労務申請書・労務届出書 のPDF書式テンプレート・フォーマット

健康保険資格情報のお知らせの交付申請を行う際に使用する申請書です。被保険者情報、交付対象者の選択欄、被扶養者情報欄、備考欄などが整理された構成で、必要項目を画面上で入力しながら作成できる入力フォーム付きのPDF形式となっています。 ■健康保険資格情報のお知らせ交付申請書とは 協会けんぽの加入者が、資格情報のお知らせの交付を受けるために提出する申請書です。資格情報のお知らせを紛失・き損した場合のほか、氏名等の変更後に新たな記載内容で交付を希望する場合にも用いられます。 ■テンプレートの利用シーン ＜紛失・き損時の再交付申請に＞ 資格情報のお知らせをなくした場合や破損した場合の再交付手続に活用できます。 ＜氏名変更後に再交付を希望する際に＞ 氏名等に変更があり、変更後の内容で交付を受けたい場面に適しています。 ■作成・利用時のポイント ＜対象者欄を正確に記載＞ 被扶養者（家族）分のみ、または本人と被扶養者分の両方を申請する場合は、対象となるご家族の氏名（カタカナ）と生年月日を漏れなく入力しましょう。 ＜記号・番号が分かる場合は優先して記載＞ 協会けんぽでは、被保険者の記号・番号を記入した場合、個人番号（マイナンバー）の記入は不要とされています。 ＜個人番号記載時の添付書類に注意＞ 記号・番号が不明でマイナンバーを記載する場合は、本人確認書類貼付台紙など所定の添付書類を確認することが重要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜入力フォーム付きで作成しやすい＞ パソコン上で入力できるため、文字の判読性を確保しやすく、社内確認や提出準備も進めやすくなります。 ＜PDF形式でレイアウトが崩れにくい＞ 見た目を保ったまま出力しやすく、申請控えや社内記録の保存にも活用しやすい形式です。 ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）

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資格情報のお知らせの再交付を申請する際に使用する書式です。被保険者情報の記入欄をはじめ、被扶養者情報欄、交付対象者欄、備考欄などが整理されたレイアウトで、必要事項を順に確認しながら手書きで記入しやすい体裁となっています。 ■健康保険資格情報のお知らせ交付申請書とは 協会けんぽに加入する被保険者が、健康保険法に基づく被保険者・被扶養者としての資格情報を記載した「資格情報のお知らせ」の交付・再交付を受けるために提出する申請書です。資格情報のお知らせを紛失・き損した場合のほか、氏名や住所などの情報が変更となり、変更後の内容で新たに交付を希望する場合にも用いられます。 ■テンプレートの利用シーン ＜資格情報のお知らせを紛失したとき＞ 従業員本人または被扶養者分の資格情報のお知らせを紛失した際に、再交付申請を進める場面で活用できます。 ＜資格情報のお知らせをき損したとき＞ 破れや汚れなどで内容確認がしにくくなった場合に、再交付手続き用の書式として利用できます。 ＜氏名変更後に新しい記載内容で交付を受けたいとき＞ 氏名等が変更となり、変更後の資格情報のお知らせの交付を希望する場合に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜氏名・生年月日を漏れなく記載＞ 複数人分を申請するケースでは、対象者の記入漏れや記載順の誤りがないよう注意しましょう。 ＜マイナンバー記載時は本人確認書類等を確認＞ 記号・番号が不明でマイナンバーを記載する場合は、本人確認書類貼付台紙が必要です。代理人提出では、法定代理人・任意代理人それぞれに応じた添付書類も求められます。 ＜交付対象者の区分を正しく選択＞ 誰の分を申請するのかを誤ると記載内容との不整合が生じやすいため、対象区分は申請前に必ず確認しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜手書き用として使用しやすい＞ ダウンロード後すぐに印刷して利用できるため、現場での記入や書類回収にも使いやすい形式です。 ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）

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退職により健康保険の資格を喪失した後、出産育児一時金の直接支払制度を利用する際に必要となるPDFテンプレートです。申請者情報、資格取得・喪失年月日、出産予定日または出産日、必要に応じた加入歴や氏名変更欄を整理して記載できます。 ■健康保険被保険者出産育児一時金にかかる資格喪失等証明書交付申請書とは 資格喪失後に出産育児一時金の直接支払制度を利用する場合に、医療機関等での手続きに必要となる資格喪失等証明書の交付を受けるための申請書です。協会けんぽでは、資格喪失日の前日までに継続して1年以上の被保険者期間があること、かつ資格喪失後6か月以内の出産であることなどが要件とされており、制度理解と記載内容の確認が重要です。 ■テンプレートの利用シーン ＜退職後に直接支払制度を利用したいとき＞ 退職後6か月以内の出産について、以前加入していた健康保険から出産育児一時金を受ける選択をする際の申請準備に役立ちます。 ＜医療機関へ資格喪失等証明書の提示が必要なとき＞ 出産施設との直接支払制度の手続きで、資格喪失後の受給資格を示す証明書が必要になる場面で使用します。 ■作成・利用時のポイント ＜資格取得日・資格喪失日を正確に確認＞ 継続1年以上の加入期間や資格喪失後6か月以内かどうかの判断に関わるため、入社日と退職日の翌日に当たる資格喪失年月日は正確に確認することが大切です。 ＜必要に応じて添付書類も確認＞ 最後に加入した健康保険の被保険者期間が1年未満の場合や代理提出の場合は、別途証明書類や委任状等が必要になることがあります。 ■テンプレートの利用メリット ＜印刷して利用しやすい＞ PDFは表示環境による体裁崩れが起こりにくく、社内確認や申請準備のために印刷して利用しやすい形式です。 ＜無料ダウンロードで申請準備の時短に＞ ダウンロード後、すぐにご活用いただけます。 ※直接支払制度の利用可否や必要書類は、加入していた保険者および出産予定の医療機関等の最新案内を確認してください。 ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）

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出産育児一時金の直接支払制度を利用した後、医療機関等へ支払った出産費用が支給額を下回る場合に、その差額の支払いを依頼するための書式です。被保険者情報、振込先口座、出産年月日、出生児数、出産費用額、医師・助産師または市区町村長の証明欄までが2ページで整理されています。PDFに直接フォーム入力できるため、申請に必要な情報を確認しながら順に入力しやすい形式です。 ■健康保険出産育児一時金内払金支払依頼書とは 出産育児一時金の直接支払制度を利用した後、出産費用の総額が当該時点の出産育児一時金の支給額を下回るときに、その差額を保険者へ請求するための書式です。協会けんぽでは、審査の結果、支払い可能であれば受付日から概ね10営業日以内に支払うと案内しています。 ■テンプレートの利用シーン ＜出産費用が支給額を下回ったとき＞ 医療機関への支払い総額が出産育児一時金の支給額を下回り、差額請求が必要になった場面で利用します。 ＜従業員から申請方法を相談されたとき＞ 企業の人事・総務担当者が、従業員に対して必要書類や記入箇所を案内する際の資料として役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜直接支払制度を利用したケースか確認＞ 制度の前提が異なる場合は別の申請書が必要になることがあります。確認しておきましょう。 ＜添付書類の有無を事前に確認＞ 一般的には、出産費用の領収・明細書の写しと、直接支払制度に係る代理契約（合意文書）に関する文書の写しが必要とされています。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDFに直接入力でき、体裁を整えやすい＞ 入力欄にそのまま文字を入れられるため、数字や氏名、口座情報などの判読ミス防止に役立ちます。 ＜編集崩れが起こりにくく、社内共有しやすい＞ PDFはレイアウトが固定されやすいため、印刷時や共有時に書式の見た目が変わりにくく、複数担当者での確認にも向いています。 ※支給額や支払方法、様式・添付書類は、法改正や保険者の運用見直しにより変更されることがあります。必ず加入している健康保険（健康保険組合等）の最新案内を確認してください。 ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）

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健康保険の被保険者または被扶養者が、医師の指示によりコルセット、弾性着衣、治療用眼鏡等の治療用装具を作製・購入し、健康保険組合（協会けんぽ）に療養費の支給を申請する際に使用する書式です。申請者情報、振込先口座、傷病名、装着指示日、購入日・金額、医療機関情報など、申請に必要な基本項目を記載できる構成で、総務・人事・労務部門が従業員からの相談対応や書類案内を行う場面にも役立ちます。 ■健康保険療養費支給申請書（治療用装具）とは 医師の指示により治療上必要な装具を自己負担で購入した後、健康保険の給付として費用の一部について払い戻しを受けるための申請書です。協会けんぽでは、医師の指示により購入・装着した治療用装具や弾性着衣、小児弱視等の治療用眼鏡等について、定められた基準に基づき療養費が支給されます。 ■テンプレートの利用シーン ＜従業員から治療用装具の申請相談を受けたとき＞ 記載項目を確認しながら、従業員が申請書を準備する際の案内資料として活用できます。 ＜総務・人事部門で提出書類を整えたいとき＞ 申請書本体に加え、領収書や医師の証明書などの添付確認を進めやすくなります。 ■作成・利用時のポイント ＜記号・番号や氏名を正確に記入＞ 被保険者情報の誤記は不備につながりやすいため、資格情報に基づいて正確に記載することが重要です。 ＜添付書類の種類を事前確認＞ 治療用装具、弾性着衣、弱視用眼鏡等で必要書類が異なるため、申請内容に応じた確認が必要です。 ＜業務災害・第三者行為該当の有無を確認＞ 仕事中や通勤途中の傷病、交通事故等による傷病では、別途書類が必要になる場合があります。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式でレイアウト固定＞ 表示環境による崩れが起こりにくく、印刷してそのまま記入・提出しやすいのが特長です。 ＜無料ダウンロードですぐに実務利用＞ 制作コストをかけずに導入でき、申請対応の初動を早められます。 ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）

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被保険者が医療機関で出産育児一時金の直接支払制度を利用した際に、差額分の支払いを受けるための申請書です。通常は事業主（人事・総務部門）が取りまとめて年金事務所へ提出します。事業主や管理部門など特定の担当者がひな形を整備しておくことで、従業員の記入漏れや誤送付を防ぎやすくなります。 ■出産育児一時金内払金支払依頼書とは 健康保険の出産育児一時金のうち、医療機関への直接支払制度を利用した際に、差額分の支払いを受けるために使用します。事業主が年金事務所へ提出し、必要な添付書類とともに申請を行います。 ※必要書類はケースにより異なります。詳細は協会けんぽ公式サイトでご確認ください ■利用シーン ・被保険者が医療機関で出産育児一時金の直接支払制度を利用した場合 ・会社の従業員（被保険者）用に、出産費用に関する手続き書類を整備しておきたい場合 ■利用・作成時のポイント ＜被保険者情報の正確な記入＞ 氏名・生年月日・マイナンバー・口座情報など、記入漏れがないよう注意しましょう。 ＜添付書類の確認＞ 出産証明書、領収書、戸籍、医師・助産師の証明、市区町村長の証明などが必要です。 ＜提出方法の選択＞ 年金事務所への提出は、窓口持参または郵送のいずれでも可能です。 ＜社会保険労務士による代行も可能＞ 提出代行者欄が設けられており、社労士による申請にも対応しています。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で簡単に利用可能＞ PDF形式ですぐにダウンロードでき、すぐに記入・提出が可能です。追加コストや手間がかかりません。 ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）

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保育所への入所が困難な場合などに、育児休業給付金の支給対象期間を延長するために提出する「育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書」のテンプレートです。子どもの情報、申請期間、保育所利用申込み状況、辞退の有無などを記載し、公共職業安定所へ提出する際に使用します。 ■育児休業給付金支給対象期間延長事由認定申告書とは 雇用保険法に基づき、子が1歳以降も保育所に入所できないなど一定の事由がある場合に、育児休業給付金の支給期間（最長で2歳まで）を延長するために提出する書類です。対象者は雇用保険の被保険者本人であり、勤務先を通じて公共職業安定所（ハローワーク）へ申請する必要があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜保育所への入所ができなかった場合に＞ 入所保留や定員超過により子どもを預けられない際に延長を申請できます。 ＜通所が困難な場合に＞ 自宅や通勤経路上に30分以内で利用できる保育所がない場合や、子の事情により近場の保育所で対応できない場合に延長を申請できます。 ＜育児休業を2歳まで延長する場合に＞ 1歳6か月や2歳までの延長要件を満たす際に利用可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜子どもの情報は正確に記載＞ 氏名・生年月日を必ず明記しましょう。 ＜保育所利用申込み状況を丁寧に記載＞ 申込み日、入所希望日、辞退有無など、選択肢に沿って正確に記入してください。 ＜理由欄を適切に補足＞ 対象外のケースは、注意書きに従って具体的に理由を記載しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで安心して作成可能＞ 記入例を参考にしながら正確に作成でき、初めての申請でも迷いません。 ＜PDF形式ですぐに利用可能＞ 印刷後手書きで記入できるため、即座に申請書類として使用可能です。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です

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医療費をいったん自費で支払った場合や、資格の行き違いにより他保険者へ返還した後に、協会けんぽへ療養費の支給申請を行う際に使用する書式です。入力フォーム付きPDF形式のため、申請者情報、受診者情報、受診期間、傷病の内容、申請理由、振込先などをパソコン上で整理して入力可能です。 ■健康保険療養費支給申請書（立替払等）とは 健康保険の給付対象となる療養について、やむを得ず本人が費用を立て替えたときに、その払い戻しを求めるための申請書です。協会けんぽの様式では、本人申請を基本としつつ、被保険者が亡くなっている場合は相続人が請求する取扱いも示されています。 ■テンプレートの利用シーン ＜立替払い後に申請を進めるとき＞ 保険証利用ができず、窓口で医療費を全額支払った後の申請準備に使用できます。 ＜返還後の再申請を整理したいとき＞ 国民健康保険などの他保険者へ医療費を返還したあと、協会けんぽへ請求し直す場面でも使用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜申請理由に応じた添付資料を確認＞ 診療明細書や領収書のほか、返還事案では診療報酬明細書、第三者行為では傷病届など、事情ごとに必要書類が異なります。事前に必要書類を確認しておきましょう。 ＜提出期限も踏まえて早めに整える＞ 療養費の請求権は、原則として療養に要した費用を支払った日の翌日から2年で時効となるため、記入後は速やかに提出準備を進めることが大切です。 ＜口座情報と本人確認情報の整合を取る＞ 公金受取口座を使うか、通常の振込口座を指定するかなどによって記載の要否が変わるため、申請者情報とあわせて確認しておくとスムーズです。 ■テンプレートの利用メリット ＜入力フォーム付きPDFで記入漏れを減らしやすい＞ 定型欄に沿って情報を入れられるため、申請項目の整理がしやすく、確認時の見落とし防止にもつながります。 ＜すぐに利用開始＞ 無料ダウンロード後、すぐに入力・印刷して提出準備へ進めます。 ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）

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医療機関窓口で医療費を全額自己負担した場合や、資格確認の都合で他保険者へ返還後に払い戻しを申請する場合などに使用する書式です。 被保険者情報、受診者情報、傷病名、診療内容、振込先口座などの必要事項を記入できる構成で、企業に所属する従業員や人事・総務部門が申請準備を進める際に役立ちます。 ■健康保険療養費支給申請書（立替払等）とは 健康保険の被保険者または被扶養者が、やむを得ず医療費等を全額自費で支払った場合に、後日保険者へ払い戻しを申請するための文書です。受診者が被保険者本人か被扶養者（家族）かを区分し、受診理由や傷病原因、第三者行為や労災該当性まで確認できる設計になっています。 ■テンプレートの利用シーン ＜医療費をいったん全額自己負担したとき＞ マイナ保険証が使用できないなどの事情で窓口負担が10割となり、後日払い戻しを申請する場面で活用できます。 ＜資格確認の行き違いで返還が発生したとき＞ 他の保険者資格で受診し、医療費の返還後に協会けんぽへ申請するケースでも使用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜申請者の立場を確認＞ 申請者は在職中または離職後の被保険者本人が基本で、被保険者が亡くなっている場合は原則相続人による申請となります。事前に確認しておきましょう。 ＜添付書類を必ず確認＞ 領収書、診療明細書、返還に関する書類、第三者行為による傷病届、労基署照会同意書など、事情に応じて必要書類が異なります。 ＜振込先と本人情報を正確に記入＞ 公金受取口座を利用するか否か、通常口座を記載するかなど、記載ルールに沿って正確に整える必要があります。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式で体裁が崩れにくい＞ 閲覧環境が変わってもレイアウトが比較的安定しやすく、印刷配布や手書き運用に向いています。 ＜準備の手間を抑えられる＞ 無料ダウンロードで迅速に利用可能です。 ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）

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雇用保険の適用拡大に対応した「被保険者資格取得届（様式改定版）」です。様式変更に準拠し、外国人労働者や65歳以上の高年齢被保険者にも対応可能です。 ■被保険者資格取得届とは 雇用保険法施行規則に基づき、従業員が雇用保険の被保険者となる際に、事業主が公共職業安定所へ提出する届出書です。雇用形態や就労区分、賃金情報、マイナンバーなどを正確に記載する必要があり、労務管理の基本となる重要書類です。 ■利用シーン ＜新規雇用時の手続きに＞ 正社員・パート・派遣社員など、雇用形態を問わず新たに雇用保険に加入する際に使用できます。 ＜外国人労働者の雇用時に＞ 在留資格・国籍コード・ローマ字氏名など、外国人雇用に必要な項目も網羅されています。 ＜高年齢者の再雇用・復帰時に＞ 65歳以上の被保険者にも対応しており、出向元への復帰など複雑なケースにも使えます。 ■作成・利用時のポイント ＜所定労働時間・契約期間の記載に注意＞ 労働時間や契約更新条項など、労務管理に直結する情報に誤りがないかは特に注意しましょう。 ■利用メリット ＜記録・提出に便利＞ 電子申請の下書きや印刷提出や社内記録にも活用できます。 ＜無料でダウンロード可能＞ 人事担当者や管理部門関係者、対象の従業員が手間やコストをかけずに使えます。 ※出典：ハローワーク インターネットサービス（https://www.hellowork.mhlw.go.jp/）

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給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書とは、給与の支払者が、国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設、移転又は廃止した場合に提出する届出書

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全国健康保険協会（協会けんぽ）の管掌する健康保険の被保険者または被保険者であった方が、国民健康保険等に加入するために、健康保険被保険者資格の喪失日や被扶養者でなくなった日などの証明が必要になった場合に提出する書式です。退職・転職、扶養の変更等により健康保険の資格を喪失した際に使用し、請求者が必要事項を記載する「請求書」と「通知書」の2枚で構成されています。 ※2025年4月の改正により、健康保険証はマイナンバーカード（マイナ保険証）へ統合されましたが、電子資格確認で照会できない事例や、自治体・他保険制度への切替時には、引き続き本請求書で証明を取得します ■健康保険・厚生年金保険 資格取得・資格喪失等確認請求書（通知書）とは 健康保険の被保険者資格の喪失日や、被扶養者でなくなった日などを証明するための請求書兼通知書です。請求者が自らの状況（退職・転職・扶養から外れた等）や確認したい内容を記載する「請求書」および「通知書」で構成されており、通知書については、年金事務所による確認後、その結果が記載された書類として交付されます。これらを用いることで、市区町村の国民健康保険への加入手続きや、場合によっては他の健康保険への切替え、扶養認定などにおいて、資格取得・喪失の事実を公的に示すことができます。​ ■テンプレートの利用シーン ＜被保険者資格喪失時の証明書発行に＞ 退職や転職、扶養の変更などにより健康保険の資格を喪失した場合に、証明書発行手続きに使用します。 ＜国民健康保険加入手続きに＞ 被保険者資格喪失証明書を国民健康保険の加入申請に添付する際に利用します。 ■作成・利用時のポイント ＜正確な日付と対象者情報を記載＞ 被保険者および被扶養者（該当する場合）の氏名・住所・生年月日・続柄など、様式上求められている項目を漏れなく記入してください。​ ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式で印刷・保管に便利＞ 印刷や保管に適したPDF形式で、社内での管理がしやすくなります。 ※出典：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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事業主が毎年7月1日時点で在籍する全ての被保険者および70歳以上被用者について、4月から6月までに支給した報酬額を届け出るための書類です。この届出により決定された標準報酬月額は、その年の9月から翌年8月までの保険料計算および将来の年金額算定の基礎となる重要な手続きです。 ■健康保険・厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届／厚生年金保険 70歳以上被用者算定基礎届 とは 定時決定のために提出が義務付けられている法定書類です。事業主が毎年7月1日から7月10日までの期間に日本年金機構へ提出し、被保険者の標準報酬月額を年1回見直す手続きを「定時決定」といいます。4月・5月・6月の3か月間に支払われた報酬月額の平均をもとに、9月分の保険料から適用される新たな標準報酬月額が決定されます。 ■テンプレートの利用シーン ＜今年度の定時決定手続きを行う際に＞ 7月1日時点で在籍する被保険者全員分の報酬月額を記入し、期限内に提出する場面で使用します。 ＜70歳以上被用者の算定を同時に行う際に＞ 70歳以上の被用者についても同一の届書で提出できるため、併せて管理できます。 ■作成・利用時のポイント ＜給与計算の基礎日数を正確に記入＞ 月給・週給者は暦日数、日給・時給者は出勤日数を正確に記載します。 ＜通貨と現物支給を区別して記載＞ 金銭で支払われる報酬と、食事・住宅・定期券など現物支給分を分けて記入する必要があります。 ＜昇給・降給や遡及支払いの記載に注意＞ 4月から6月の間に昇給・降給、または遡及支給があった場合は、その内容を該当欄に正確に記載してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜詳細な見本付きで作成がスムーズ＞ 具体的な記入例が含まれており、初めて作成する担当者でも迷わず記入できます。 ＜PDF形式で印刷してすぐに利用可能＞ 無料ダウンロード後、そのまま印刷して手書き記入可能です。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※法改正や最新の日本年金機構通知などにより運用・提出様式が変更となる場合があります。必ず最新版のガイドラインや届出様式をご確認ください。

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■労働者死傷病報告（死亡及び休業4日以上）とは 労働災害が発生した際に、事業者が労働基準監督署へ報告するための法定書類です。労働者が業務中の事故や疾病によって死亡した場合、または4日以上の休業を必要とする場合に提出が義務付けられています。 ■利用するシーン ・労働者が業務中の事故で死亡または4日以上の休業を要する場合、事業主は速やかにこの報告書を作成し、所轄の労働基準監督署に提出します。 ・報告書の内容は労働災害の原因を分析し、再発防止策を検討するための重要な資料となります。 ・労働災害の報告は、労働安全衛生法に基づく義務であり、法令遵守の一環として提出が求められます。 ■利用する目的 ・報告書を通じて労働災害の原因を特定し、再発防止策を講じることで、職場の安全性を向上させることができます。 ・労働災害の報告は法的に義務付けられているため、適切に提出することで法令遵守を示し、企業の社会的責任を果たすことができます。 ■利用するメリット ・報告書を提出することで、労働災害に対する迅速な対応が可能となります。これにより、被災者への適切な支援を行うことができます。 ・労働災害の報告を適切に行うことで、企業の信頼性が向上します。社会的責任を果たす姿勢が評価され、取引先や顧客からの信頼を得ることができます。 ・労働災害の報告を通じて、職場内での安全意識が高まり、安全文化の醸成に寄与します。そのため、全従業員が安全に対する意識を持つようになります。 なお、令和7年1月1日から労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます。ただし、PCを所持していないなどの事情で電子申請が困難な場合には、当分の間は書面による報告も可能です（※所轄の労働基準監督署へ提出）。 こちらのテンプレートはPDFで作成されており、無料でダウンロードができます。厚生労働省のホームページでも入手可能なので、企業のコンプライアンス強化や労働災害の再発防止に、ぜひご活用ください。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です

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従業員の退職・死亡・75歳到達などにより健康保険・厚生年金保険の資格を喪失した場合、または70歳以上の被用者が不該当となった場合に使用する「被保険者資格喪失届」と「70歳以上被用者不該当届」を同一用紙で対応できるテンプレートです。被保険者や事業所の情報、資格喪失（不該当）年月日、原因区分、資格確認書・被保険者証の回収状況など、必要記入項目が整理されています。 ■被保険者資格喪失届／70歳以上被用者不該当届とは 被保険者資格喪失届は、従業員の退職・死亡・75歳到達などにより、健康保険・厚生年金保険の資格を失った場合に事業主が提出する日本年金機構の公式書類です。70歳以上被用者不該当届は、70歳以上の被用者について、退職・死亡等により厚生年金保険の被保険者でなくなった事実などを届け出るために併用する書類で、いずれも同一の様式で取り扱われます。 ■テンプレートの利用シーン ＜従業員が退職した場合に＞ 退職日の確認と健康保険・厚生年金保険の資格喪失日（退職日の翌日）を明記し、保険料控除の終了月を適切に設定します。 ＜従業員が死亡した場合に＞ 基礎年金番号と死亡日を正確に記入することで、健康保険・厚生年金保険の資格喪失日を適切に設定します。 ■作成・利用時のポイント ＜被保険者情報を正確に記入＞ 被保険者整理番号や個人番号（基礎年金番号）を確認のうえ記入し、氏名はフリガナを含めて住民票記載の通りに記載します。 ＜資格喪失原因と日付を明確に＞ 退職、死亡、75歳到達、障害認定、社会保障協定など該当事由を選択し、資格喪失年月日を正確に記入しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料・PDF形式ですぐに印刷可能＞ 費用がかからずダウンロードでき、すぐに印刷・記入可能です。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各企業の実際の運用にあたっては、最新の法令・ガイドラインに照らして内容をご確認のうえご利用ください。

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従業員の昇給・降給などにより報酬額が変動し、随時改定（月額変更）の要件に該当した際に、日本年金機構へ提出するための届出書式です。健康保険および厚生年金保険の標準報酬月額を随時改定する際に必須の届出であり、70歳以上の被用者にも共通の様式となっています。見本付きのため、初めての方でもスムーズに記入でき、人事・給与担当者の事務負担を大幅に軽減します。 ■健康保険・厚生年金保険　被保険者報酬月額変更届／70歳以上被用者月額変更届 とは 昇給・降給などにより従業員の報酬が大幅に変動した場合、健康保険と厚生年金保険の標準報酬月額を改定するために提出する届出書です。通常、固定的賃金が変動し、その後3か月間の平均報酬に差が生じた場合などに該当します。 ■テンプレートの利用シーン ＜昇給・降給が発生したとき＞ 基本給や手当の変更により標準報酬月額が変わり、社会保険料の再計算が必要な場合に利用します。 ＜70歳以上の被用者を雇用している場合に＞ 70歳到達後も勤務を継続する際、個人番号・修正平均額等の記入を含め、該当者の月額変更手続きに適しています。 ■作成・利用時のポイント ＜報酬変動月と平均対象月を正確に記載＞ 固定的賃金の変動月とその後3か月の平均期間を誤りなく記入します。 ＜固定的賃金の変動が対象＞ 残業代などの「非固定的賃金」は対象外で、基本給・役職手当など固定的賃金が変わった事実を正確に記入します。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで初めての担当者でも迷わない＞ 昇給・降給理由や支給月入力例などの見本を参考に、新任の総務担当者でもスムーズに作成可能です。 ＜PDF形式で印刷可能＞ 無料ダウンロード後すぐに印刷・記入ができ、編集ソフト不要で業務効率化につながります。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※具体的な要件（等級差、支払基礎日数、対象とする期間など）は、日本年金機構の最新の案内や標準報酬月額の随時改定に関する事務取扱いを必ず確認してください。

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「扶養控除等（異動）申告書」とは、給与所得者が年末調整を受ける際に必要な書類であり、正式には「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」と呼ばれています。 扶養控除等（異動）申告書は、給与所得者が扶養控除などの所得控除および年末調整を受けるために必要で、扶養する配偶者や親族に関する情報をまとめるためのものです。この申告書を通じて、従業員は扶養している家族や配偶者の情報を提供し、適用可能な控除を受けることができます。 「扶養控除」とは、従業員が扶養している家族の数に応じて、税金の負担を軽減するための制度です。 こちらは「令和6年分扶養控除等（異動）申告書／入力用」のテンプレート（PDF版）です。無料でダウンロードできるので、自社の年末調整にご利用ください。なお、国税庁のホームページでも、無料でダウンロードすることが可能です。 ※出典：国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/users/gensen/nencho/shinkokusyo/index.htm）

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労働安全衛生法施行規則第52条の2および厚生労働省告示に基づく法定書類で、常時50人以上の労働者を使用する事業場において、定期健康診断の結果を所轄労働基準監督署へ報告する義務があります。2025年1月1日から、原則として電子申請による提出が義務化されました。なお、やむを得ない理由（インターネット環境の整備が困難な場合等）があるときは、当面の間、紙による提出も認められています。 ※電子申請義務化の詳細は、厚生労働省「労働基準監督署への届出・報告等の電子申請に関するお知らせ」をご確認ください。 ■定期健康診断結果報告書とは 従業員の定期健康診断後に、健康状態や所見の有無などを記載し、労働基準監督署へ提出する法定書類です。企業の健康管理体制の評価や、職場環境改善の基礎資料として使われます。 ■テンプレートの利用シーン ＜年1回実施する定期健康診断結果の集計・報告に＞ 実施済みの健康診断結果をまとめ、法定提出書類として活用可能です。 ＜従業員の健康リスク把握・職場環境改善に＞ 診断結果を踏まえた健康指導や環境整備に役立ちます。 ■作成・提出時のポイント ＜必須記載事項の漏れを防ぐ＞ 従業員数・診断項目（所見有無）・実施機関名・事業所名など正確に記入しましょう。 ＜提出期限を厳守＞ 健康診断を実施した日から1か月以内に、労働基準監督署へ提出する必要があります。 ＜電子申請で提出＞ 令和7年1月1日以降、原則電子申請が義務づけられています。 ※パソコン未所持やインターネット未整備などのやむを得ない場合に限り、紙提出も当面容認されています。 ■テンプレートの利用メリット ＜厚生労働省の公式様式に準拠＞ 無料ダウンロードで安心してご利用いただけます。 ＜見本付きで記入例が明確＞ 記載例を参考にできるため、初めての作成でも迷いません。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です ※定期健康診断結果報告書の提出義務は、常時50人以上の労働者を使用するすべての事業場に適用されます。50人未満の事業場でも、健康診断の実施や記録保存義務は生じるため、適切な管理を行うことが望まれます。

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異動届出書とは、法人が解散、事業年度等の変更、納税地の異動、資本金額等の異動、商号の変更、代表者の変更、事業目的の変更、会社の合併、支店の異動等をした場合に、税務署に届け出るための届出書

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退職所得の受給に関する申告書（退職所得申告書）とは、退職手当等の支給を受ける人が、所得税法第203条１項各号に掲げる事項を申告書に記載し、退職手当等の支払者に提出する申告書

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