労務管理・社会保険 の書式テンプレート・フォーマット

2025年4月施行の育児・介護休業法改正を反映した「育児・介護休業に関する労使協定書」です。育児・介護休業や子の看護等休暇、残業免除、柔軟な働き方などに関する取り扱いを明文化し、労使間で合意したルールを定めることで、従業員と会社双方の安心と信頼を確保します。Word形式のため、自社の状況に合わせて編集・活用が可能です。 ■育児・介護休業に関する労使協定書とは 会社と労働者代表との合意により、労働条件や制度運用の具体的な内容を定める文書です。育児・介護休業に関する協定では、適用除外の範囲や分割取得の条件、柔軟な勤務措置などを明示することで、制度運用の透明性を高める役割を果たします。 ■テンプレートの利用シーン ＜就業規則や社内規程の補完に＞ 法改正対応を踏まえた労使協定として、就業規則の根拠資料に利用可能です。 ＜労働者代表との協議資料に＞ 適用除外や制度の運用方法を明文化することで、労使間の認識を統一できます。 ＜柔軟な働き方推進の基盤に＞ テレワークや時差出勤など、多様な両立支援制度の導入根拠としても役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜適用除外の明確化＞ 適用除外の対象を記載する際は、必ず法定範囲に収める必要があります。 ＜分割取得や対象拡大を正しく記載＞ 育児休業の2回分割取得、子の看護等休暇の対象年齢拡大など、改正内容を正しく反映しましょう。 ＜定期的な見直しを実施＞ 法改正や社内の働き方改革に応じ、協定内容を随時更新することが重要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜例文付きで作成がスムーズ＞ 記載例を参考にできるため、初めて労使協定を作成する際も安心です。 ＜Word形式で自由に編集可能＞ 自社の制度や労使合意内容にあわせて柔軟に修正・追記ができます。 ※実際の運用にあたっては、必ず運用次点の最新の法令・通達や厚生労働省のガイドラインを確認し、労使双方で適切に協議してください。

- 件

全国健康保険協会（協会けんぽ）が管掌する健康保険制度において、マイナ保険証が未対応の方や資格確認書が未交付の方が、医療機関を受診する際に必要な証明書を申請するための書式です。 ■健康保険被保険者資格証明書交付申請書とは 健康保険の被保険者または被扶養者が、資格確認が完了するまでの間に医療機関を受診する必要がある場合に、事業主または本人が年金事務所へ提出する書類です。協会けんぽの制度に基づき、資格証明書の交付を申請するために使用されます。 ■利用シーン ・マイナ保険証が未対応で医療機関を受診する必要がある場合 ・被保険者資格取得届・被扶養者（異動）届の提出後に証明書が必要なとき ・社会保険労務士が代理で申請する際の書類準備に ・年金事務所への郵送・窓口提出用の書式として ・事業主が従業員の保険資格を証明する場面で ■利用・作成時のポイント ＜必要書類と併せて提出＞ 「被保険者資格取得届」や「被扶養者（異動）届」と一緒に提出する必要があります。 ＜委任状の準備＞ 事業主や被保険者以外の方が申請する場合は、委任状の持参が必須です。 ＜提出方法の選択＞ 年金事務所への提出は、窓口持参または郵送のいずれでも可能です。 ＜交付までの流れを確認＞ 原則当日交付ですが、混雑時は後日になる可能性があるため、事前確認が安心です。 ＜有効期間に注意＞ 証明書の有効期間は交付日から20日以内。期限管理が重要です。 ※提出先は都道府県ごとの協会けんぽ支部の場合がございます。利用時は公式サイトで管轄をご確認ください ■テンプレートの利用メリット ＜自社用に編集・保存が可能＞ 事業所名や住所などをあらかじめ入力してひな形化でき、繰り返しの申請や担当者交代時の業務引き継ぎがスムーズになります。 ＜最新様式で安心＞ 旧様式による申請不受理や修正依頼のリスクを減らせます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/index.html）

- 件

退職後も健康保険への任意継続加入を希望する際に提出する「任意継続被保険者資格取得申出書」や、天災や特別な事情等により保険料の納付期限に遅れが生じた場合に提出する「納付遅延理由申出書」として利用できるテンプレートです。無料ダウンロードでき、印刷して手書きでご利用いただけます。 ※原則として納付期限後の申出は認められませんが、やむを得ない事情がある場合に限り理由申出が可能です。 提出先や受付方法は、各健康保険組合や全国健康保険協会の案内をご確認ください。本テンプレートは紙提出用で、電子申請には対応していません。 ■任意継続被保険者資格取得申出・納付遅延理由申出書とは 健康保険の任意継続制度を希望する際、または保険料の納付が期日までに完了しなかった場合に提出が求められる書式です。特に「退職後の申出が遅れた場合」や「引越し・家庭事情などで納付が遅延した場合」に、正当な理由を記載して説明する必要があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜任意継続の申請手続きに＞ 退職後も健康保険の継続を希望する場合に必要な書類として活用できます。 ＜保険料の納付遅延を説明する際に＞ 期日を過ぎて納付する理由がある場合、その事情を正確に伝える文書として提出が必要です。 ＜転職活動や引越しで手続きが遅れた場合に＞ 住所変更や金融機関の手続きなど、事務的な遅れが発生した際の補足書類として有効です。 ■作成・利用時のポイント ＜個人情報欄の記入に注意＞ 記号・番号・氏名・生年月日・住所など、記入例に従って正しく記載してください。 ＜提出前に添付書類や署名の確認を＞ 状況によっては確認資料の添付が必要になるため、「記入の手引き」に沿って不備がないか事前に確認しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式で印刷・手書きに対応＞ ダウンロード後そのまま紙に印刷してすぐに記入・提出できます。 ＜見本付きで初めての方でも安心＞ 記入内容がわかりやすく示されており、書き方に迷うことなく記入できます。 ※出典：全国健康保険協会ホームページ（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）

5.0 1件

■有機溶剤等健康診断結果報告書とは 有機溶剤や特定化学物質を取り扱う業務に従事する労働者の健康診断結果を、事業者が労働基準監督署長に報告する際に使用する書式です。労働安全衛生法に基づき、これらの物質による健康障害を防止し、労働者の健康管理を徹底するために用いられます。 ■利用するシーンについて ・有機溶剤を使用する作業現場で、定期健康診断を実施した後に、その結果を監督署へ報告する際に使用します。 ・新規採用や配置転換時、有機溶剤業務への従事開始前後に必要な健康診断の結果を提出する場面で活用されます。 ■利用する目的について ・労働者が有機溶剤による健康障害を未然に防ぐため、作業環境や健康状態の把握を目的としています。 ・法令遵守の一環として、労働基準監督署に必要な情報を適切に報告することを目的とします。 ■利用するメリットについて ・労働者の健康状態を定期的に確認し、早期発見・早期対応が可能になります。 ・事業者が法令を遵守し、安全で健全な作業環境を維持することができます。 ・健康管理記録として保存することで、労働者や事業所双方の信頼性向上につながります。 なお、令和7年1月1日より有機溶剤等健康診断結果報告は、インターネット上での申請（電子申請）が義務化されました。ただし、PCの未所持などの事情により困難な場合、当分の間は書面による報告も可能となっています（※所轄の労働基準監督署へ提出）。 こちらは無料でダウンロードできる、有機溶剤等健康診断結果報告書のテンプレートです。本テンプレートはPDFで作成されており、厚生労働省のホームページでも入手することが可能です。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です

- 件

■労働者死傷病報告（休業4日未満）とは 労働災害で従業員が4日未満休業した場合に、事業主が四半期ごとに提出する報告書です。 ■利用するシーン ・業務中の軽微な事故：労働者が業務中に軽いけがをした場合、休業が4日未満であれば、この報告書を提出する必要があります。 ・定期的な安全管理の一環：企業が定期的に安全管理を行う際、過去の報告書を参照することで、事故の傾向を分析し、改善策を講じることができます。 ・労働基準監督署への報告：労働者が休業4日未満の事故に遭った場合、事業主は速やかに労働基準監督署に報告する義務があります。 ■利用する目的について ・労働災害の記録：労働者が業務中に負傷した事実を記録し、労働災害の発生状況を把握することが目的です。これにより、企業は安全対策を強化できます。 ・再発防止策の検討：提出された報告書を基に労働災害の原因を分析し、再発防止策を検討するための資料として活用されます。 ・法令遵守の確認：この報告書を提出することで、企業は労働安全衛生法に基づく義務を果たせます。 ■利用するメリットについて ・迅速な対応が可能：労働者が負傷した際に迅速に報告することで、早期に必要な対応ができます。 ・企業の信頼性向上：適切な報告を行うことで、企業の信頼性が向上し、労働者や取引先からの信頼を得られます。 ・安全文化の醸成：労働災害の報告を定期的に行うことで、企業内に安全文化が根付くことにつながり、全体の安全意識が高まります。 なお、令和7年1月1日より労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化となっています。ただし、PCを所持していないなどの事情で電子申請が困難な場合には、当分の間は書面による報告（※所轄の労働基準監督署へ提出）も可能です。 こちらのPDFで作成された労働者死傷病報告（休業4日未満）は、無料でダウンロードが可能です。厚生労働省のホームページでもダウンロードできるので、適切な労災管理を行い、企業の安全体制を強化するためにお役立ていただけると幸いです。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です

- 件

中小企業向けの採用計画の参考資料用に作成したExcel形式の年代別ピラミッドグラフのテンプレートを提供いたします。 新卒だけではなく中途の採用計画にもお役立てください。 ■内容 従業員の基本情報（氏名、性別、年齢、所属（部、課、役職））を入力すると、男女・年代別の 人員構成がピラミッドグラフで自動作成されます。 さらに、スピン・ボタンをクリックするごとに、1年後、2年後・・・・・・・と人員構成の未来予測がビジュアル的に確認できます。 端数処理などの関係で年齢は満年齢となっていますので、おおよその目安としてください。 ■特徴 ①人員数が増えても設定の変更は不要。 Excelのピラミッドグラフとしてバタフライ・チャート（グラフ）が一般的ですが、一定数人員が増加すると資料用として体裁上見劣りするため（見た目：データバーの長さ短く表示される）、都度データ系列の書式設定（軸のオプション）の変更を行う必要があります。 この設定ですが、パソコンに慣れていない方にとっては（かなり）困難です。 本テンプレートでは、人員数が増加しても自動的に左右（男性用・女性用）のデータバーの長さ調整が行われますので、上記のような設定は必要ありません。 ②会社の規模（人員数）に合わせ4パターン 会社の規模（人員数）に合わせ、以下4パターンご用意しました。 ・20人用 ・60人用 ・100人用 ・200人用 ダウンロードは無料ですので、是非ご活用ください。

- 件

民間企業全業種・官公庁対応の免許・資格管理簿です。 従業員などが（当該業務に係る）免許更新を失念したまま業務を続行した場合、（会社の場合）会社にとってその存続を危ぶまれるほどの大きなダメージを受けることがあります。 例1）自動車の運転免許（普通、普通第二種、大型第二種など） 従業員が自動車免許（運送、バス、タクシー業者だけでなく業務に自動車を利用するあらゆる業種および公用車）の更新をしないまま（＝無免許運転）交通事故を起こした場合、本人だけではなく会社などにも大きな責任が生じる（を追及される）可能性があります。 ※特に死傷事故となった場合、その責任を問われるにとどまらず、社会的信用の失墜に繋がる恐れがあります。 したがって、従業員が会社・官公庁所有の車を運転する場合、会社などが運転免許証の有効期限を管理することは、危機管理の観点から必要不可欠です。 例2）宅地建物取引主任者 不動産業においては、宅建士資格の更新を失念した場合、「宅建士資格の試験に合格した」という事実は変わりませんが、更新を失念したまま宅建士の重要事項説明などの独占業務を行うと宅建業法違反となります。 ※この場合、「宅地建物取引業者が監督処分（業務停止処分など）」を受ける可能性もあります。 本コンテンツでは、管理者として業務遂行に関わる必要不可欠な全従業員の免許・資格をデータ登録し（一元管理）、一つの画面から免許・資格が失効期限間近かどうかをいち早く確認し、未然に更新忘れを防止することを目的として作成しました。 ダウンロードは無料ですので、ぜひご活用ください。 ※サンプルとして、不動産会社・マンション管理会社・タクシー会社などを想定したシートを作成しましたが、貴社、貴所、貴庁‥‥の実情に合わせ編集してください。

- 件

健康保険の療養費として、治療用装具の購入費用について払い戻しを申請する際に使える「健康保険療養費支給申請書」です。医師の指示に基づき作製・購入したコルセット、弾性着衣、治療用眼鏡などの申請に対応し、被保険者情報、対象者情報、傷病内容、医療機関情報、購入日・購入額、振込先などを画面上で入力可能なPDF形式の書式です。 ■健康保険療養費支給申請書（治療用装具）とは 治療上必要な装具等をいったん自己負担で購入・装着した後、要件を満たす場合に健康保険の療養費として支給申請を行うための申請書です。協会けんぽでは、治療用装具のほか、弾性着衣等や小児弱視等の治療用眼鏡・コンタクトレンズについても、所定の要件を満たす場合に申請できることが案内されています。 ■テンプレートの利用シーン ＜治療用装具を購入し、療養費を申請するとき＞ 医師の指示によりコルセットや靴型装具などを作製・購入し、健康保険の療養費として払い戻しを受ける際に使用します。 ＜弾性着衣や治療用眼鏡等の費用を請求するとき＞ 弾性ストッキング等の弾性着衣や、小児弱視等に係る治療用眼鏡を購入した場合の申請書類として活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜被保険者情報と対象者情報を混同しない＞ 家族分を申請する場合でも、被保険者欄の記載が必要なため、対象者との書き分けに注意が必要です。 ＜必要書類を事前に確認＞ 領収書、医師の証明書または指示書、検査結果のコピー、靴型装具の現物写真など、装具等の種類により必要書類が異なります。 ＜労災や第三者行為の有無を事前に確認＞ 業務上・通勤途中の傷病や交通事故等に該当する場合は、追加書類の提出や別手続きが必要となることがあります。 ■テンプレートの利用メリット ＜入力フォーム付きPDF形式＞ 入力欄に沿って整然と記入できるため、申請書作成の事務負担を軽減しやすい形式です。 ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）

- 件

健康保険の被保険者または被扶養者が、医師の指示によりコルセット、弾性着衣、治療用眼鏡等の治療用装具を作製・購入し、健康保険組合（協会けんぽ）に療養費の支給を申請する際に使用する書式です。申請者情報、振込先口座、傷病名、装着指示日、購入日・金額、医療機関情報など、申請に必要な基本項目を記載できる構成で、総務・人事・労務部門が従業員からの相談対応や書類案内を行う場面にも役立ちます。 ■健康保険療養費支給申請書（治療用装具）とは 医師の指示により治療上必要な装具を自己負担で購入した後、健康保険の給付として費用の一部について払い戻しを受けるための申請書です。協会けんぽでは、医師の指示により購入・装着した治療用装具や弾性着衣、小児弱視等の治療用眼鏡等について、定められた基準に基づき療養費が支給されます。 ■テンプレートの利用シーン ＜従業員から治療用装具の申請相談を受けたとき＞ 記載項目を確認しながら、従業員が申請書を準備する際の案内資料として活用できます。 ＜総務・人事部門で提出書類を整えたいとき＞ 申請書本体に加え、領収書や医師の証明書などの添付確認を進めやすくなります。 ■作成・利用時のポイント ＜記号・番号や氏名を正確に記入＞ 被保険者情報の誤記は不備につながりやすいため、資格情報に基づいて正確に記載することが重要です。 ＜添付書類の種類を事前確認＞ 治療用装具、弾性着衣、弱視用眼鏡等で必要書類が異なるため、申請内容に応じた確認が必要です。 ＜業務災害・第三者行為該当の有無を確認＞ 仕事中や通勤途中の傷病、交通事故等による傷病では、別途書類が必要になる場合があります。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式でレイアウト固定＞ 表示環境による崩れが起こりにくく、印刷してそのまま記入・提出しやすいのが特長です。 ＜無料ダウンロードですぐに実務利用＞ 制作コストをかけずに導入でき、申請対応の初動を早められます。 ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）

- 件

医療機関窓口で医療費を全額自己負担した場合や、資格確認の都合で他保険者へ返還後に払い戻しを申請する場合などに使用する書式です。 被保険者情報、受診者情報、傷病名、診療内容、振込先口座などの必要事項を記入できる構成で、企業に所属する従業員や人事・総務部門が申請準備を進める際に役立ちます。 ■健康保険療養費支給申請書（立替払等）とは 健康保険の被保険者または被扶養者が、やむを得ず医療費等を全額自費で支払った場合に、後日保険者へ払い戻しを申請するための文書です。受診者が被保険者本人か被扶養者（家族）かを区分し、受診理由や傷病原因、第三者行為や労災該当性まで確認できる設計になっています。 ■テンプレートの利用シーン ＜医療費をいったん全額自己負担したとき＞ マイナ保険証が使用できないなどの事情で窓口負担が10割となり、後日払い戻しを申請する場面で活用できます。 ＜資格確認の行き違いで返還が発生したとき＞ 他の保険者資格で受診し、医療費の返還後に協会けんぽへ申請するケースでも使用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜申請者の立場を確認＞ 申請者は在職中または離職後の被保険者本人が基本で、被保険者が亡くなっている場合は原則相続人による申請となります。事前に確認しておきましょう。 ＜添付書類を必ず確認＞ 領収書、診療明細書、返還に関する書類、第三者行為による傷病届、労基署照会同意書など、事情に応じて必要書類が異なります。 ＜振込先と本人情報を正確に記入＞ 公金受取口座を利用するか否か、通常口座を記載するかなど、記載ルールに沿って正確に整える必要があります。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式で体裁が崩れにくい＞ 閲覧環境が変わってもレイアウトが比較的安定しやすく、印刷配布や手書き運用に向いています。 ＜準備の手間を抑えられる＞ 無料ダウンロードで迅速に利用可能です。 ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）

- 件

雇用保険被保険者の資格取得届や喪失届を提出した後に記載内容の誤りが判明した場合、速やかに訂正・取消手続きを行うための書類です。氏名・生年月日・資格取得年月日などの誤記載を訂正し、ハローワークへ届け出る際に必要となります。見本付きのPDF形式テンプレートとして無料ダウンロードが可能です。従業員の手続きを担当する人事・総務部門のご担当者に便利です。 ■雇用保険被保険者資格取得（喪失）等届訂正（取消）願とは 雇用保険被保険者資格取得届や喪失届の提出後に、記載内容の誤りが発覚した際、管轄ハローワークへ提出する訂正依頼書です。誤って申請した内容と正しい内容を対比して記載し、訂正箇所を証明できる添付書類(賃金台帳・出勤簿・労働者名簿・保険証等)を、必要に応じて添えて提出します。 ■テンプレートの利用シーン ＜資格取得年月日を誤って届け出た場合＞ 入社日を誤って届け出てしまった際に、正しい在籍日が分かる出勤簿等を添付して訂正手続きを行うことができます。 ＜従業員の氏名やフリガナに誤りがあった場合＞ 保険証や年金手帳、運転免許証などの本人確認書類を添付して、正確な氏名・読み仮名や生年月日への訂正手続きに活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜誤った内容と正しい内容を明確に記載＞ 訂正前(誤)と訂正後(正)の情報を対比形式で記入し、どこを訂正したいのかを明示してください。 ＜訂正内容を証明できる書類を添付＞ 賃金台帳、出勤簿、労働者名簿、保険証、年金手帳など、訂正箇所を客観的に確認できる資料を用意しておきましょう。 ＜誤り判明後は速やかに提出＞ 誤りが判明次第、速やかに管轄ハローワークへ提出することが推奨されています。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで記入がスムーズ＞ 記入例が付いているため、初めて訂正手続きを行う担当者でもスムーズに作成できます。 ＜無料ダウンロードで即座に活用可能＞ PDF形式のため、必要な時にすぐ印刷して利用できます。 ※出典：大阪労働局（https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが独自に作成した参考例です

- 件

2026年4月開始の「子ども・子育て支援金制度」への実務対応を社内で整理・共有に便利な、人事・総務向け社内説明資料テンプレートです。制度の基本事項を踏まえつつ、給与計算上の処理、控除開始時期、賞与・育休時の取扱い、給与明細表示、システム対応、チェックリスト、Q&Aまでを整理した構成で、そのまま活用しやすいレイアウトとなっています。 ■子ども・子育て支援金制度の社内説明資料とは 子ども・子育て支援金制度の内容を、人事・総務部門や給与計算担当者が理解・共有するための説明資料です。制度の概要、給与や賞与からの控除、育児休業中の取扱い、給与明細への表示方針、納付やシステム設定など、企業の実務対応に関わる事項を整理し、担当部門内の認識統一や従業員説明に役立てるために用いられます。 ■テンプレートの利用シーン ＜法改正対応の社内準備時に＞ 制度開始前に、給与計算や社内体制の見直しを行う場面で活用できます。 ＜給与計算・社会保険実務の確認時に＞ 控除タイミングや計算方法、給与・社会保険システム設定の確認に役立ちます。 ＜従業員への説明・問い合わせ対応時に＞ 手取り減少の理由や制度の仕組みを説明する際の資料として活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜控除開始月の確認を徹底＞ 当月徴収・翌月徴収で処理時期が異なるため、自社運用を必ず確認してください。 ＜チェックリストで対応漏れを防ぐ＞ 事前準備・給与処理・継続対応まで段階的に確認できるよう整理します。 ＜給与システム設定を事前検証＞ 標準報酬・標準賞与をもとにした支援金額の算定方法、端数処理方法などを、テスト環境で事前に検証しておくと安全です。 ■テンプレートの利用メリット ＜制度対応に必要な情報を一括で把握＞ 概要・計算式・実務対応・Q&Aまで網羅されており、ゼロから資料を作成する手間を削減できます。 ＜Word形式で社内用にカスタマイズ可能＞ 自社の給与体系や運用ルールに合わせて編集し、すぐに社内資料として利用できます。 ※制度の詳細な内容や料率・運用方法については、最新の法令・政省令・行政通達（厚生労働省・こども家庭庁等）および加入している保険者等からの通知を必ずご確認ください。

- 件

入院や手術などで医療費が高額になる前に、あらかじめ医療機関窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えるための申請書です。全国健康保険協会（協会けんぽ）の被保険者やその被扶養者が、将来の高額な支払いが見込まれるときに事前申請を行い、「限度額適用認定証」の交付を受けます。 ■健康保険限度額適用認定申請書とは 協会けんぽ加入者が、医療機関窓口での支払額を自己負担限度額までに抑える「限度額適用認定証」の交付を申請するための様式です。被保険者情報（記号・番号・氏名・生年月日・住所）、認定対象者（本人または被扶養者）、認定証の送付希望先、申請代行者（家族・社労士・人事担当者など）の欄が整理された構成です。 ※マイナ保険証を利用する場合は、限度額適用認定申請が不要となるケースもあるため、厚生労働省および協会けんぽの最新案内を併せて確認してください。​​ ■テンプレートの利用シーン ＜従業員・家族の入院が決まったときに＞ 入院で医療費が高額になりそうな場合に、事前に限度額適用認定証を取得する手続きに利用できます。​​ ＜家族の高額医療に備えたいときに＞ 家族（被扶養者）の入院などに備えて、あらかじめ認定証を準備する際にも役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜被保険者情報を正確に入力＞ 記号・番号、生年月日、氏名などは最新の資格情報が確認できる資料と照合し、誤記のないよう入力しましょう。 ＜マイナンバー記載時の添付と管理に注意＞ 記号・番号が不明でマイナンバーを記入する場合は、本人確認書類の添付と、社内での適切な個人情報管理が必要です。​ ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式でレイアウトが安定＞ 異なる環境でもレイアウトが崩れにくく、印刷後はそのまま手書き記入でスムーズに利用できます。 ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）

- 件

"2025年6月施行の労働安全衛生規則改正に対応した「熱中症発生時対応計画書」テンプレートです。WBGT値28℃以上（参考：気温31℃相当）の環境下で30分以上継続作業を行う工事現場や屋外作業において、作業員の安全と健康を守るための予防措置と緊急対応手順を明文化しています。Googleドキュメント形式で無料ダウンロードでき、現場ごとのカスタマイズも簡単です。 ■熱中症発生時対応計画書とは 熱中症リスクを事前に評価し、発生時の初動対応・緊急搬送・記録・報告までを体系的に管理するための文書です。 高温多湿な環境での作業は熱中症リスクが非常に高く、特に防護具を着用する工事現場や屋外作業では危険度が増すため、作業環境管理・教育訓練・緊急連絡網の整備を通じて、現場での迅速な対応を可能にします。 ■テンプレートの利用シーン ＜工事現場の安全衛生協議会や朝礼時＞ 作業員全員に予防策と対応手順を周知する場面で活用できます。 ＜熱中症対策の社内ルール整備＞ WBGT値測定記録や搬送ルートを明記し、緊急時の混乱を防ぎます。 ＜教育訓練・記録保存＞ 年次教育や新規入場者への安全指導時に活用可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜報告フローと責任者を明確化＞ 現場責任者・安全衛生管理者・総務への連絡体制を記載します。 ＜冷却設備や休憩所の設置状況を反映＞ ミスト噴霧器や遮光ネットなど、現場特有の予防措置を具体的に記載しましょう。 ＜危険予知活動（KY）を必須化＞ 作業開始前にリスクを共有し、事故防止につなげます。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで簡単作成＞ 初めてでも迷わず対応できる例文を収録。 ＜クラウド共有で業務効率化＞ Googleドキュメント形式なので、現場・本社間での情報共有がスムーズ。 ＜法令遵守と安全確保を両立＞ 労働安全衛生規則改正に対応し、監査や行政対応にも備えられます。 ※本テンプレートは2025年6月1日改正「労働安全衛生規則」に基づいた汎用版です。運用時は最新の法令や厚労省の指針を確認してください。

- 件

従業員社会保険料を部門別に計算するリストです。 ※保険料に発生する端数は、 被保険者負担分の端数が５０銭未満の場合は切り捨て、 ５０銭を超える場合は切り上げて１円となります。

- 件

被扶養者異動届など社会保険関連の届出時に、やむを得ず資格確認書を添付できない場合に提出する「健康保険 資格確認書回収不能届」です。2024年12月2日以降は新たな健康保険証が発行されずマイナ保険証が基本となり、既存の健康保険証も最長2025年12月1日までの経過的利用とされているため、資格確認書の適切な管理・返納がこれまで以上に重要になっています。 ■健康保険 資格確認書回収不能届とは 資格確認書の添付が必要な届出（被保険者資格喪失届や被扶養者異動届など）を提出する際、やむを得ず資格確認書を添付できない場合に、その理由を保険者（協会けんぽ・健康保険組合など）や日本年金機構に届け出るための書類です。 ■テンプレートの利用シーン ＜被扶養者が削除されるタイミングで回収できない場合＞ 離職・就職・離婚等で被扶養者資格が喪失する際に、資格確認書を返却してもらえない、所在不明などの事情がある場合に使用できます。 ＜従業員の退職・転出時に資格確認書が未返納の場合＞ 退職者が資格確認書を紛失したまま連絡が取れないなど、被保険者資格喪失届に資格確認書を添付できない状況で使用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜資格確認書が回収不能となった理由を詳しく記載＞ 督促の有無や回収努力の状況が分かる証跡（督促記録や通知メールの送信履歴など）とあわせて管理しておくことが重要です。 ＜提出対象者の情報は正確に入力＞ 被保険者の記号・番号、生年月日、保険者名など、基本情報の誤記は却下につながるため、確認のうえ入力してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で簡単に編集可能＞ 情報を追加・修正しやすく、必要な箇所だけを効率的に更新できます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

- 件

強制適用事業所に該当しない個人事業所（常時5人未満の一般業種、または特定の業種など）で、従業員に対して社会保険（健康保険・厚生年金保険）の保障を提供するために事業主が提出する申請書です。給与・賞与の支払い日や従業員情報、業態区分など、任意適用の認可に必要な項目が網羅されています。 ※自社の事業所が強制適用対象か任意適用対象かの判定については、複雑な要件があるため、管轄年金事務所またはお近くの社労士にご相談ください ■健康保険・厚生年金保険 任意適用申請書とは 強制適用の対象とならない事業所が、従業員に対して社会保険（健康保険・厚生年金保険）の保障を提供するために提出する申請書です。任意適用を受けるには、被保険者となるべき従業員の2分の1（半数）以上の同意が必須であり、本申請書と併せて「任意適用申請同意書」を提出します。 ※2025年改正による短時間労働者の加入対象拡大に伴い、同意を得るべき対象者の範囲が段階的に変わる場合があります。事前に管轄年金事務所で対象者の判定確認を推奨します ■テンプレートの利用シーン ＜事業拡大に伴い社会保険加入を検討する際に＞ 従業員数増加に対応するため、任意適用による社会保険加入を決定した際に使用します。 ＜福利厚生充実を進める場合に＞ 従業員の年金・医療保障を整備し、雇用条件の改善を実現する場面で活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜従業員の同意を事前に確保する＞ 被保険者となるべき従業員の2分の1以上の明確な同意が法要件です。申請前に必ず確認・記録しておきましょう。 ＜給与・賞与支払い体制の詳細を明記＞ 給与形態（月給・日給など）、支払い日、給与計算の締切日、賞与支払予定月など、事業所の給与管理体制を明確に記載しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜何度でも修正・訂正可能なExcel形式＞ 内容の確認が容易で、複数回の作成・校正が効率的に行えます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドライン（特に短時間労働者の加入対象拡大等）に照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

- 件

雇用保険資格喪失届の離職理由を誤って届け出てしまったとき、公共職業安定所へ訂正を願い出るための「離職理由変更の申立書」のテンプレートです。安定所長を宛先に、誤って申請した経緯とお詫びを述べたうえで、記書きに申請書類名・届出者氏名・離職理由の誤りと正しい内容を並べる構成になっています。誤と正を並べて書く形なので、どこをどう直したいのかが窓口にスムーズに伝わります。Word形式で無料ダウンロード可能で、申立書の作成時間を短縮できます。 ■離職理由変更の申立書とは 提出済みの雇用保険の届出について、離職理由の記載を訂正したい旨を安定所へ申し出る書面です。自己都合と会社都合の取り違えは離職者の給付にも関わるので、気づいた時点での訂正が必要になります。 ■テンプレートの利用シーン ＜資格喪失届の離職理由を誤ったときに＞ 誤りと正しい内容を並べて、訂正を願い出られます。 ＜手続きを受託している場合に＞ 受託した立場から、経緯を添えて申し立てられます。 ＜複数名分の訂正の申し出に＞ 届出者と対象者を記書きに並べて記載できます。 ■作成・利用時のポイント ＜対象書類名と正誤の明示＞ どの届出の訂正なのかを明記します。 ＜提出先の安定所への事前確認＞ 必要な添付書類や様式は管轄で異なるため、提出前に問い合わせます。 ■テンプレートの利用メリット ＜初めてでもスムーズに作成＞ 経緯とお詫びを含む例文が入っており、申し立ての流れに沿って書けます。 ＜Word形式で編集可能＞ 対象者の人数や届出の種類に合わせて書き換えられます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

- 件

各従業員から本人および被扶養者の個人番号（マイナンバー）を求める際の書式です。

- 件

細かい項目まで網羅している健康診断個人票のテンプレート書式です。

- 件