人事・労務書式 の書式テンプレート・フォーマット

育児や介護を理由とした所定外労働（残業）の免除を申し出るための「所定外労働制限申出書（残業免除申請用）」です。申出対象者の適用要件、希望する適用期間、勤務形態、会社側の確認欄までを整理した構成となっており、制度対応を効率的に進めたい企業の人事・労務担当者や管理職にお勧めです。 ■所定外労働制限申出書とは 育児・介護休業法に基づき、一定の要件を満たす労働者が所定労働時間を超える労働の免除を会社に申し出るための社内文書です。2025年4月1日施行の育児・介護休業法改正により、所定外労働の制限（残業免除）の対象となる子の範囲が「3歳未満」から「小学校就学前」までに拡大された制度について、申出内容と会社の確認事項を記録として残す役割を果たします。 ■テンプレートの利用シーン ＜育児・介護を理由とした残業免除の申請時に＞ 小学校就学前の子を養育する従業員や、要介護状態にある対象家族を有する従業員からの所定外労働の制限（残業免除）の申出を受け付ける際に活用できます。 ＜法改正対応として社内様式を整備したい場合に＞ 2025年育児・介護休業法改正への対応として、申出フローや書式を見直す場面に適しています。 ■作成・利用時のポイント ＜対象要件の確認欄を活用＞ 育児・介護いずれの要件に該当するかをチェック形式で確認でき、判断のばらつきを防げます。 ＜会社記入欄で法令適合の確認状況を記録＞ 受付日や確認者、確認内容を記載することで、法令遵守に向けた対応状況を記録・整理できます。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で管理しやすい＞ データとして保存・共有しやすく、複数名分の申請管理にも対応できます。 ＜見本付きで記入イメージが明確＞ 記載例を確認しながら入力できるため、従業員・担当者双方の記入ミスを防げます。 ※育児・介護休業法に基づき、事業主は所定外労働の制限（残業免除）を申し出たことや、その適用により所定外労働をしなかったことを理由として、労働者を解雇したり不利益な取扱いをしたりしてはならないとされています。制度運用にあたっては、不利益取扱いの禁止規定や社内のハラスメント防止方針との整合性もあわせてご確認ください。

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企業における在籍出向の実施にあたり、労働条件や出向内容を明確にし、本人の同意を適切に取得するための「出向同意書」です。労働者の同意取得と労働条件の明確化に必要な項目が網羅されており、出向契約の準備段階にある企業の人事・総務ご担当者や、経営管理部門の方にお勧めです。 ■出向同意書とは 従業員を他社へ出向させる際に、出向条件・労働条件・賃金・復帰条件等について説明し、本人の同意を文書で明確にするための書式です。在籍出向では出向元との雇用契約が継続するため、労働基準法や労働契約法に基づいた適切な労働条件提示と記録保存が求められます。 ■テンプレートの利用シーン ＜在籍出向を新たに実施する際に＞ 出向先・期間・職務内容・賃金条件などを整理し、円滑に同意取得を行えます。 ＜労働条件の重要事項確認に＞ 復帰条件、社会保険・雇用保険の取り扱い、無期転換ルール（有期労働契約が通算5年を超えた場合の無期転換申込権など）、マイナンバーの取扱いなど、法令上重要となる事項を整理・記載できます。 ■作成・利用時のポイント ＜出向形態と雇用関係を明確に＞ 在籍出向であることや、出向先との雇用契約の有無を正確に記載します。 ＜職務内容・勤務地・変更範囲を具体的に示す＞ 業務内容や配置転換の範囲を明確にすることで、後日の認識齟齬やトラブルを防ぎやすくなります。 ＜有期契約労働者の場合は無期転換ルール条項を確認＞ 有期契約者の出向時は、出向期間が契約期間に含まれることで無期転換権が発生する可能性があります。対象者の契約形態を確認し、必要に応じて適切に記載してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜労働基準法・労働契約法に準拠＞ 人事・労務の実務で求められる主な記載項目を押さえており、労働条件の明示や同意取得を効率的に行えます。 ＜例文付きでスムーズに作成＞ 例文を参照しながら必要事項の抜け漏れを確認できます。 ＜Word形式で編集・管理が簡単＞ 自社の出向規程や運用ルールに合わせて柔軟にカスタマイズできます。 ※実際の運用にあたっては、個別事情や最新の法令・裁判例等を踏まえ、必要に応じて顧問弁護士などご相談のうえでご利用ください。

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運送業に従事するドライバーの情報を、管理・記録するための帳簿が「運転者台帳」です。法令に基づいて作成が義務付けられており、ドライバーの運転記録や資格、健康状態などを管理する重要なものです。 運転者台帳には主に、ドライバーの氏名や住所といった基本情報、免許証番号や取得日などの運転免許情報、健康状態や運転履歴を記載します。 運転者台帳を作成する目的としては、「法令遵守」「ドライバーの安全確保」「運行の効率化」などが挙げられます。 ドライバーに関する情報管理のため、法令に基づいて台帳の作成が義務付けられており、それにより運送事業者が法的責任を果たし、適正な労務管理を行うことが求められます。 また、台帳を通じてドライバーの健康状態や運転履歴を管理することで、安全運転の維持が実現できます。 さらには、ドライバーの運転履歴や資格情報を管理することで、適切な人材配置や運行計画を立てることが可能になります。 こちらはWordで作成した、運転者台帳のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、ご利用いただけると幸いです。

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マイナンバーの提出依頼を従業員に案内するための「マイナンバー提出依頼書」です。個人番号の提出理由や利用目的、マイナ保険証・資格確認書の状況、提出方法などを表形式で整理でき、説明欄と記入欄が1枚にまとまった分かりやすいレイアウトです。 ■マイナンバー提出依頼書とは 企業が従業員から個人番号を取得する際に、番号法および個人情報保護法に基づき、利用目的や提出方法を明示し、適切な手続きを促すための文書です。事業者は、個人番号を社会保障・税・災害対策等に関する法令で認められた事務の範囲内でのみ利用し、その利用目的をできる限り具体的に特定した上で、本人に通知・公表することが求められるため、その実務対応として有用です。 ■テンプレートの利用シーン ＜新規入社時の個人番号収集に＞ 入社手続きに伴い、社会保険・雇用保険の各種届出や源泉徴収票の作成などに必要な個人番号を、まとめて提出してもらう場面で活用できます。 ＜既存社員の情報更新・再提出依頼に＞ 氏名変更や制度変更などにより、登録済みのマイナンバー関連情報の確認・更新が必要になった際の再提出依頼書として利用できます。 ＜マイナ保険証制度・資格確認書の案内に＞ 従業員に新しい受診方法や保険資格確認の手続きを周知したい場面で役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜利用目的の明示＞ 個人番号の利用範囲を明確に記載し、従業員が安心して番号を提供できるようにすることが重要です。 ＜安全管理への配慮＞ 取得後の保管方法や廃棄ルールを記載し、適切な管理体制を示す必要があります。 ＜提出方法の具体化＞ 対面・郵送などの提出手段や期限を明記し、回収漏れを防ぐ工夫が求められます。 ■テンプレートの利用メリット ＜記入項目が整理された表形式＞ 必要情報が一覧化されており、記入ミスや確認漏れの防止に役立ちます。 ＜見本付きでスムーズに作成＞ 記載イメージをつかみやすく、短時間で運用に乗せやすいのが特長です。 ＜Word形式で簡単カスタマイズ＞ 企業名や提出先、運用ルールに応じて柔軟に編集でき、自社の実務に即した運用が行えます。

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マイナンバーの提出に関する本人の意思を明確に伝え、社内手続きを適切に進めるための届出書です。個人番号の提供依頼を受けたうえで、現時点では提出を控える旨を申し出ることができ、あわせて健康保険証廃止後の資格確認方法（マイナ保険証または資格確認書）の希望も整理できます。個人情報の取扱いや事務手続きへの影響について理解していることを示す項目も含まれており、企業・従業員双方にとって適切な対応を支援します。 ■マイナンバー提出拒否についての届出書とは 会社が従業員に対してマイナンバーの利用目的や事務上の必要性を説明したうえで、本人が現時点で提出しない意思を届け出るための社内文書です。企業は源泉徴収票や社会保険関係書類などの作成事務において個人番号を取り扱う義務があり、法令上認められた目的の範囲でのみ取得・利用・保管するとともに、適切な安全管理措置を講じる必要があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜従業員からの提出拒否意思の記録に＞ マイナンバーの提出を行わない従業員の意思や、会社が提供を求めた経緯を文書として残す際に活用できます。 ＜社内の個人情報管理対応に＞ 提出状況の管理や手続き対応を適切に行うための記録書類として利用できます。 ＜健康保険の資格確認方法の整理に＞ マイナ保険証の利用有無や資格確認書の交付希望を確認する場面で役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜意思表示の経緯を明確に＞ 会社からの説明を受けたうえでの判断であることを記載し、手続きの透明性を確保しましょう。 ＜資格確認方法の選択＞ 医療機関受診時の自己負担や受付手続きに関わるため、希望する方法を正確にチェックすることが重要です。 ＜個人情報の取扱いを適切に管理＞ 記載内容は個人番号その他の重要な個人情報を含むため、個人情報保護法やマイナンバー法、社内規程に基づいた厳重な管理が必要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜例文付きでスムーズに作成可能＞ 必要事項が整理されているため、内容を調整するだけで簡単に届出書を作成できます。 ＜Word形式で柔軟にカスタマイズ＞ 自社の運用ルールや表現に合わせて編集しやすく、汎用的に利用できます。

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一時的に休業を実施する会社が、休業の時期・対象者・休業手当の支払い基準を従業員代表との間で取り決めるための休業協定書のテンプレートです。労働組合がない事業所を想定しており、事業主と従業員代表が署名して締結する形式になっています。休業手当の基準は月ごと・日ごと・時間ごとに支払う賃金それぞれの算定方法が記載済みで、基礎に含める手当も書き分けられます。Word形式で自社の実情に合わせて修正でき、無料でダウンロードして必要なときに使用いただけます。 ■休業協定書とは 会社の都合で従業員を一時的に休業させる際に、休業の時期や対象者、休業手当の支払い基準について労使が合意した内容を書面にしたものです。口頭の取り決めだけでは算定方法の解釈が食い違い、未払いを指摘される事態になりかねません。 ■テンプレートの利用シーン ＜受注減で操業を一時的に止めるとき＞ 開始日と終了日、実施する日数をまとめて取り決められます。 ＜輪番で休業を割り振るとき＞ 1日あたりの休業人数と輪番で回すことを、対象者の欄に明記します。 ＜労使の合意内容を書面で残すとき＞ 発効日と失効日を入れた協定書として、社内の記録に残せます。 ■利用・作成時のポイント ＜対象者の範囲をはっきりさせる＞ 全従業員か一部の部署かを明記し、1日の休業人数の目安まで記載しましょう。 ＜手当の基礎に含める賃金を明記＞ 対象となる手当の名称を欄に記入し、支払い額の計算根拠を明らかにします。 ＜有効期間を必ず記入する＞ いつからいつまで有効かを書き入れ、期間が過ぎたら改めて締結します。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で編集可能＞ 対象者の範囲や手当の基準を自社の実情へ合わせて修正できます。 ＜認識違いによる手戻りの抑制＞ 休業日数と手当の基準を書面で確認するので、後の食い違いを防げます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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入院や手術などで医療費が高額になる前に、あらかじめ医療機関窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えるための申請書です。全国健康保険協会（協会けんぽ）の被保険者やその被扶養者が、将来の高額な支払いが見込まれるときに事前申請を行い、「限度額適用認定証」の交付を受けます。 ■健康保険限度額適用認定申請書とは 協会けんぽ加入者が、医療機関窓口での支払額を自己負担限度額までに抑える「限度額適用認定証」の交付を申請するための様式です。被保険者情報（記号・番号・氏名・生年月日・住所）、認定対象者（本人または被扶養者）、認定証の送付希望先、申請代行者（家族・社労士・人事担当者など）の欄が整理された構成です。 ※マイナ保険証を利用する場合は、限度額適用認定申請が不要となるケースもあるため、厚生労働省および協会けんぽの最新案内を併せて確認してください。​​ ■テンプレートの利用シーン ＜従業員・家族の入院が決まったときに＞ 入院で医療費が高額になりそうな場合に、事前に限度額適用認定証を取得する手続きに利用できます。​​ ＜家族の高額医療に備えたいときに＞ 家族（被扶養者）の入院などに備えて、あらかじめ認定証を準備する際にも役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜被保険者情報を正確に入力＞ 記号・番号、生年月日、氏名などは最新の資格情報が確認できる資料と照合し、誤記のないよう入力しましょう。 ＜マイナンバー記載時の添付と管理に注意＞ 記号・番号が不明でマイナンバーを記入する場合は、本人確認書類の添付と、社内での適切な個人情報管理が必要です。​ ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式でレイアウトが安定＞ 異なる環境でもレイアウトが崩れにくく、印刷後はそのまま手書き記入でスムーズに利用できます。 ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/）

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解雇というのは、従業員（労働者）の生活を著しく脅かす行為です。そのため、雇用主が従業員を解雇する場合、「30日前までに解雇予告をしなければならない」と労働基準法により定められています。また、予告を行わない場合には、30日分の解雇予告手当を支払う必要があります。 これは、正社員はもちろんのこと、パートタイマーやアルバイトの解雇にも適用されます。 ただし、解雇予告の方法に関しては法律の規定がなく、口頭でも問題はないとされています。 この点、「解雇予告通知書」を作成し、従業員に交付しておけば、後にトラブルが発生したときに、解雇予告をしたという証拠として役に立ちます。 そこでこちらに、表形式タイプの解雇予告通知書（Excel版）のテンプレートをご用意いたしました。解雇の意向とその理由、解雇予定日などを記載することが可能です。 無料でダウンロードすることができるので、自社でご活用ください。

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従業員（労働者）にとって解雇はとても重大な影響があるため、法律に基づいて実施される必要があります。そのため、従業員を解雇する場合、事業主は30日前までに解雇予告を行わなければなりません。 これは正社員だけでなく、パートタイマーやアルバイトの解雇にも適用され、予告を行わないときには30日分の解雇予告手当を支払う必要があります。 この点、解雇予告の方法は法律に規定がなく、口頭で行っても問題はないとされます。しかし、明らかに解雇予告をしたという証拠となり、後にトラブルが発生するのを防ぐことができるため、「解雇予告通知書」という書面が用いられることも多いです。 そこでこちらに、Wordで作成した解雇予告通知書（表形式版）のテンプレートをご用意いたしました。本テンプレートのダウンロードは無料なので、自社でご活用いただければと思います。

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「特別休暇」とは法律による規定がない、従業員に対して企業側が独自に定めて付与する休暇（慶弔休暇やリフレッシュ休暇、ボランティア休暇など）のことです。 特別休暇制度を設けることは、従業員のモチベーションやエンゲージメントの向上につながる、従業員を大切にしている企業といったイメージアップに結び付くなどのメリットがあります。 こちらのWordで作成した「特別休暇申請書（詳細版）」は、従業員が特別休暇を申請するための書類です。特別休暇の種類を記載しており、チェックボックスで選択できるようになっています。 事前に申請書を提出することで、休暇の管理、従業員や業務の調整などが容易になります。無料でダウンロードすることができるので、自社でご活用いただければと思います。

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緊急時の迅速な情報共有と連絡体制の構築を目的とした「緊急連絡網」のテンプレートです。会社情報や従業員の連絡先（社用携帯・個人携帯・メールアドレス）を一覧で整理できる横型レイアウトを採用しており、視認性と即時性に優れています。さらに、個人情報保護法上への配慮を踏まえた管理ルールや運用方針も記載されており、管理部門など担当者の実務運用支援に役立ちます。 ■緊急連絡網とは 災害や事故、システム障害などの緊急事態が発生した際に、関係者へ迅速に連絡を行うための一覧表です。会社情報と従業員情報を一元化しておくことで、安否確認や指示伝達の遅れを防ぎ、事業継続対応の基礎資料として活用できます。 ■テンプレートの利用シーン ＜災害・緊急時の連絡体制整備に＞ 地震や火災などの緊急事態に備え、迅速な連絡網の構築・共有に活用できます。 ＜体調急変や緊急搬送対応に＞ 従業員の急病や勤務中の体調悪化時に、社用・個人携帯や管理責任者情報を確認しながら、迅速な連絡対応を進められます。 ＜社内情報の一元管理に＞ 従業員の連絡先をまとめて管理し、部署間の連携強化に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜最新情報を定期的に更新＞ 最終更新日を明記し、連絡先情報の変更があった際は速やかに反映しましょう。 ＜個人情報の管理ルールを徹底＞ 利用目的や管理責任者、保管方法を明確にし、社内規程に沿った運用を行うことが重要です。 ＜閲覧範囲を適切に制御＞ 共有範囲を限定し、必要な関係者のみがアクセスできるよう設定しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで把握しやすい＞ 記入例が付属しているため、入力漏れを防ぎながらスムーズに作成できます。 ＜Googleスライド形式で簡単共有・更新＞ クラウド上でリアルタイムに編集でき、最新情報維持に役立ちます。

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災害時や緊急事態に備えた社内連絡体制の整備に役立つ「緊急連絡網」テンプレートです。会社情報から個人連絡先、管理責任者や保管環境、第三者提供ルールまでを一覧で整理できる構成になっています。横型レイアウトで視認性が高く、Google ドキュメント形式のため、部署単位・チーム単位での配布や共有にも適しています。 ■緊急連絡網とは 災害や事故などの非常時に備え、社員への連絡手段や連絡先を一覧化した社内文書です。連絡責任者の配置や連絡手順を明確にしておくことで、混乱や情報伝達遅延を防ぎ、安全確保と事業継続につなげます。 ■テンプレートの利用シーン ＜災害発生時の安否確認＞ 地震・台風などの自然災害時に、従業員の安全状況を迅速に把握し、必要な連絡を行う際に活用できます。 ＜緊急対応時の指示伝達＞ システム障害や事故など、緊急対応が必要な場面で、社内への初動連絡や指示を即座に共有する際に便利です。 ■作成・利用時のポイント ＜個人情報の取り扱い＞ 社員の連絡先情報を扱うため、緊急連絡網の作成・利用目的を明確にし、あらかじめ従業員へ周知・同意を得たうえで、社内規程に基づいた適切な管理が必要です。 ＜情報の最新化＞ 連絡先の変更や異動に応じて定期的に更新し、常に最新の状態を維持することが重要です。 ＜管理責任者の明示＞ 管理責任者と連絡窓口を記載しておくことで、社内全体の安全管理を強化できます。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで作成が容易＞ 入力例を参考に初めてでも迷わず作成でき、業務の時間短縮に繋がります。 ＜クラウドでの運用に対応＞ Googleドキュメント形式のため、複数人での同時編集やリアルタイム共有が可能です。 ＜無料で手軽に導入可能＞ 費用負担なくすぐに使えるため、社内整備をスピーディーに進めたい場合に最適です。 ※クラウド上で運用する場合は、閲覧・編集権限の設定や共有範囲の管理を徹底し、社外への誤共有や不正アクセスによる情報漏えいが生じないよう、情報セキュリティポリシーに沿った運用を行ってください。

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災害や事故などの非常時に、迅速な連絡体制を構築するための「緊急連絡網」です。従業員の氏名・役職・社用携帯・個人携帯・メールアドレスを一目で確認できる横型レイアウトとなっており、会社情報と個人情報管理方針を併記するなど、実務的な設計です。 ■緊急連絡網とは 災害や事故などの緊急時に、従業員へ迅速に連絡を行うための連絡先一覧表です。連絡手段を明示しておくことで、迅速な初動対応と社員の安全確保を可能にします。 ■テンプレートの利用シーン ＜災害・緊急時の連絡体制構築に＞ 地震や災害、システム障害などの緊急時に、従業員への連絡や安否確認を行うための連絡網として活用できます。 ＜社内情報の一元管理に＞ 従業員の連絡先情報を一覧で管理し、部署間の連携や情報共有を効率化します。 ■作成・利用時のポイント ＜最新情報を定期的に更新＞ 最終更新日を明記し、異動や連絡先変更に応じて随時更新することが重要です。 ＜アクセス権限を適切に設定＞ クラウド共有時には閲覧・編集権限を適切に管理し、情報漏えいリスクを低減しましょう。 ＜個人情報の取扱いに配慮＞ 個人情報の利用目的を限定し、管理責任者や問い合わせ窓口を明確にするなど、適切な運用ルールを整備することが必要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜リアルタイムでの情報共有が可能＞ Googleスプレッドシートにより、常に最新の連絡先情報を全社で共有できます。 ＜見本付きで実例を参考にしやすい＞ 見本シートが付属しており、レイアウトや記載内容のイメージをすぐに把握できます。

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退職者面談とは、退職に伴う手続きを終えた後に実施する、文字どおり退職する社員と行う面談です。 こちらは、退職者面談を実施する際の質問（ヒアリング内容）などをまとめた、Excel版の「退職者面談シート」のテンプレートです。 退職者面談を実施する目的は、退職者の本音を引き出して退職する原因を知り、今後の人事施策につなげることにあります。 多くの企業では、多額のコストを費やして人材の確保や育成をします。 しかし、社員が1人退職することで、会社にとっては重大な損失につながります。自社の離職率を下げるためには、退職する原因が何か、分析をすることが重要です。 本テンプレートは無料でダウンロードすることができます。自社の人事施策に、ぜひお役立てください。

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2025年改正「育児・介護休業法」に対応した「復職予定通知書」テンプレートです。休業からの復職予定日と労働条件を従業員に通知する書式で、柔軟な働き方制度（テレワーク・時差勤務など）の案内や意向聴取記録も含まれます。無料でダウンロードでき、Excel形式で簡単に管理できます。 ■復職予定通知書とは 休業を終えた従業員に復職日や勤務条件を通知する書類です。法改正により、企業は復職前に柔軟な勤務形態の案内と意向確認を行う義務があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜復職スケジュール確定時に＞ 復職予定日や休業期間を通知する場面で利用可能。 ＜勤務条件・柔軟な働き方の確認に＞ 配属先や労働時間、在宅勤務・時差勤務などの利用を明示し、本人と認識を合わせられます。 ＜面談・意向聴取の記録に＞ 勤務条件や配慮希望を確認し、「会社から説明を受けました」と記録を残すことで、トラブル防止に役立ちます。 ■利用・作成時のポイント ＜休業期間・復職予定日は日付で明記＞ 本人申出や就業規則と整合し、変更時はルールを案内。 ＜労働条件は規程と整合＞ 配属・職務・労働時間は通知書や規則と矛盾がないように。短時間勤務やテレワークは根拠規程や期間を整理。 ＜相談窓口・期限を明確に＞ 問い合わせ先や申出期限を具体的に記載し、現実的な期限設定を行う。 ■テンプレートのメリット ＜条件を文書で明確化＞ 復職日・勤務条件を示し、認識違いによるトラブルを防止。 ＜柔軟な働き方の説明責任を果たせる＞ 案内と意向聴取を同じ書式で行え、支援の証拠にもなる。 ＜無料・編集自由＞ 必要事項を差し替えるだけで使え、容易にカスタマイズ可能。 ※本テンプレートは一般的なフォーマットです。運用時は最新法令や社内規定を確認のうえご利用ください

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常時10人以上の労働者を使用する会社が、就業規則における所定の事項を変更した際、変更後の内容を労働者に周知するのはもちろんのこと、所轄の労働基準監督署長へ届出書を提出する必要があります。その際に使用するのが、就業規則変更届です。 就業規則変更届には、主に「就業規則の変更事項」「事業場名と所在地」「代表者（使用者）氏名」「業種と労働者数」について記載します。 なお、就業規則変更届を提出する際には、労働者側の意見書も併せて添付しなければなりません。 こちらのテンプレートは表形式のレイアウトで作成した、Word版の就業規則変更届です。無料でダウンロードできる本テンプレートを、ご利用いただけると幸いです。

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被扶養者異動届など社会保険関連の届出時に、やむを得ず資格確認書を添付できない場合に提出する「健康保険 資格確認書回収不能届」です。2024年12月2日以降は新たな健康保険証が発行されずマイナ保険証が基本となり、既存の健康保険証も最長2025年12月1日までの経過的利用とされているため、資格確認書の適切な管理・返納がこれまで以上に重要になっています。 ■健康保険 資格確認書回収不能届とは 資格確認書の添付が必要な届出（被保険者資格喪失届や被扶養者異動届など）を提出する際、やむを得ず資格確認書を添付できない場合に、その理由を保険者（協会けんぽ・健康保険組合など）や日本年金機構に届け出るための書類です。 ■テンプレートの利用シーン ＜被扶養者が削除されるタイミングで回収できない場合＞ 離職・就職・離婚等で被扶養者資格が喪失する際に、資格確認書を返却してもらえない、所在不明などの事情がある場合に使用できます。 ＜従業員の退職・転出時に資格確認書が未返納の場合＞ 退職者が資格確認書を紛失したまま連絡が取れないなど、被保険者資格喪失届に資格確認書を添付できない状況で使用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜資格確認書が回収不能となった理由を詳しく記載＞ 督促の有無や回収努力の状況が分かる証跡（督促記録や通知メールの送信履歴など）とあわせて管理しておくことが重要です。 ＜提出対象者の情報は正確に入力＞ 被保険者の記号・番号、生年月日、保険者名など、基本情報の誤記は却下につながるため、確認のうえ入力してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で簡単に編集可能＞ 情報を追加・修正しやすく、必要な箇所だけを効率的に更新できます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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この申請書は、社員を重大な責任のために解雇する際に、所轄労働基準監督署長の認定を受けるための書類です。事業の継続が不可能となるような、天災事変やその他のやむを得ない事情が発生した場合、解雇制限に該当する労働者を解雇することが可能となります。 そのような事情については、所轄の労働基準監督署長に認定を受ける必要があります。この書類は、その認定を受けるための申請書であり、解雇の適切な手続きを進める際に必要となります。

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共通業務マニュアル（出張手続）は、従業員が出張に関する手続きやルールを理解し、適切に対応するための指南書となっています。このマニュアルは、出張を計画する際の申請方法、経費の精算方法、報告の手順など、出張に関わる様々なシチュエーションでの正しい手続きを詳細に解説しています。 従業員は、このマニュアルを元にスムーズかつ迅速に出張の手続きを進めることができ、ミスのリスクを軽減することが期待されます。また、社内での出張手続きの標準化を図ることで、業務の効率化やコミュニケーションの向上が促されるでしょう。

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「勤務に関する誓約書」は、パートタイム労働者が企業の社内規程や労働条件を適切に理解し、遵守することを確認するための重要な文書です。新しい従業員を迎える際や労働条件が変わる場面で、双方の権利と義務が明確になることで、後々の誤解やトラブルを防ぐ役割を果たします。特に、労働者の権利や義務を理解し、確実に守らせるための参照点となります。また、この誓約書は無料ダウンロードして利用することができ、企業は迅速に対応できる環境を整えられます。

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