労務管理 の書式テンプレート・フォーマット

常時10人以上の労働者がいる事業場で労使委員会を設置する企業が、時間外労働・休日労働に関する決議内容を、36協定に代えて労働基準監督署に届け出るための公式書式です。業務種類・労働者数・時間延長の上限・休日労働の取扱いなど、法定要件が網羅されています。 ■時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届とは 労使委員会が決議した時間外労働・休日労働の内容が、法定要件を満たしていることを証明する形で労働基準監督署に届け出る書式です。決議から届出まで一連の手続きを適正に記録・報告するために必要な文書です。 ■テンプレートの利用シーン ＜労使委員会による決議成立後、監督署に届け出る際に＞ 決議成立年月日、委員会委員数、委員の氏名など必須事項を記載し、管轄の労働基準監督署に提出する場面で活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜業務の種類は具体的かつ細分化して記入＞ 時間外労働をさせる必要のある業務は、一般業務と坑内業務など健康上特に有害な業務を明確に区別し、業務範囲を詳細に記載することが求められます。 ＜決議の成立要件を正確に記載＞ 委員会委員の５分の４以上の多数による議決であること、労働者側委員が「労働者の過半数を代表する者」として適切に選出（投票等による直接選出）されたことを、チェックボックス記入での明示が必須となります。 ＜1年単位の変形労働時間制との区分を明確に＞ 一般労働者と1年単位の変形労働時間制により労働する労働者では、法定労働時間を超える時間の上限が異なるため、欄を分けて正確に記載する必要があります。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で印刷・記入可能＞ 制作コストがかからず、すぐにPDF形式で印刷利用できます。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業場の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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「従業員名簿」とは法定三帳簿の1つであり、従業員の氏名、雇用年月日や退職年月日などの情報を記したものです。企業の大小に関係なく、従業員を雇い入れる際には、労働基準法に基づいて作成が義務付けられています。 従業員名簿は労働者名簿とも呼ばれており、その作成や整備は労働基準監督署のチェック対象となります。従業員名簿を作成していない場合や、記載された情報に不備がある場合には、是正勧告が言い渡されたり、罰金を支払ったりすることもあるので注意が必要です。 こちらはGoogleドキュメントで作成した、無料でダウンロードできる名簿形式の従業員名簿です。性別をリストで選択できる仕様となっており、自社でお役立ていただけると幸いです。

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年次有給休暇の管理表です。 時間単位で取得に対応しています。

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毎月の出勤・欠勤・遅刻などを曜日ごとに記録できる、Excel形式の出勤簿テンプレートです。 「出勤日数」「欠勤日数」「有給日数」「遅刻・早退日数」などの集計欄に加え、「押印欄」「承認印欄」も設けられており、紙での提出・管理を前提とした社内勤怠管理に適した構成です。 1か月分のカレンダーに沿ったレイアウトで、日ごとの勤務状況をわかりやすく記録できます。 ■出勤簿とは 従業員の勤務状況（出勤・欠勤・有休・遅刻・早退など）を記録・管理するための帳票です。 労働時間の管理、給与計算、労働基準法への対応などに不可欠な社内文書であり、手書き・印刷運用にも対応する形式が今も多く活用されています。 ■テンプレートの利用シーン ＜少人数事業所での紙ベース勤怠管理に＞ 出勤記録を紙で残す運用を行っている現場・部署での記録・提出用として。 ＜月別の勤怠実績を上司へ報告・承認する際に＞ 電子移行はまだ先、という組織や、紙での回覧・確認が必要な場面に適しています。 ■利用・作成時のポイント ＜各日の勤務状況を略号で記入＞ 「○＝出勤」「休＝有休」「欠＝欠勤」「遅＝遅刻」など、略号を定義して統一的に記録すると便利です。 ＜月末に集計欄を活用して数値を記録＞ 出勤日数などをまとめておくことで、給与計算や人事処理がスムーズになります。 ＜押印欄・承認欄を活かして証跡管理＞ 直属の上司や総務担当による承認印があることで、勤怠記録の正式性を確保できます。 ■テンプレートの利用メリット ＜カレンダー形式で記録が直感的＞ 曜日と日付の組み合わせで、1か月の勤務状況を一目で把握できます。 ＜Word形式で編集・印刷＞ 日付や社員名などの項目を入力するだけで、スムーズに運用できます。 ＜紙運用・保存に適した縦型レイアウト＞ ファイリングやバインダー保存に適しており、保管資料としての使い勝手も良好です。

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「【全建統一参考様式 第9号】火気使用願」テンプレートをご紹介します。第１号から第１１号まであり（書式掲載時）、このテンプレートは火気を使用する際に必要な願い出書類を簡単に作成できるツールです。全建統一様式は、建設業界で広く使用されている安全書類の書式集で、法令順守や安全管理に役立ちます。このテンプレートを使用することで、必要な情報をスムーズに入力し、火気の使用に関する願い出書を完成させることができます。安全な作業環境の確保に貢献する便利なツールです。

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自動車運転業務に従事する労働者を雇用する企業が、時間外労働及び休日労働に関する協定を締結する際に提出する協定届です。具体的な業務内容、対象労働者数、月・年ごとの延長可能時間数、休日労働日数を記載し、労働者の過半数代表者との協定成立要件をチェックする項目を備えています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項）とは 従業員に時間外労働または休日労働をさせる場合、労働基準法第36条に基づいて企業と従業員の過半数代表者間で締結する協定を、管轄の労働基準監督署に届け出るための文書です。会社が法令に基づく適切な労働時間管理を実施していることを公式に証明する重要な書類となります。 ■テンプレートの利用シーン ＜自動車運転業務を含む事業所での36協定締結時に＞ トラック運転者、タクシー・ハイヤー運転者、バス運転者など、自動車運転業務に従事する労働者を雇用する企業が、協定を新規に締結する場面や既存協定を更新する場面で活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜業務の種類を具体的に記入＞ 時間外労働の対象となる具体的な業務内容を細分化して記入し、業務の範囲を明確にすることが重要です。 ＜対象労働者数と延長可能時間数の正確な記載＞ 対象労働者の人数および月・年ごとの延長可能時間数を正確に記入してください。特に法定労働時間（週40時間）を超える時間数を明記することで、協定の有効性が確保され、法令遵守の根拠となります。 ＜労働者の過半数代表者の要件を確認＞ 協定の当事者となる労働者の過半数代表者が、次の要件を満たしているか確認してください。 ・管理監督者でないこと ・事業場の労働者の過半数を代表していること ・使用者の指名ではなく、投票・挙手・話し合いなど、労働者の意思に基づく民主的な手続により選出されていること ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式ですぐに印刷可能＞ 印刷して手書き記入で利用でき、既存協定の更新の際にも繰り返し活用できます。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※事業所の実態、労働者の就業形態、業務内容に応じて、内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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住所録を作成しました。 従業員や身近な人の住所をまとめる際にご利用ください。 無料なので気軽にご利用ください。

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被扶養者異動届など社会保険関連の届出時に、やむを得ず資格確認書を添付できない場合に提出する「健康保険 資格確認書回収不能届」です。2024年12月2日以降は新たな健康保険証が発行されずマイナ保険証が基本となり、既存の健康保険証も最長2025年12月1日までの経過的利用とされているため、資格確認書の適切な管理・返納がこれまで以上に重要になっています。 ■健康保険 資格確認書回収不能届とは 資格確認書の添付が必要な届出（被保険者資格喪失届や被扶養者異動届など）を提出する際、やむを得ず資格確認書を添付できない場合に、その理由を保険者（協会けんぽ・健康保険組合など）や日本年金機構に届け出るための書類です。 ■テンプレートの利用シーン ＜被扶養者が削除されるタイミングで回収できない場合＞ 離職・就職・離婚等で被扶養者資格が喪失する際に、資格確認書を返却してもらえない、所在不明などの事情がある場合に使用できます。 ＜従業員の退職・転出時に資格確認書が未返納の場合＞ 退職者が資格確認書を紛失したまま連絡が取れないなど、被保険者資格喪失届に資格確認書を添付できない状況で使用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜資格確認書が回収不能となった理由を詳しく記載＞ 督促の有無や回収努力の状況が分かる証跡（督促記録や通知メールの送信履歴など）とあわせて管理しておくことが重要です。 ＜提出対象者の情報は正確に入力＞ 被保険者の記号・番号、生年月日、保険者名など、基本情報の誤記は却下につながるため、確認のうえ入力してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で簡単に編集可能＞ 情報を追加・修正しやすく、必要な箇所だけを効率的に更新できます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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健康保険・厚生年金保険に加入している従業員の生年月日に訂正が必要な場合に、事業主が日本年金機構へ提出する届出書です。採用時の登録ミスや後日の記載誤りの発見など、被保険者の生年月日を修正する際に利用します。 ■健康保険・厚生年金保険 被保険者生年月日訂正届とは 被保険者の生年月日に訂正が必要となった場合に、事業主が日本年金機構（事業所所在地を管轄する年金事務所や事務センター）へ提出する届出書です。入社時の記入誤りや、マイナンバーカード申請時の発見など、様々なケースで生年月日の訂正が必要になります。本届出により、健康保険および厚生年金保険の被保険者情報が正確に管理され、将来の年金受給や保険給付に関するトラブルを未然に防ぐことができます。 ■テンプレートの利用シーン ＜採用時の生年月日記載誤りを発見した際に＞ 新入社員の情報登録後に生年月日の誤りが判明した場合、速やかに訂正の届出手続きに利用できます。 ＜マイナンバーカード確認時に生年月日の相違が判明したときに＞ 本人確認書類との照合で記載ミスが判明した場合に、正確な生年月日に修正するための届出書として活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜個人番号または基礎年金番号を正確に記入＞ 本人確認を行ったうえで、マイナンバーまたは基礎年金番号を正確に記載し、訂正対象者を特定することが重要です。 ＜訂正前後の生年月日を明確に区別して記載＞ 年号の選択（昭和・平成・令和）と日付を正確に記載し、どの情報から何に訂正するのかが明確になるよう記入します。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excelでの保管・編集可能＞ 届出データをファイルとして保管しつつ、必要な箇所のみすぐに修正もできるため、管理と編集の両面で扱いやすい形式です。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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従業員の氏名変更時に提出が必要な「被保険者氏名変更（訂正）届」です。マイナンバーと基礎年金番号が紐づいていない方や、マイナンバーを有していない海外居住者・短期在留外国人など、特定要件に該当する場合の手続きに対応しています。2024年12月2日以降はマイナ保険証を基本とする仕組みに移行しており、対象となる従業員の氏名変更を正確に反映させることが、重要な社会保険手続きとなっています。 ■被保険者氏名変更（訂正）届とは 従業員が結婚や離婚、養子縁組、戸籍訂正などにより氏名を変更した場合に、事業主が管轄の年金事務所などに届け出るための書類です。すべての氏名変更が届出対象となるわけではなく、年金記録にマイナンバーが収録されている方は、原則として氏名変更の届出は不要です。一方で、マイナンバーと基礎年金番号が紐づいていない方や、マイナンバーを有していない海外居住者、短期在留外国人などは、氏名変更・訂正が生じた際に届出が必要とされています。 ■テンプレートの利用シーン ＜従業員から氏名変更の申し出を受けたとき＞ 提出が必要な対象か判断し、該当する場合は速やかに届出を準備します。 ＜マイナンバーと基礎年金番号が紐づいていない従業員の手続きが必要なとき＞ 氏名変更内容を記録し、事業所情報や変更理由を明記して提出します。 ■作成・利用時のポイント ＜個人番号（マイナンバー）と生年月日の正確な記入＞ 本人確認を行ったうえで、個人番号（マイナンバー未取得の場合は基礎年金番号）を正確に記入します。 ＜氏名とフリガナを正確に記入＞ 変更前後の両方の氏名を記入し、フリガナはカタカナで誤りのないように入力してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で使いやすい＞ 個人番号、生年月日、氏名等の入力項目が表形式で整理されているため、記入漏れや入力誤りの防止に役立ちます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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昇給・降給や手当改定などにより報酬額が大きく変動した際の「随時改定（月額変更）」手続きを行うためのテンプレートです。見本付きのため、初めて担当する方でもすぐに記入イメージをつかめます。 ■健康保険・厚生年金保険　被保険者報酬月額変更届／厚生年金保険　70歳以上被用者月額変更届とは 昇給・降給等により報酬に大幅な変動があった場合に提出する「被保険者報酬月額変更届」と、70歳以上の被用者に係る「70歳以上被用者月額変更届」を兼ねた届書です。 固定的賃金の変動があり、その後3か月間の報酬から算出される標準報酬月額が、従前より2等級以上変動した場合などに、年金事務所等へ提出して標準報酬月額を随時改定するために用いられます。 ■テンプレートの利用シーン ＜昇給・降給など賃金改定があったときに＞ 定期昇給、役職手当の新設・増減、基本給減額など、固定的賃金に変更が生じた際の随時改定（月額変更届）提出の場面で利用できます。​ ＜70歳到達時や契約変更を伴う場合に＞ 従業員が70歳に達し、嘱託契約や勤務条件の見直しで報酬水準が変わるケースなど、70歳以上被用者としての月額変更手続きが必要な場面に対応しています。​ ■作成・利用時のポイント ＜3か月分の報酬・日数を正確に記録＞ 昇給・降給後の3か月分について、支給月・給与計算の基礎日数・通貨および現物支給額を正確に記入し、合計・平均額を算出します。​ ＜固定的賃金の変動かどうかを確認＞ 基本給や各種手当など「固定的賃金」の変動が随時改定（月額変更）の要件となります。残業代等の非固定的賃金の増減のみの場合は対象外である点に留意してください。​ ■テンプレートの利用メリット ＜記入例付きでミスを削減＞ 書き方を確認しながら作成できるため、誤記入や差し戻しリスクを抑えられます。​ ＜Excel形式・自動計算機能付き＞ 報酬額を入力すると総計額および平均額が自動算出されるため、計算ミスを防ぎ、入力時間を短縮できます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の就業実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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健康保険・厚生年金保険の事業所登録情報に変更が生じた場合に、事業主が日本年金機構へ提出する「事業所関係変更（訂正）届」です。事業主の変更、事業所所在地・電話番号の変更、法人番号の変更、昇給月・賞与支払予定月の変更など、事業所運営に関わる重要な変更事項に対応しています。 ■健康保険・厚生年金保険 事業所関係変更（訂正）届とは 事業所として健康保険・厚生年金保険に登録している内容（事業主の変更、事業主氏名・住所、連絡先電話番号、昇給月、賞与支払予定月など）に変更や訂正が生じた際に、事業主が日本年金機構へ提出する届出書です。事業所情報の正確性を保ち、被保険者の給付や保険関係の管理に必要な手続きです。 ■テンプレートの利用シーン ＜事業主の変更があったとき＞ 代表者交代や事業主氏名の変更時に、変更前後の情報と変更年月日を記載して届け出る際に活用できます。 ＜事業所の電話番号が変わったとき＞ 新しい事業所の連絡先電話番号を記入して届け出る際に利用できます。 ＜法人番号や昇給月・賞与支払予定月を変更するとき＞ 組織改編や人事制度変更に伴う各種事項の変更手続きにも対応しています。 ■作成・利用時のポイント ＜変更前後の情報を正確に記載＞ 事業主氏名や住所、法人番号など、変更前・変更後の情報を漏れなく正確に入力することが重要です。 ＜変更年月日を明記＞ すべての変更項目について、実際の変更年月日を記載しましょう。 ＜法人登記簿謄本などの添付書類も確認＞ 添付書類（登記簿謄本のコピーなど）の準備が必要な場合があります。事前に確認しておきましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で保管・管理しやすい＞ 過去の事業所変更内容も含めて管理しやすく、事務手続きの効率化に役立ちます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※実際の届出にあたっては、各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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任意適用事業所が社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入を中止する場合に提出する申請書です。事業規模の縮小や事業廃止、その他任意適用の継続が困難になった場合に提出する申請書です。 ■健康保険・厚生年金保険 任意適用取消申請書とは 任意適用の認可を受けていた事業所が社会保険の加入をやめるために提出する届出です。事業の種類や被保険者数、健康保険組合の情報、取消後の連絡先など、定められた項目が網羅されています。同時に被保険者の4分の3以上の同意を証する「任意適用取消申請同意書」の添付が法定要件として必須となります。 ※同意対象者の具体的な判定については、管轄年金事務所にご相談ください ■テンプレートの利用シーン ＜事業規模の縮小により任意適用の継続が困難になった場合＞ 任意適用を取消す際に使用できます。 ＜事業の廃止や休止時に＞ 正式に社会保険加入をやめる場面で使用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜事業所整理記号と事業所番号を正確に記入＞ 新規適用時または名称・所在地変更時に付された記号・番号を確認の上、正確に記入してください。 ＜被保険者の4分の3以上の同意書を用意＞ 取消申請には同意書が法定要件となるため、事前に被保険者（同意対象者として適切と判定される者）の明確な同意を得る必要があります。 ＜事業の種類は事業所業態分類票で確認＞ 事業所業態分類票で確認した正確な事業の種類を記入してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で事業所情報をスムーズに入力＞ 各セルに情報を入力でき、修正や再利用時の効率化につながります。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の状況や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認のうえご利用ください。

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強制適用事業所に該当しない個人事業所（常時5人未満の一般業種、または特定の業種など）で、従業員に対して社会保険（健康保険・厚生年金保険）の保障を提供するために事業主が提出する申請書です。給与・賞与の支払い日や従業員情報、業態区分など、任意適用の認可に必要な項目が網羅されています。 ※自社の事業所が強制適用対象か任意適用対象かの判定については、複雑な要件があるため、管轄年金事務所またはお近くの社労士にご相談ください ■健康保険・厚生年金保険 任意適用申請書とは 強制適用の対象とならない事業所が、従業員に対して社会保険（健康保険・厚生年金保険）の保障を提供するために提出する申請書です。任意適用を受けるには、被保険者となるべき従業員の2分の1（半数）以上の同意が必須であり、本申請書と併せて「任意適用申請同意書」を提出します。 ※2025年改正による短時間労働者の加入対象拡大に伴い、同意を得るべき対象者の範囲が段階的に変わる場合があります。事前に管轄年金事務所で対象者の判定確認を推奨します ■テンプレートの利用シーン ＜事業拡大に伴い社会保険加入を検討する際に＞ 従業員数増加に対応するため、任意適用による社会保険加入を決定した際に使用します。 ＜福利厚生充実を進める場合に＞ 従業員の年金・医療保障を整備し、雇用条件の改善を実現する場面で活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜従業員の同意を事前に確保する＞ 被保険者となるべき従業員の2分の1以上の明確な同意が法要件です。申請前に必ず確認・記録しておきましょう。 ＜給与・賞与支払い体制の詳細を明記＞ 給与形態（月給・日給など）、支払い日、給与計算の締切日、賞与支払予定月など、事業所の給与管理体制を明確に記載しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜何度でも修正・訂正可能なExcel形式＞ 内容の確認が容易で、複数回の作成・校正が効率的に行えます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドライン（特に短時間労働者の加入対象拡大等）に照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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事業所の廃止や休止、合併などで社会保険の適用対象から外れる際の届出書です。事業を廃止（解散）、休業、他社との合併による消滅、あるいは一括適用による統合など、適用事業所に該当しなくなるあらゆるケースに対応しています。 ■健康保険・厚生年金保険　適用事業所全喪届とは 事業所が廃止、休止、合併その他の理由により、健康保険・厚生年金保険の適用対象から外れることになった場合に、事業主が管轄の年金事務所へ提出する法定届出書です。この届出により、対象事業所に属していた全被保険者の資格が同時に喪失します。 ■テンプレートの利用シーン ＜事業を廃止または解散する際に＞ 事業所の廃止が確定した段階で記入し、確認書類（解散登記簿謄本等）と合わせて提出できます。 ＜事業を一時的に休止する場合に＞ 休業の事実を明記し、事業再開の見込年月日を記入することで、将来の事業復帰に対応した手続きが可能です。 ＜事業所の合併や一括適用を実施する際に＞ 合併相手企業の情報（企業名、統合予定日など）を備考欄に記載し、統合プロセスを年金事務所に通知できます。 ■作成・利用時のポイント ＜事実発生日と提出期限を厳密に把握する＞ 事実発生日の翌日から起算して5日以内の法定期限があるため、スケジュール管理が重要です。 ＜添付書類を事前に準備する＞ 解散登記簿謄本のコピー、雇用保険適用事業所廃止届のコピーなど、要件を満たす証拠書類の準備が必須です。 ＜全喪の事由を正確に選択する＞ 誤った事由を選択すると手続き遅延や不備となるため、該当する事由を正確に選択してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で編集・印刷対応＞ PCでの入力から印刷までの一連の手続きをスムーズに進められます。制作費用は不要で、ダウンロード後すぐに利用できます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※ご利用の際は、自社の就業規則および最新の行政ガイドラインと照らし合わせのうえ、内容をご確認・修正ください。

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■退職証明書とは 労働者が会社を退職したことを証明するための公的な文書です。労働者の要請に応じて発行され、転職先への提出や各種手続きで利用されます。東京労働局配布版は、標準的なフォーマットで構成されています。 ■利用シーン ・退職者が転職活動時に前職の証明として提出する場合 ・雇用保険や社会保険の手続きを行う際 ・労働者が退職理由（自己都合・会社都合）を明確にするために必要な場合 ■利用・作成時のポイント ＜退職理由の選択＞ 自己都合退職、会社都合退職（勧奨退職・解雇・事業縮小など）、契約満了などの該当項目に○を付ける。 ＜解雇理由の詳細記載＞ 解雇の場合は、具体的な理由（業務不正、長期無断欠勤など）を明記し、労働者が納得できるようにする。 ＜事業主の正式な記名＞ 事業主（法人の場合は代表者）が署名・押印し、正式な書類としての効力を持たせる。 ＜発行日・退職日を明確に記載＞ 退職証明書の発行日と退職日を正確に記入し、証明の正確性を保つ。 ■テンプレートの利用メリット ＜スムーズな手続き＞ 退職者が転職や社会保険手続きを行う際に迅速に対応可能。 ＜労務管理の透明性向上＞ 退職理由を明確に記録することで、企業・労働者双方のトラブル防止に役立つ。 出典：「東京労働局ホームページ」（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/）

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医師を含む医療機関の時間外・休日労働に関する36協定届のうち、臨時的に限度時間を超える場合に対応した特別条項版です。医療水準（A・B・C水準）ごとに異なる年間労働時間上限、限度時間超過時の手続きや割増賃金率、労働者の健康確保措置などを記載する内容となっています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（特別条項）とは 通常の労働時間協定の限度時間では対応できない、臨時的に限度時間を超えて労働させる必要がある場合に、その条件や手続き、労働者の健康確保措置を定める特別な条項です。特に医業に従事する医師については、緊急時の医療提供など業務上やむを得ない場合に月100時間未満の上限を一時的に超える際、事前に面接指導や健康確保措置を整備しておく必要があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜医師を新たに雇用する際に＞ 医師の雇用開始時に法令要件を網羅した協定を適切に締結・届出できます。 ＜限度時間超過時の臨時的労働が必要となる場合に＞ 緊急事態や医療提供体制の維持等の理由で限度時間を超える労働が避けられない場合、協定に臨時条項を追加する際に活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜医師の水準区分を正確に判定する＞ A水準（一般的な医療機関）、B水準（地域医療確保要件指定医療機関）、C水準（特例指定医療機関）のいずれに該当するか、事前に都道府県医療主管部局の指定状況を確認し、正確に記載してください。 ＜健康確保措置を具体的に記載する＞ 月100時間以上の時間外労働が見込まれる場合、医師による面接指導の実施時期や、勤務間インターバル、代償休日付与等の措置を具体的に記入しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料ダウンロード&即座に印刷可能＞ PDF形式のため追加の編集ソフトは不要で、ダウンロード後すぐに印刷が可能です。労基署への届出準備を迅速に進められます。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各医療機関の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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建設事業と災害時における復旧・復興事業の両方に従事する企業が、時間外労働・休日労働の36協定を締結する際に届け出る様式です。建設業向けの特別条項版で、通常時の時間外労働の限度に加え、工作物の建設工事や災害時の復旧事業など業務の特性に応じた臨時的な限度超過に対応します。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（特別条項）とは 労働基準法第36条に基づき、通常の時間外労働の限度時間では対応できない臨時的な業務量増加に対応するための協定書です。本様式は建設事業と災害復旧事業ごとに、限度時間を超える事由や回数、割増賃金率、健康・福祉確保措置などを一体的に整理しつつ、災害復旧事業における労働時間設定にも対応できる構成になっています。 ■テンプレートの利用シーン ＜建設事業と災害復旧事業の両方を営む企業が36協定を提出する場合＞ 両事業の基準を一つの36協定に整理し、労働基準監督署へ届出できます。 ＜臨時的に時間外労働の限度を超える必要がある場合＞ 突貫工事や予測不可能な業務量増加に対応する際、特別条項に基づいて限度時間を超えた労働を定めることができます。 ＜災害復旧事業に従事する場合＞ 地震や台風などの自然災害後の復旧事業に従事する場合、より柔軟な労働時間設定が可能になります。 ■作成・利用時のポイント ＜建設事業と災害復旧事業を区分して記入＞ 通常の工作物建設業務と災害復旧業務は、表内で明確に分けて記入し、業務の範囲を明確化することが重要です。 ＜健康確保措置の具体的記載＞ 限度時間を超えて労働させる場合、医師による面接指導や代償休日の付与など、労働者の健康確保措置を具体的に記入しておくことで、のちの労使間トラブルを防げます。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式で印刷・記入が簡単＞ 印刷後すぐに手書き記入でき、迅速に労働基準監督署へ提出可能です。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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建設事業（災害復旧・復興を含む）向けの、時間外労働・休日労働に関する協定を労働基準監督署に届け出るための書類です。一般建設事業と災害復旧・復興事業の両方の業態に対応し、それぞれの時間外労働・休日労働の基準を網羅した内容となっています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項）とは 労働基準法第36条に基づき、時間外労働・休日労働を実施する際に労使間で締結した協定内容を、事業場の管轄労働基準監督署に届け出るための公式文書です。特に建設事業向けの本様式は、一般的な建設工事と災害復旧・復興事業の双方に対応した協定内容を記載でき、それぞれ異なる時間外労働の上限基準を整理して届け出可能です。 ■テンプレートの利用シーン ＜建設事業で初めて36協定を届け出る場合＞ 災害復旧を含む建設事業所での時間外・休日労働基準を明確にし、法令要件を満たした形で労働基準監督署に届け出る際に活用できます。 ＜協定内容を更新・変更する必要が生じた場合に＞ 既存の協定内容に変更が生じた場合、新たに協定を締結し直す際の基礎資料として、項目ごとの必要事項を確認しながら作成できます。 ■作成・利用時のポイント ＜業務の種類と延長時間を正確に記載＞ 一般建設事業と災害復旧事業を明確に区別し、各々の時間外労働の上限（一般は月45時間以内、年360時間以内、災害復旧除外）をそれぞれ記載してください。 ＜労使合意の手続きと署名押印＞ 協定の成立年月日と、労働組合または労働者の過半数代表者による署名・捺印欄を確実に埋めることで、協定の有効性を保証します。 ＜法定休日労働の条件を明記＞ 法定休日における始業・終業時刻と労働可能日数を具体的に記載し、労務管理上の誤りを防ぎます。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式ですぐに利用可能・制作コスト0円＞ 無料ダウンロード後、すぐに印刷・手書き記入可能です。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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企業において「緊急連絡網」とは、自然災害や大規模事故などの緊急事態のときに、従業員への具体的な対応指示などを迅速に伝達するため、「誰がどの順番で連絡するのか」を一覧にしたものです。 緊急連絡網は前述のとおり、自宅待機などの具体的な対応指示のため、従業員の安否確認や情報収集のため以外に、緊急事態が発生したときに事業継続をするための手段を決めておく「BCP対策」の一環としても作成されます。 なお、自然災害や大規模事故のほかに、システムのトラブルや情報漏洩なども企業にとっては緊急事態だと言えます。それらが発生した際にも、最小限の被害に抑えて事業継続できるようにするために、緊急連絡網を作成しておくことは重要です。 こちらは無料でダウンロードすることができる、横レイアウト版の緊急連絡網（Googleスライド版）です。自社に合わせて編集して、ご活用いただけると幸いです。

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