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現場での熱中症発生に迅速かつ適切に対応できる「熱中症発症時記録票」テンプレートです。発症者情報・状況・初動対応・報告先まで一貫した記録が可能で、見本付きのためスムーズに作成・共有できます。 ■熱中症発症時記録票とは 事業場で熱中症が発生した場合に、その状況・対応・報告・記録保存までを網羅的に記載するための文書です。労働安全衛生規則第612条の2により、事業者には熱中症発症時の対応記録が義務化されており、適正な管理と迅速な報告体制の整備が求められます。 ■テンプレートの利用シーン <現場で熱中症が発生した際の対応記録に> 発症時の状況や応急処置内容を即時に書き留め、正確な情報共有を可能にします。 <労基署報告や社内報告資料の整備として> 規則に基づいた正式な記録として保存でき、社内監査にも対応可能です。 <発症傾向の分析や再発防止の資料として> 複数件の記録を蓄積することで、リスク要因や対応の質を評価し、対策の見直しにも役立ちます。 ■利用・作成時のポイント <応急対応・搬送状況を時系列で記録> 発症時刻・対応者・救急搬送の有無などを具体的に記録することで、対応の正当性と迅速性を明確化します。 <必要に応じて関連書類を添付> 化学物質による発症が疑われる場合には、SDS(安全データシート)やリスクアセスメント結果などの証拠書類を添付することで、記録の信頼性と対応の根拠を明確にできます。 <保存期間・管理責任者の明記> 作成者・確認者・管理責任者の署名欄が設けられており、文書の真正性と管理体制の保証に役立ちます。 ■テンプレートの利用メリット <Word形式で記録しやすく編集も簡単> カスタマイズしやすく、自社の報告体制に即した運用が可能です。 <見本付きで入力ミスを防止> 記入例が添付されているため、初めて記録する場合でも迷わず記載できます。 <法令・ガイドラインに準拠> 労働安全衛生規則改正および厚生労働省指針に準じた構成で、法令遵守の観点でも安心です。 ※根拠条文や保存期間等は業種・組織実態に応じ随時カスタマイズを推奨します。
採用面接におけるハラスメント防止や不適切な質問の抑止、面接ルールを明確化を目的とした「面接官誓約書」です。面接官が遵守すべき事項、禁止行為、連絡手段、通報・調査協力、個人情報管理、違反時の取扱いまでが整理された構成です。 ■就活ハラスメント防止対応 面接官誓約書とは 採用面接を行う担当者が、求職者等の人格と尊厳を尊重し、性的言動や差別的取扱い、不適切な質問、私的接触などを行わないことを誓約する文書です。企業として面接ルールを明確にし、公正な採用選考とハラスメント防止体制を社内に周知するうえで役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン <面接官アサイン時に> 採用面接を担当する社員に事前提出を求めることで、禁止行為や遵守事項を担当開始前に明確化できます。 <採用ルールを社内統一したいときに> 面接場所、連絡手段、複数名対応、業務外接触の禁止などを文書でそろえ、現場判断のばらつきを抑えられます。 <研修とセットで運用したいときに> ハラスメント防止研修の受講確認とあわせて活用することで、教育だけで終わらない証跡管理に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント <自社規程名と相談窓口を具体化> テンプレート内の防止方針、規程名、相談先は、自社の正式名称や運用実態に合わせて修正しましょう。 <職務と無関係な質問禁止を明確に> 本籍、家族状況、思想信条など、職務と無関係な情報は収集しない運用が重要です。 <通報・調査対応の流れを整備> 違反時の措置、通報先、調査協力、プライバシー保護、不利益取扱いの禁止まで含めて整えると、実効性のある運用につながります。 ■テンプレートの利用メリット <採用現場の法令対応> 令和7年改正法により、求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止措置は令和8年10月1日から事業主の義務となります。事前に誓約書を整備しておくことで社内対応を進めやすくなります。 <例文付き・文案作成を効率化> 文案を一から考える手間を減らし、担当者の作成負担や確認時間の軽減につながります。 <Word形式で編集しやすい> 自社名、相談窓口、社内規程名、運用ルールなどを実態に合わせて簡単に調整できます。
【テンプレートの内容】 ■はじめに Excelで作成した名簿&住所録で、郵便番号入力からの自動住所表示が可能です。 Microsoft Excelの「Microsoft IMEの郵便番号辞書」機能を利用し、郵便番号から住所入力表示ができるよう関数設定しました。 上記機能を利用した一般的な方法(2カ所のセルに郵便番号を入力またはコピー&ペースト)を一歩前進させ入力の効率化を実現させました。具体的には、郵便番号の入力はセル1カ所のみで済むよう関数設定しました。 また、入力セルにカーソルを合わせると、入力方法や注意点が表示されますので(入力時メッセージ)はじめての方でも容易にデータ入力が可能です。 ■内容およびアピールポイント 様々なシーンを想定し、以下ワークシートをご用意しました。 ① 社員名簿 ② 顧客名簿 ③ 個人用住所録 ④ 同窓会名簿 尚、ご利用にあたって件数が足らず入力件数の増加を行う場合は、行コピーを行ってください。オートフィル機能で簡単にできます。 ※行コピーだけでしたら無料で行いますので、お気軽にお声かけください。 ■追記情報(2026年5月22日) 本テンプレート内でも紹介していますが、日本郵便株式会社が公開している「郵便番号データダウンロード」(住所の郵便番号(CSV形式))をExcelテンプレートに取り込み関数設定し、郵便番号から自動で住所入力表示ができるようした名簿&住所録を作成しましたが、容量が大きすぎアップできませんでした。 【データ容量について】 元々の郵便番号データダウンロード(全国版)の容量が9.78MBあり、住所変換に必要な最低限のデータ以外は削除し約1/3以下(3.76MB)にコンパクト化しましたが・・・・・ 個人または事業所のネット環境などに制限がなくダウンロードご希望の方は、お気軽にお声かけください。 ■免責 当テンプレートのご利用は(特に入力した郵便番号からの住所変換結果)、お客様ご自身の責任において行われるものとし、全ての住所変換結果の正確性及び完全性を保証するものではありませんので予めご了承ください。 ※入力する元データ(資料)の住所と当テンプレートでの変換結果(住所)が合致しているか必ずご確認ください。 ダウンロードは無料です。
役員会や経営会議での意思決定に使える「経営層向け対応方針メモ」のテンプレートです。求職者、インターンシップ参加者、教育実習・看護実習等の実習受講者などに対するセクシュアルハラスメント防止措置の整備に向け、経営層が判断すべき方針、体制整備、規程改定、相談対応の要点を整理できます。 ■経営層向け対応方針メモとは 就活ハラスメント対策の全体像と経営判断のポイントを1つにまとめた社内検討資料です。行政対応や社会的信用低下等のリスクを踏まえ、予算配分や体制整備の意思決定を後押しします。 ■テンプレートの利用シーン <役員会・経営会議への上申> 人事部門が対策の必要性や想定コストを説明する際の骨子として活用できます。 <年度計画・予算編成の検討> 研修費や外部窓口費用の目安をもとに、リソース配分を検討できます。 <重大事案発生時の初動確認> 被害者保護や外部調査委託など、判断の優先順位を確認する資料としても活用できます。 ■作成・利用時のポイント <相談体制と周知方法を具体化> 相談窓口の設置だけでなく、求職者等への周知、担当者が適切に対応できる体制づくりまで落とし込む必要があります。 <費用欄は自社見積りに更新> 記載の金額はあくまで目安のため、自社の規模に応じた見積りへ更新しましょう。 <スケジュールを施行日から逆算> 四半期ごとの例示を参考に、自社の採用計画へ合わせて調整しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <経営判断のスピード向上> 責務・体制・費用・スケジュールが1枚に整理されているため、意思決定までの検討時間を短縮できます。 <無料ダウンロードですぐに着手> 法改正対応に向けた社内準備を、コストを抑えて迅速に開始できます。 <Word形式で自社向けに編集可能> 自社の採用体制や承認フロー、規程運用に合わせて加筆・修正しやすく、社内資料や会議資料にも転用しやすい形式です。
特定疾病療養受療証の交付申請を行う際に使用する申請書テンプレートです。被保険者情報、認定対象者欄、送付希望先欄、医師の証明欄など、申請に必要な項目が整理された、手書き作成用のPDF書式となっています。印刷してご利用ください。 ■健康保険特定疾病療養受療証交付申請書とは 長期かつ高額な治療を要する特定疾病について、自己負担限度額の特例適用を受けるために提出する申請書です。 ■テンプレートの利用シーン <特定疾病の治療開始時に> 対象となる疾病の療養を始める際、受療証の交付を申請する場面で使用できます。 <従業員からの相談対応に> 人事・労務担当者が、被保険者から申請について相談を受けた際の案内資料として活用できます。 <医師の証明取得時に> 医療機関へ証明欄の記入を依頼する書面として利用できます。 ■作成・利用時のポイント <被保険者情報を正確に> 記号・番号や氏名・生年月日を、保険証の記載どおりに正確に記入します。 <対象疾病の確認> 申請の対象に該当するか、医師の証明欄とあわせてあらかじめ確認しておきます。 <提出先の確認> 加入している健康保険の窓口など、正しい提出先と提出方法を確認しておきます。 ■テンプレートの利用メリット <無料で今すぐ使える> 印刷後、必要事項を記入するだけで申請準備が整います。 <PDF形式でレイアウト崩れが起こりにくい> PDFは閲覧環境が異なっても体裁を保ちやすく、印刷配布や回覧時に記入欄の位置ずれを抑えやすい形式です。 ※出典:全国健康保険協会(https://www.kyoukaikenpo.or.jp/) ※最新の様式・要件は加入先の健康保険など公的機関の情報を確認のうえご利用ください。
従業員の家族を健康保険の被扶養者として新たに認定するとき、または既に被扶養者となっている家族に異動(削除・氏名変更・海外在住など)があったときに使用する届出書です。「健康保険 被扶養者(異動)届」と「国民年金第3号被保険者関係届」を一体で処理できるように構成されています。 ■健康保険 被扶養者(異動)届(国民年金第3号被保険者関係届)とは 健康保険の被扶養者に関する異動(追加・削除・氏名変更など)が生じた場合に、保険者へ提出する書類です。被扶養者の認定要件(年収基準など)を満たすか否かを適切に判断し、事実が発生した日から原則5日以内に提出することが求められます。 ■テンプレートの利用シーン <家族を新たに被扶養者にするとき> 結婚や出産、退職などにより配偶者や子どもを健康保険の被扶養者として追加する場面で利用できます。 <就職・収入増により扶養から外れるとき> 家族が就職や収入増加により被扶養者の要件を満たさなくなった場合、非該当(削除)の届出として使用できます。 <氏名変更・海外在住など属性が変わったとき> 結婚による氏名変更や海外赴任・留学などで住所・状況が変わった場合、保険者側の情報を最新状態に更新する際に使用できます。 ■作成・利用時のポイント <該当・非該当・変更区分を正しく選択> 該当区分を正確に選択してください。 <提出前の記載内容と添付書類のチェック> 事業所情報、被扶養者情報に記載漏れや誤記がないか、併せて求められる証明書類(続柄や収入の確認書類など)が揃っているかを必ず確認しましょう。 ■テンプレートの利用メリット <Excel形式で記入が簡単> フォームの項目に沿って入力することで、誤記入を防ぎやすくなります。入力内容の修正も容易です。 ※出典:日本年金機構(https://www.nenkin.go.jp/) ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。
全建統一様式第8号の安全ミーティング報告書です。外国人就労関係が追加記載が義務付けられた、平成27年4月改訂の4版の内容となっています。改訂5版でも引き続き使用できます。
社員の個人情報をまとめた労働者名簿のテンプレートファイルです。無料でダウンロードが可能です。労務管理のテンプレート書式等をお探しなら、「書式テンプレートのbizocean(ビズオーシャン)」へ。
全建統一様式第1号の甲の別紙です。外国人就労関係が追加記載が義務付けられた、平成27年4月改訂の4版の内容となっています。
雇用証明書のテンプレート書式です。簡単でシンプルな雛形になっています。項目に不備がありましたら追記してお使いください。
従業員貸付金制度規程の雛形・サンプルです。社内規程を作成するときに参考にしてください。
労働者が労働災害その他就業中に死亡または休業したときに提出する書類
採用選考に応募する学生や求職者に対し、就活ハラスメントの相談窓口を知らせるための「相談窓口案内文」のテンプレートです。面接やOB・OG訪問での性的な言動、私的な連絡先・SNSの交換要求、選考の見返りを示唆する言動など相談できる内容の例示に加え、社内・外部の二系統の窓口、匿名相談の可否、プライバシー保護、相談したこと等を理由とする不利益取扱いの禁止までを記載しています。 ■就活ハラスメント相談窓口の案内文とは 採用活動において求職者からの相談を受け付ける窓口の存在と利用方法を、応募者へ明示する文書です。厚生労働省の指針でも、相談窓口をあらかじめ定め、労働者等に周知することが講ずべき措置とされており、その実務を担う書式です。 ■テンプレートの利用シーン <採用ページ・募集要項への掲載> 採用サイトやエントリー案内に掲載し、応募段階から窓口を明示できます。 <会社説明会・インターンでの配布> 相談のハードルを下げ、申出機会の確保につながります。 <OB・OG訪問ルールの整備> 社員と求職者が社外で接する場面の相談先としても案内できます。 ■作成・利用時のポイント <相談対象となる行為を具体的に示す> 性的な発言、私的連絡先の要求、威圧的言動など、相談できる内容を具体的に記載すると利用者に伝わりやすくなります。 <社内窓口と外部窓口の役割を整理> 受付方法、受付時間、匿名相談の可否、外部窓口を使う場面を整理して記載すると、運用がスムーズです。 <相談後の対応方針を明記> 事実確認、再発防止措置、関係者対応、プライバシー保護、不利益取扱い禁止を明記することで、求職者の安心感を高められます。 ■テンプレートの利用メリット <採用現場の信頼性向上につながる> 相談窓口と対応方針を明示することで、公正で透明性の高い採用姿勢を社外に示せます。 <Word形式で簡単に編集> 自社名、窓口情報、受付時間、外部委託先情報などを差し替えるだけで使用でき、書式作成の時短と業務効率化に役立ちます。 <無料で導入> 書式作成の外注費や新規制作コストをかけずにすぐに運用を始めることができます。
業務中にカスタマーハラスメントを受けた従業員に、相談窓口の存在と連絡先を周知するための「カスハラ相談窓口案内」のテンプレートです。暴言・不当な要求・性的言動・SNSでの個人攻撃・待ち伏せなど相談できる内容の例示、社内・外部の二系統の窓口、産業医・外部EAPサービスの案内、110番や管理職を含む緊急時の連絡先、プライバシー保護と不利益取扱いの禁止を1枚に整理しています。 ■カスハラ相談窓口案内とは 従業員向けに相談先を知らせる社内周知文書です。被害を受けた本人に加え、目撃者も相談できる点、緊急時の連絡先を分けて示している点が特徴で、相談しやすい環境づくりを支援します。 ■テンプレートの利用シーン <休憩室・バックヤードへの掲示> 従業員の目に入る場所に掲示し、相談先を日常的に意識づけられます。 <入社時オリエンテーション> 新入社員やアルバイトの受け入れ時に配布し、初日から相談先を伝えられます。 <社内ポータル・回覧での周知> 社内アナウンスと合わせて展開できます。 ■作成・利用時のポイント <相談窓口の連絡先を具体的に記載> 窓口名、メール、電話、受付時間を明記し、社内窓口と外部窓口の使い分けが分かるようにしましょう。 <対象行為の例を広めに示す> 暴言、脅迫、土下座強要、性的言動、SNS投稿、待ち伏せなど、厚生労働省が示す典型例も踏まえて記載すると相談しやすくなります。 <プライバシー保護と不利益取扱い禁止を明記> 相談者の情報保護と、相談や調査協力を理由とする不利益取扱いをしない旨を明記することが重要です。 ■テンプレートの利用メリット <周知準備の負担を軽減> 必要な要素が1枚に整理されているため、掲示・配布用の資料をすぐに用意できます。 <無料で導入できる> 社内文書の作成コストを抑えながら、必要な周知体制を整えられます。 <Word形式で編集しやすい> 自社の相談窓口名、連絡先、受付時間、緊急時対応などを実情に合わせて調整できます。
従業員が現在在職していることを証明するための、Word形式の在職証明書用テンプレートです。 「氏名」「生年月日」「住所」「就業開始日」「勤務時間」「業務内容」「給与月額」など在職の事実確認に必要な情報を網羅した構成で分かりやすく、無料ダウンロード後に編集が可能です。 ■在職証明書とは 企業が従業員の在職状況を正式に証明する書類であり、就業中であることを第三者(行政・企業・機関など)に証明する際に使用されます。 転職活動時の信用資料や、住宅ローン・賃貸契約・ビザ申請時の提出書類としても使われることが多く、企業の代表者名・押印・記載日が入った正式な書式であることが一般的です。 ■利用シーン <転職活動や副業許可申請など社外提出が求められる場面に> 職務実態を説明する証拠資料として、第三者へ証明するために。 <ローン申請時の証明書として> 金融機関や不動産会社に、安定した収入があることを示すために。 <各種手続きにおける在職確認> 行政機関や学校など、在職を証明する書類が必要な場面で。 <会社が証明書を求められた際> 従業員から在職証明書の発行を依頼された担当者が対応するケースに。 ■作成時のポイント <記載内容は正確に> 日時、労働時間、勤務先住所、給与額面金額などの情報を漏れなく記入します。 <署名・押印を忘れずに> 代表者名の署名と会社の印鑑を忘れずに記入します。 <事実ベースで簡潔に記入> 職種や職務に関する情報を補足することで、用途に応じた説得力向上に繋げます。 ■テンプレートの利用メリット <簡単に編集・印刷可能> Word形式のため、必要箇所の編集をしてすぐに印刷もできます。 <無料で利用可能> 見本付きのため、コストをかけずにスムーズに証明書を作成できます。
出産に伴う休業について、出産手当金の申請に使用できるPDFテンプレートです。被保険者記入欄に加え、医師・助産師の証明欄、事業主証明欄まで含む3ページ構成で、出産予定日・出産日・申請期間・勤務状況・賃金支払い状況など、申請に必要な事項を整理して記載できます。 ■健康保険出産手当金支給申請書とは 被保険者が出産のため会社を休み、その間に給与の支払いを受けなかった期間について、健康保険の出産手当金を申請するための書式です。 ■テンプレートの利用シーン <従業員が産前産後の休業に入るとき> 出産予定日や休業予定期間をもとに、従業員へ必要書類を案内し、申請準備を進める場面で活用できます。 <出産後に申請手続きを行うとき> 出産年月日、出生児数、申請期間、報酬の有無などを確認しながら、書類を整える際に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント <被保険者記入欄と個人番号欄の記載方法を確認> 協会けんぽでは、被保険者の記号・番号を記入した場合、個人番号の記入は不要と案内しています。 <医師・助産師、事業主の証明漏れに注意> この申請書は被保険者記入欄に加え、医師・助産師の証明および事業主の証明が必要です。 <添付書類や申請期限も事前確認> 協会けんぽは、必要に応じた添付書類や、出産手当金の権利が各労務不能日ごとにその翌日から2年で時効となることを案内しています。 ■テンプレートの利用メリット <PDF形式で体裁が崩れにくい> 表示環境が変わってもレイアウトが安定しやすく、印刷配布や社内回覧でも様式の体裁を保ちやすい形式です。 <手書き提出を前提に現場で使いやすい> 印刷してすぐに記入でき、提出準備を進めやすくなります。 ※出典:全国健康保険協会(https://www.kyoukaikenpo.or.jp/)
社員の住所変更時に必要な情報を網羅した、罫線入りで見やすい「住所変更届(Word形式・見本付き)」テンプレートです。所属・氏名・変更理由・旧住所/新住所・電話番号変更の有無に加え、新しい通勤経路(交通機関・路線・運賃・所要時間)まで一括で記入できる構成で、人事・総務の手続きと通勤手当管理を同時に対応できます。 ■住所変更届とは 社員が転居などにより住所が変更になった際に、会社へ正式に届け出るための社内申請書です。 ■テンプレートの利用シーン <社員の転居・引越し時の届け出に> 社員が引越しをした際に、住所情報を正式に会社へ報告する基本書式として利用できます。 <通勤手当・定期代の見直しに> 新住所に基づく通勤経路を記録することで、通勤手当の再計算や精算手続きに直接活用できます。 <人事・労務管理(社会保険・税務対応)に> 住所情報は社会保険・税務・各種通知に必要となるため、正確な情報更新の基礎資料として使用されます。 ■利用・作成時のポイント <変更日と新旧情報の正確性> 日付・郵便番号・電話番号は誤記防止のため二重確認。 <通勤経路の具体化> 交通機関・路線・区間・片道運賃・所要時間を明記。 <関連手続の分離> 通勤届や扶養変更等は別様式で提出し、役割を明確化。 ■テンプレートの利用メリット <記入漏れ防止の構成> 必要項目を網羅し、チェックボックスで判断を簡素化。提出時の差戻しを抑制できます。 <即時運用・低コスト> Word等で編集可能、無料で社内標準化を迅速に実現。 <見本付きで初めてでも安心> 記入例を見ながら埋められるため、初めて住所変更を届け出る社員でも迷わず作成できます。
災害・事故・システム障害・緊急時の安否確認などに備え、社内の連絡先情報を整理するための「緊急連絡網」です。会社情報と従業員ごとの連絡先を横型レイアウトで一覧化できるほか、個人情報の利用目的、管理責任者、第三者提供、漏えい時対応、本人の権利行使窓口まで整理しやすい構成となっています。 ■緊急連絡網とは 災害や事故などの非常時に備え、関係者の連絡先を一覧化し迅速な連絡体制を確保するための文書です。厚生労働省資料では、事業場における緊急連絡網や緊急搬送先の連絡先等をあらかじめ整備することが示されており、平時から連絡先情報を最新の状態に保つことが重要です。 ■テンプレートの利用シーン <災害発生時の安否確認や初動対応に> 地震や台風などの自然災害が発生した際に、従業員への連絡、安否確認、出社可否の確認を迅速に行うための社内連絡網として活用できます。 <社内トラブルやシステム障害時の情報共有に> システム障害、設備トラブル、情報セキュリティ事故などが発生した際に、緊急対応メンバーや関係部署へ速やかに連絡するための書式として便利です。 <BCPに基づく連絡体制の整備に> 事業継続計画(BCP)の一環として、重要部署や責任者への連絡網をあらかじめ整備しておく場面に適しています。 ■作成・利用時のポイント <個人情報の管理> 連絡先には個人情報が含まれるため、利用目的を明確にし社内規程に沿って適切に管理する必要があります。 <最新情報の維持> 連絡先の変更や異動があった場合は速やかに更新し、常に最新の状態を保つことが重要です。 <共有範囲の制限> 社内利用に限定し、不要な配布や外部共有を避けることで情報漏洩リスクを低減します。 ■テンプレートの利用メリット <視認性の高いレイアウト> PowerPoint形式(横型)のため一覧性に優れ、会議資料や掲示用としても活用しやすい構成です。 <入力するだけで簡単作成> 見本付きのフォーマットに沿って入力するだけで、短時間で連絡網を作成できます。
従業員情報を法定様式に沿って記録・管理するための「労働者名簿」です。氏名や住所、雇入年月日、履歴、退職事由など、1枚で確認しやすい縦書きレイアウトにまとめられています。 ■労働者名簿とは 使用者が事業場ごとに調製し、各労働者について一定事項を記載することが求められる法定帳簿です。記載内容に変更があった場合は、労働基準法に基づき、遅滞なく訂正する必要があります。 ■テンプレートの利用シーン <従業員情報を管理したいとき> 採用時や在籍中の従業員情報を、法定様式に沿って整理・備付けする場面に適しています。 <労務監査や行政調査に備えたいとき> 法定帳簿の一つとして必要事項をまとめて管理しておくことで、労務管理体制の確認や書類提出の準備に役立ちます。 <退職者を含む記録管理を行いたいとき> 退職年月日や退職・解雇の事由、死亡に関する事項まで設けられているため、雇用の開始から終了(死亡・退職・解雇)までの記録管理に活用できます。 ■作成・利用時のポイント <記載必須項目の漏れを防ぐ> 施行規則で定められた項目を正確に記入することが重要です。 <変更があれば速やかに更新> 記載事項に変更が生じた場合は、遅滞なく訂正する運用を徹底すると、帳簿の正確性を保ちやすくなります。 <自社の保存・運用ルールも確認> 労働者名簿は労働関係書類として保存義務の対象となるため、社内の文書管理ルールや保管体制とあわせて整備することが大切です。 ■テンプレートの利用メリット <Word形式で入力・共有がしやすい> 入力、保存、印刷、回覧などの基本作業が進めやすく、初めて整備する担当者にも扱いやすい形式です。 <無料導入で帳簿整備の初動を早めやすい> 無料ダウンロード後、すぐに整備を始めることができます。 ※出典:東京労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/) ※自社運用にあたっては、最新の法令・行政運用を確認のうえ、必要に応じて専門家へご相談ください。
医療費の自己負担軽減に関する手続きを進める際に使用する「健康保険特定疾病療養受療証交付申請書」です。被保険者情報、認定対象者欄、送付希望先欄、医師の証明欄など、申請に必要な項目が入力フォーム付きPDFとして整理されており、画面上で内容を確認しながら記入できます。 ■健康保険特定疾病療養受療証交付申請書とは 特定疾病に該当する場合に、受療証の交付を受けるために提出する健康保険の申請書です。 ■テンプレートの利用シーン <従業員から特定疾病に関する相談を受けたとき> 対象疾病に該当する従業員へ、必要書類の案内や申請準備を進める際に活用できます。 <医師の証明や診断書をそろえて申請するとき> 申請書本体に加え、医師の証明欄の利用または診断書等の添付が必要なため、手続きの起点となる基本書式として使えます。 ■作成・利用時のポイント <氏名欄や生年月日欄は入力ルールを確認> 氏名(カタカナ)の記入や、生年月日・日付が1桁の場合は左マスを0で埋める点など、記載方法に注意が必要です。 <記号・番号が分かる場合は個人番号記入は不要> 被保険者の記号・番号を記入した場合、個人番号(マイナンバー)の記入は不要です。 <添付書類を確認> 医師の意見書の提出や、状況に応じた本人確認書類等が必要になるため、提出前に必要書類の有無を確認することが重要です。 ■テンプレートの利用メリット <無料ダウンロード後すぐに活用> 迅速に作成準備を開始できます。 <入力フォーム付きPDFで作成しやすい> パソコン上での入力に対応しているため、文字の読み取りやすさを保ちながら申請書を整えられます。 ※出典:全国健康保険協会(https://www.kyoukaikenpo.or.jp/) ※最新の協会けんぽ案内、関係法令、行政情報をご確認のうえご利用ください。
[業種]
その他
その他・答えたくない/50代
2025.06.13
個人情報の観点から、顔写真や漢字の字体の分からないタイプの社員証をローカルに作成するため利用。ありがとうございました。
[業種]
サービス
女性/60代
2025.06.04
急遽、作業員名簿を作成する事になり、全く書式もわからず困っていた所だったので、とても助かりました。
[業種]
建設・建築
女性/50代
2021.09.06
とても助かっています。 ━━━━━━━━ 2021/09/06 追記 ━━━━━━━━ ありがとうございます
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