用拡大対象者の管理に＞ 週10時間以上勤務の短時間労働者への雇用保険適用拡大にも対応しており、対象者リストの作成・管理にも活用可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜制度別に項目を整理＞ 育児時短・教育訓練・失業給付など、制度ごとに必要書類や確認事項を明記。 ＜申請期限を明確に＞ 離職後30日以内、時短勤務開始後4カ月以内など、制度ごとの申請期限を記載。 ＜電子申請にも対応＞ e-Govでの申請に必要なPDF・画像データの準備項目も含まれています。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで実務にすぐ使える＞ チェック項目と補足説明がセットになっており、現場担当者も迷わず対応可能。 ＜無料でダウンロード可能＞ コストをかけずに、法改正対応の業務資料を整備できます。 ＜提出・審査ミス防止＆業務効率化＞ 必要項目が一目でわかるため、不備の指摘による申請遅延や再手続きを大幅に減らせます。 ※2025年4月施行雇用保険法および厚生労働省ガイドラインに準拠した内容です。実務運用に際しては、最新法令や各自治体・申請窓口の案内を必ずご確認ください。

- 件

熱中症予防・緊急対応ルールを体系化したExcel形式の計画書です。建設工事現場でWBGT値28℃以上または気温31℃以上・30分以上の作業時に必要なWBGT値の測定・掲示、作業計画や休憩・補給の徹底、教育・訓練・記録保存など、2025年6月改正法令に基づく要件を盛り込んでいます。 ■熱中症発生時対応計画書とは 現場ごとに必要な「予防管理」「緊急対応」「記録・報告・再発防止」までを明文化した計画書です。労働安全衛生管理や監査時の根拠資料としても活用できます。 ■テンプレートの利用シーン ＜WBGT28℃超・高温多湿日の安全管理＞ 猛暑期や昼夜問わず高温作業となる現場での周知徹底、安全大会・朝礼資料として有効です。 ＜新規現場立ち上げ・協力会社作業承認時＞ 入場時教育、安全協定策定、定例KY活動の資料として活用できます。 ＜定期監査・行政対応・災害後の再発防止＞ 記録・履歴をもとに、労災申請や監査・行政調査に対応できます。 ■利用・作成時のポイント ＜数値根拠と掲示の徹底＞ 測定時刻・場所・測定者の記録と、28℃超・31℃超時の対応明文化が必要です。 ＜個別リスク配慮・役割分担＞ 高齢・未経験者には事前教育と体調確認を行い、全員に予防措置を適用します。 ＜教育・訓練の記録保存＞ 定期教育（年1回以上）と記録保存、入場時・新配置時の教育、応急訓練の実施・記録が必須です。 ＜緊急時の記録・報告体制＞ 発症時記録票で時系列把握、作業停止やKYミーティングの実施・記録を3年以上保存します。 ＜緊急連絡網・医療機関情報の掲示＞ 責任者・医療機関の連絡先を掲示し、関係者全員に共有します。 ■テンプレートの利用メリット ＜法改正準拠・現場運用に即応＞ 最新法令を反映し、全社・現場単位で即運用・監査対応が可能です。 ＜対応の平準化・トラブル防止＞ 初動から報告・搬送までを明文化し、対応漏れや属人化を防ぎます。 ＜無料で業務効率化＞ Excel形式で、自社の環境に合わせて簡単に編集可能です。 ※本計画書は2025年労働安全衛生規則改正および厚生労働省ガイドラインに基づき作成されています。現場の実情や運用方針に応じてご活用ください。

- 件

工事現場・屋外作業所でWBGT28℃以上または気温31℃以上の環境下で作業する際に使用する「熱中症報告体制の周知」のExcel版テンプレートです。2025年6月施行の労働安全衛生規則改正に基づく「報告体制整備」「重症化防止手順」「教育・周知」に対応しており、安全衛生教育、朝礼、KY活動、現場掲示に活用できます。 ■熱中症報告体制の周知とは 屋外工事現場で熱中症が発生・疑われた際の報告ルート、応急対応、医療連携、記録保存までの手順を社内・協力会社へ周知する文書です。関係者全員が統一手順で対応できる体制を構築します。 ■テンプレートの利用シーン ＜現場業務での安全衛生管理に＞ 工事現場・道路作業・建設現場といった屋外作業時の熱中症リスクに備えられます。 ＜教育や朝礼時の周知資料に＞ 安全大会やミーティングで掲示・説明し、教育記録として管理可能です。 ＜事故発生時の報告書作成に＞ 初動報告から応急対応、責任者報告まで対応できます。 ■利用・作成時のポイント ＜報告ルートと責任者を明確に＞ 責任者・医療機関の連絡先を更新し、掲示内容と整合させます。 ＜応急対応と報告記録の徹底＞ 社内様式と連携し、記録は必ず3年間保存します。 ＜教育徹底と再掲ルール＞ 5〜9月の気温上昇期に繰り返し周知し、現場変更時は速やかに再掲示します。 ■テンプレートの利用メリット ＜2025年改正法令に対応＞ 報告・教育・保存義務を網羅し、行政監督や元請基準にお役立ていただけます。 ＜現場の即応力・安全性を向上＞ 緊急時の統一手順で当事者や従業員の混乱を防ぎ、迅速な医療連携へ繋げます。 ＜無料で業務効率化＞ Excel形式で編集・共有ができ、一人親方や企業の安全管理者など、忙しい担当者の時短サポートに役立ちます。 ※本テンプレートは労働安全衛生法第22条および厚労省「熱中症予防対策ガイドライン（2025年版）」に基づいた汎用版です。事業場の体制や契約に応じて適宜修正してください。

- 件

WBGT（暑さ指数）・気温・湿度などの実測値に基づき、発症時の対応フローや救急搬送・記録・報告方法を明示した「熱中症発生時対応マニュアル」です。体調管理から緊急対応までを網羅し、2025年法改正に対応。全業種・企業規模に義務化された熱中症対策に準拠し、体制整備から教育訓練を体系化した社内標準文書として、労災防止や社内教育に即活用できます。 ■熱中症発生時対応マニュアルとは 熱中症発生時に現場全員が迅速・統一的に対応できるよう、体制・役割・初動・記録・教育・再発防止を明文化した総合マニュアルです。責任者や従業員が迷わず行動できるよう設計されています。 ■テンプレートの利用シーン ＜現場・オフィスに共通の対応基準＞ WBGT28℃以上または気温31℃以上の職場全般に適用。業種・雇用形態を問わず導入可能です。 ＜緊急時対応の教育・演習資料として＞ 安全衛生教育・模擬訓練で配布し、従業員の理解促進に活用できます。 ＜労基署・監査・安全衛生委員会対応資料に＞ 体制・教育・対応記録の証拠として保管・提示可能です。 ■利用・作成時のポイント ＜役割と情報経路の明確化＞ 責任者・連絡担当の役割と報告ルートを明記。 ＜症状発見から搬送までの即応手順提示＞ 兆候から搬送判断までをチェックリスト形式で整理。 ＜WBGT値と作業条件の記録・管理＞ 発症地点の情報を記録し、再発防止資料として報告。 ■テンプレートの利用メリット ＜現場で即使える実務構成＞ 発症例・チェックリストを含み、即時判断・実行が可能。 ＜教育・訓練・監査対応の一元化＞ 教育内容・出席簿・記録フォームを連動し、管理・監査対応を一括処理。 ＜多業種対応で高汎用性＞ 屋外・工場・医療・運送・サービスなど、環境に応じたカスタマイズが可能。 ＜簡単共有で業務効率化＞ Googleスプレッドシート形式で同時編集が可能。最新情報を即反映することでスムーズな周知・運用に繋がります。 ※本書式は2025年6月改正「労働安全衛生規則 第612条の2」「労働安全衛生法 第22条」、厚労省ガイドラインに基づいた汎用版です。運用時はその時点の最新法令と業務実態を併せてご確認のうえ、編集してご利用ください。

- 件

労災事故報告書とは、勤務中の事故により怪我をした場合に、労災を申請するための報告書

5.0 1件

住所変更届は、人事・労務管理の正確性を保ち、法的・実務的リスクを未然に防ぐための基本文書です。特に税務・社会保険・通勤費・緊急時対応など多岐にわたる社内外業務に直結しており、従業員と会社双方の責任と権利を適切に管理するための重要なツールです。 「新旧の住所」 ・郵便物（源泉徴収票、給与明細など）の誤送防止。 ・雇用保険や健康保険の住所変更届出や税務対応が必要な場合に対応。 「通勤の情報（交通機関、通勤時間）」 ・通勤経路の安全性や所要時間の把握により、労務管理・勤務時間調整に役立つ。 ・通勤手当の再計算や支給金額変更の根拠資料となる。

- 件

労働安全衛生規則に基づく熱中症予防措置を効率的に管理できるチェックリストです。WBGT値の測定記録・作業環境管理・休憩運用・緊急時対応など9つの項目で構成されており、Googleスプレッドシート上で複数担当者による同時編集も可能です。 ■熱中症予防措置チェックリストとは 職場における熱中症発生リスクを低減するために、作業環境・作業管理・労働者の健康管理などの実施状況を点検・記録するための様式です。2025年6月改正の労働安全衛生規則（第612条の2）では、WBGT28℃以上または気温31℃以上の環境下で作業を行う場合、熱中症予防教育や対策の実施・記録が義務化されました（※自社の作業内容が対象となるか事前確認を推奨）。チェックリストを活用することで、WBGT値測定記録・予防教育・休憩・緊急時対応などの実施状況を定量的に把握し、法令遵守と職場安全の両立が可能となります。 ■テンプレートの利用シーン ＜現場・工場・建設現場での作業前点検に＞ WBGT値の測定や環境管理状況を毎日の点検項目として記録し、作業リスクを早期に把握できます。 ＜安全衛生委員会・監査対応用資料として＞ 教育実施記録や緊急時対応訓練の履歴を一覧で管理でき、監査・報告書作成にも活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜数値・実施内容を具体的に入力＞ WBGT値や実施日、担当者名を明確に記載することで、証跡としての信頼性を高めます。 ＜チェック欄を活用して進捗を可視化＞ 実施状況をチェックボックスで管理し、実施漏れの防止や状況把握が容易になります。 ＜教育・緊急時対応の記録も忘れずに＞ 年1回の教育実施日や訓練内容を記録することで、安全衛生管理の整合性を高めます。 ■テンプレートの利用メリット ＜Googleスプレッドシート形式で即共有可能＞ クラウド上でリアルタイム更新・確認ができ、現場・本社間の連携もスムーズです。 ＜見本付きで初めての担当者でも安心＞ 記入例があるため、入力ルールや内容を簡単に理解できます。 ＜担当者の業務効率化＞ 無料で利用・編集・運用が可能のため、0から作成するコストを大幅削減。担当者の貴重な時間を他業務へ有効活用できます。

- 件

職場で熱中症が発生した際に、迅速かつ確実な対応を行うための「熱中症対応フロー」テンプレートです。2025年6月1日改正の労働安全衛生規則および熱中症予防指針に基づく内容を反映し、発見・報告・初期対応・救急要請・事後記録まで一連の流れが視覚的に整理されています。 ■熱中症対応フローとは 職場や現場で熱中症が疑われる従業員を発見した際、適切な初期対応・報告・救急搬送を迅速に行うための手順をまとめた掲示用資料です。法定のリスク管理体制（労働安全衛生規則第612条の2）が求める「発生予防措置および緊急時対応体制の整備」を踏まえ、教育・周知の両立を目的としています。 ■テンプレートの利用シーン ＜現場・工場・屋外作業エリアに＞ 高温環境下の職場に掲示し、誰でも即時に行動できるマニュアルとして活用できます。 ＜安全衛生教育・訓練資料として＞ 従業員向けの年次安全衛生教育や緊急対応訓練で共有資料として利用できます。 ＜社内リスクマネジメント更新時に＞ 法改正対応を踏まえ、社内ルールや行動マニュアル更新時の基礎資料として利用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜現場別にカスタマイズして運用＞ 部署名や担当者名、医療機関連絡先を自社仕様に編集し、実際の体制に沿った運用を行いましょう。 ＜教育・周知の記録を残す＞ 掲示だけでなく、全従業員向けの説明会や安全衛生教育で活用し、教育実施記録として保管しましょう。 ＜年1回の見直しを実施＞ 対応記録や教育履歴をもとに、毎年のリスク評価・改訂を行うことが推奨されます。 ■テンプレートの利用メリット ＜スプレッドシート形式で即運用＞ Googleスプレッドシート上で全社で同時閲覧・編集が可能。紙掲示と併用して運用できます。 ＜業務効率化＞ 書き方を参照しながら短時間で作成できます。 ＜無料で利用可能＞ コストを抑えて安全対策を強化でき、現場生産性向上にも寄与します。

- 件

企業の安全衛生体制を強化し、緊急時の初動対応を迅速に行うための「緊急連絡網・搬送先一覧」です。部署ごとの責任者や緊急連絡先、搬送先医療機関を一覧で管理でき、労働安全衛生規則に基づく体制整備を効率的に行えます。安全管理を担当する人事・総務部門や安全衛生管理者におすすめです。 ■緊急連絡網・搬送先一覧とは 事業場での緊急時に、通報・搬送・報告を円滑に行うための基本情報をまとめた表です。労働安全衛生規則の第612条の2（2025年6月1日改正）に基づき、事業者は「緊急時の連絡体制の整備」および「搬送先医療機関等の明示・周知」を含む措置を講じることが求められています。 ■テンプレートの利用シーン ＜事業場ごとの緊急対応体制を整理したいとき＞ 部署別・責任者別の連絡先を一覧化し、緊急時の連絡経路を明確化できます。 ＜搬送先医療機関の情報を一元管理したいとき＞ 所在地・電話番号・診療科・救急対応の有無などをまとめ、すぐに参照できるようにします。 ＜社内教育や訓練資料として＞ 新任管理者や従業員への安全教育資料として活用できます。 ■作成・運用時のポイント ＜定期的な更新・再周知を徹底＞ 異動や医療機関の変更時には速やかに修正し、掲示や共有フォルダで最新情報を共有します。 ＜個人情報の管理を厳重に＞ 氏名・連絡先などの個人情報を含むデータにはアクセス制限を設け、取扱責任者を明確に定めましょう。 ※個人情報保護法および安全管理措置基準に基づき、外部共有時には目的外利用にならないよう注意が必要です。 ＜初動対応フローを併せて確認＞ 発見から記録までの一連のフローを全社員が理解・実践できるよう、定期的な教育を行うことが重要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で簡単カスタマイズ＞ 部署数や担当者の増減に合わせて、列や行を追加して自社仕様に調整できます。 ＜見本付きで初めてでも迷わない＞ 記入例を参考に、部署名・責任者・医療機関情報などをスムーズに入力できます。 ＜無料で導入・実務に即対応＞ ダウンロード後すぐに活用でき、法改正に対応するための安全衛生体制の整備をコストゼロで実現します。

- 件

2025年施行の労働安全衛生規則改正（第612条の2）に対応した「熱中症発症時記録票」Excel版無料テンプレートです。職場で熱中症が発生した際の状況・対応・報告を体系的に記録できる帳票です。初動対応から報告、医療機関受診・搬送までを網羅し、安全衛生管理の証跡として機能します。高温環境下で作業する事業所全般で活用いただけます。 ■熱中症発症時記録票とは 職場での熱中症事案に関する状況・対応・報告・保存を記録する正式帳票です。法定保存記録として管理体制に組み込まれ、再発防止・教育・監査対応に活用されます。 ■テンプレートの利用シーン ＜発症・疑い時の即時対応記録に＞ 本人・責任者・衛生部門が発症経緯や対応を記録し、速やかに報告します。 ＜委員会・監督署対応資料に＞ 対策・改善報告の根拠資料として行政監査や委員会報告に活用できます。 ＜教育・社内共有資料に＞ 過去事例の分析や再発防止教育・講習教材としても利用可能です。 ■利用・作成時のポイント ＜状況・対応経過の記録＞ 発症日時、WBGT値、作業時間、症状進行度などを時系列で記載します。 ＜応急対応の詳細記入＞ 冷却・搬送判断・医師指示を記録し、医療報告と連動させます。 ＜確認・保存手続きの徹底＞ 作成者・確認者・責任者の署名・押印を記入し、3年間保存します。 ＜化学物質関与時の記載＞ 疑いがある場合はSDSやリスク評価結果を添付しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜現場から管理部門まで連携＞ 初動対応から社内報告まで一体管理でき、報告漏れを防ぎます。 ＜再発防止・改善に活用＞ 分析情報を蓄積し、翌年度の対策・教育改善に活用できます。 ＜無料で業務効率化＞ Excel形式なので、自社や業務環境の実態に合わせて項目追加なども可能です。 ※本書式は2025年6月改正の厚労省通達および熱中症ガイドラインを基にした汎用版です。

- 件

「【全建統一参考様式 第5号】作業間連絡調整書」テンプレートをご紹介します。全建統一様式は、建設業界で一般的に使用される安全書類の書式集で、第１号から第１１号まであり（書式掲載時）、このテンプレートは作業間連絡調整書に関連します。このエクセルテンプレートを使用することで、作業間の調整や連絡に関する情報を簡単に整理できます。安全な作業環境を確保し、建設プロジェクトの円滑な進行に役立つ便利なツールです。必要な情報を入力し、プロジェクトを効率的に管理しましょう。

- 件

■安全衛生委員会議事録とは 労働安全衛生法に基づき、事業場で開催された安全衛生委員会の審議内容を記録する文書です。審議された事項や決定事項を正確に残すことで、職場の安全衛生に関する取り組みを全社で共有し、企業の安全配慮義務の遂行を証明する役割を持ちます。 ■利用するシーン ・月1回以上開催が義務付けられている委員会での審議内容（ヒヤリハット事例など）を記録・保管する際に利用します。 ・委員会で決定された職場の安全衛生に関する改善策などを、全従業員に周知徹底する際に利用します。 ・労働基準監督署の監査等において、法令に則って安全衛生活動を実施していることを証明する際に利用します。 ■利用する目的 ・委員会での審議と決定の経緯を正確な記録として保存し、労働災害防止活動の履歴とするために利用します。 ・議事録を社内で共有することで、全従業員の安全衛生に対する意識を高め、労働災害のリスクを低減するために利用します。 ・法令で定められた議事録の作成・保管（3年間）といった義務を遵守し、コンプライアンスを徹底するために利用します。 ■利用するメリット ・審議や決定事項が文書として明確に残るため、改善策の着実な実行と進捗状況の確認が容易になります。 ・会社が従業員の安全と健康を重視する姿勢を示すことにつながり、従業員のエンゲージメント向上に貢献します。 ・法令遵守の証拠となるだけでなく、万が一労働災害が発生した際にも、企業の取り組みを示す重要な資料となります。 こちらは、Excelで作成した安全衛生委員会議事録のテンプレートです。無料でダウンロードが可能なので、自社の法令遵守と職場の安全衛生水準の向上のために、本テンプレートをご活用ください。

- 件

1.会社は労働者の安全に配慮する「安全配慮義務」を負っています。労働者が業務中に怪我や病気で倒れたり、大規模災害に巻き込まれたりした場合、緊急連絡先がなければ本人や家族に連絡を取ることができず、適切な対応が遅れる可能性があります。そのため緊急連絡先を事前に把握しておくことは、会社の安全配慮義務を果たすための重要な手段となります。 2.地震や台風などの自然災害が発生した場合、会社としては全従業員の安否を迅速に確認する必要があります。緊急連絡先届があれば、本人と連絡が取れない場合でも、家族や親族を通じて安否確認を行うことができ、これにより、社員の無事を確認し、会社としての対応を迅速に決定できます。 3.口頭で緊急連絡先を聞き取るだけでは、利用目的の同意取得が曖昧になりがちです。そこで「緊急連絡先届」を提出してもらうことで、利用目的を明確に示し本人の同意を記録として残すことができます。これにより、個人情報保護法に基づく適切な管理体制を構築していることを示せます。 4.緊急時に連絡先を探す、あるいは誰に連絡すればよいか迷うといった事態は、会社の対応を遅らせる原因となります。あらかじめ書面で緊急連絡先を把握し、一覧にしておくことで、緊急時の混乱を最小限に抑え、スムーズな対応が可能になります。 このように、緊急連絡先届は、単なる情報の収集だけでなく、労働者と会社双方の安心につながる重要な書類です。ただし、作成する際は、利用目的を明確にし、個人情報保護に十分に配慮した上で、定期的な更新を促すことが大切です。

- 件

2025年6月1日施行の労働安全衛生規則改正に対応した「熱中症発生時対応計画書（建設業向け）」テンプレートです。建設現場でWBGT値28℃以上または気温31℃以上・30分以上の作業時に必要な熱中症予防・緊急対応のルールを体系化し、現場全員が迅速に安全行動を取れる体制整備に特化しています。WBGT値の定期測定・掲示、作業計画・休憩・水分補給の徹底、教育・訓練・記録保存・周知など、改正法令の要件を網羅しています。 ■熱中症発生時対応計画書とは 予防から緊急対応、記録・報告・再発防止までの全プロセスを明文化し、健康・安全管理や監査にも活用できる公式帳票です。 ■テンプレートの利用シーン ＜WBGT28℃超・高温多湿日の安全管理＞ 猛暑期や昼夜問わず高温作業となる現場での周知・安全大会・朝礼資料に有効です。 ＜新規現場・協力会社作業承認時＞ 入場教育、安全協定策定、KY活動の根拠資料として活用できます。 ＜監査・行政対応・災害後の再発防止＞ 記録・履歴をもとに労災申請、監査、行政調査に対応可能です。 ■利用・作成時のポイント ＜数値根拠と掲示＞ 測定時刻・場所・測定者の記録と、28℃超・31℃超時の対応明文化が必須です。 ＜教育・訓練の記録保存＞ 年1回以上の定期教育、入場時・新配置時の随時教育、応急訓練の記録保存を徹底します。 ＜緊急時の記録・報告体制＞ 発症時記録票で時系列把握、作業停止・KYミーティングの実施・記録を行い、3年以上保存します。 ＜緊急連絡網の掲示＞ 責任者・医療機関の連絡先を掲示し、関係者全員に共有します。 ■テンプレートの利用メリット ＜法改正準拠・即運用＞ 改正法令に対応し、現場単位で即運用・監査対応が可能です。 ＜対応の平準化＞ 初動から報告・搬送までを明文化し、対応漏れや属人化を防止します。 ＜教育・管理・監査資料に活用＞ 教育・記録保存義務を反映し、監査資料としても活用できます。 ＜無料で業務効率化＞ Googleスプレッドシート形式で無料提供。作成負荷を軽減します。 ※本計画書は2025年労働安全衛生規則改正および厚生労働省ガイドラインに基づき作成されています。現場の実情や運用方針に応じてご活用ください。

- 件

2025年6月1日施行の労働安全衛生規則改正に対応した「熱中症発生時対応計画書」テンプレート（Googleドキュメント形式）です。WBGT値28℃以上または気温31℃以上の環境下で30分以上継続作業が行われる建設現場において、熱中症の予防・発生時の対応体制を明文化し、作業員の安全と健康を守るための計画書です。 ■熱中症発生時対応計画書とは 建設現場での暑熱環境下作業において、熱中症の発症リスクを事前に評価し、発生時の初動対応・緊急搬送・記録・報告までを体系的に管理するための文書です。法令に基づき、作業環境・作業者の状態・教育訓練・連絡体制などを明記し、現場運用に即した内容となっています。 ■テンプレートの利用シーン ＜建設現場での安全衛生管理＞ WBGT値の測定・掲示、作業時間の調整、休憩所の設置など、予防措置の計画に活用できます。 ＜熱中症発生時の対応体制構築＞ 初期対応から救急搬送、記録・報告までの流れを明確にし、現場責任者・安全衛生担当者の対応を支援します。 ＜教育訓練・周知の記録管理＞ 年1回以上の教育訓練や新入社員・協力会社への周知を記録し、法令遵守と再発防止に役立てられます。 ■利用・作成時のポイント ＜WBGT値・気温の測定と記録＞ 測定時刻・場所・測定者を明記し、現場掲示板への掲示を義務化することで、作業者の意識向上につながります。 ＜緊急対応フローと記録票の連携＞ 別紙「対応フロー図」「発症時記録票」と連携することで、実務運用がスムーズになります。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料・見本付きで安心＞ 記入例があるため、初めての計画書作成でも迷わず対応できます。＜共有・編集が簡単＞ Googleドキュメント形式で編集可能で、現場ごとのカスタマイズにも対応できます。 ※本テンプレートは2025年6月1日改正「労働安全衛生規則 第612条の2」および「労働安全衛生法 第22条」、厚生労働省ガイドラインに基づいて作成しています。運用時は最新の法令や指針を確認のうえご利用ください。

- 件

2025年6月1日施行の労働安全衛生規則改正に対応した「熱中症発生時対応マニュアル」テンプレート（Googleドキュメント形式・見本付き）です。熱中症が発生した際の体制・役割・初動対応・緊急搬送・記録保存までを網羅したマニュアルです。チェックリスト形式や記録フォーム付きで、現場での即時対応と再発防止に役立ちます。 ■熱中症発生時対応マニュアルとは 暑熱環境下での作業中に熱中症が発生した場合、現場での対応を迅速かつ的確に行うための手順を明文化したマニュアルです。兆候の発見から報告、冷却・水分補給、医療搬送、記録保存までを一連の流れで管理でき、法令遵守と安全衛生体制の強化に貢献します。 ■テンプレートの利用シーン ＜現場での緊急対応・初動手順の共有＞ 作業者・管理者・緊急連絡担当がそれぞれの役割を把握し、対応漏れを防ぐ場面で活用できます。 ＜安全衛生教育・訓練資料として＞ 年1回以上の教育訓練や新入社員研修、模擬演習などで使用し、周知徹底を図れます。 ＜記録・報告・保存の法令対応＞ 発症時の対応記録は3年以上保存が義務付けられており、監査・行政対応にも備えられます。 ■利用・作成時のポイント ＜チェックリスト形式で対応漏れ防止＞ 体調異常の発見から救急搬送まで、各項目の実施有無を記録できます。 ＜記録フォームで報告・保存が簡単＞ 発見者・責任者・医療機関・家族連絡などの記録を一括管理できます。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で簡単作成＞ 実際の現場で使える文面が含まれており、初めての導入でも迷わず対応できます。 ＜Googleドキュメント形式で共有・編集が容易＞ 無料で利用可能なひな形で、同時編集が可能。現場ごとのカスタマイズにも対応できます。 ※本テンプレートは2025年6月1日改正「労働安全衛生規則 第612条の2」および「労働安全衛生法 第22条」、厚生労働省ガイドラインに基づいて作成しています。運用時は最新の法令や指針を確認のうえご利用ください。

- 件

最新の全建統一様式の再下請負通知書（変更届）です。 「関係工事業者一覧」のシートに自社と付き合いのある関係業者のデータを入力しておきますと、再下請負通知書で会社名を選択するだけで会社に関するデータを入力することができます。 再下請負通知書のシートはコピーでいくらでも増やせますので必要な枚数コピーして使用してください。関係業者は200社登録することができます。 公式のものは国土交通省のWEBサイトからダウンロードできますが、入力していて煩わしかったので作成しました、一度使ってみてください。 Ver1.0　新規公開 Ver1.1　建設業の許可の期限切れ判定の訂正 【全建統一様式第一号-甲　再下請負通知書(変更届)】改訂4版-平成27年4月1日　【関係工事会社一覧付き】ver1.1

5.0 1件

自社での副業・兼業申請に活用できる「副業許可申請書（副業・兼業許可申請書）」テンプレートです。副業先の企業名や業務内容、勤務時間、契約期間、申請理由、健康管理の有無などを網羅的に記入できる構成で、見本付きのため初めて作成する担当者や従業員でも迷わず利用できます。 ■副業許可申請書とは 従業員が会社に対し、副業・兼業の許可を求めるために提出する文書です。就業規則や労働基準法に基づき、本業と副業を合算した労働時間や健康への影響を確認するほか、会社が独自に設ける秘密保持・競業避止規定の遵守状況を確認する目的があります。適切な申請書を整備することで、労務管理の透明性を高め、企業・従業員双方のリスク防止につながります。 ■テンプレートの利用シーン ＜副業・兼業を開始する従業員が申請する際に＞ 勤務時間や副業内容を整理して報告することで、会社との合意形成を円滑に進められます。 ＜法改正対応の社内書式整備に＞ 労働時間管理や健康配慮義務に対応し、コンプライアンス強化に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜労働時間は「本業＋副業」で合算管理＞ 労働基準法上、1週間の労働時間が原則40時間（原則法定）を超えないかを確認し、必要に応じて割増賃金の算定や健康管理指導に活用してください。 ＜申請理由や健康管理欄も具体的に＞ 副業の動機や健康配慮の有無を明確に記入することで、承認判断がスムーズになります。 ＜誓約事項への同意署名を忘れずに＞ 秘密保持や（会社が就業規則等で定めた）競業避止義務の遵守を明記することで、トラブル防止に直結します。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料でダウンロードし、すぐに利用可能＞ 導入コストを抑えつつ、企業ルールに沿った副業申請書を整備できます。 ＜Word形式で柔軟にカスタマイズ可能＞ 自社の就業規則や承認フローに合わせて追記・修正も容易です。 ＜見本付きで初めてでも安心＞ 記入例が付属しており、従業員も担当者も迷わずに作成できます。

- 件

東日本大震災の教訓から、企業はBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）対策に対する意識を高めています。緊急連絡網は災害時だけでなく、事業に影響を及ぼす様々なリスクに対しても迅速な情報共有を実現します。災害発生時や重大事象に際して、瞬時に全社員に情報を伝達する必要があります。緊急連絡網を活用することで、素早い対応が可能となります。社員の安全確保やリスクの早期対応に欠かせないツールです。

- 件