休業協定書（従業員代表（労働組合なし）版）・Word

一時的に休業を実施する会社が、休業の時期・対象者・休業手当の支払い基準を従業員代表との間で取り決めるための休業協定書のテンプレートです。労働組合がない事業所を想定しており、事業主と従業員代表が署名して締結する形式になっています。休業手当の基準は月ごと・日ごと・時間ごとに支払う賃金それぞれの算定方法が記載済みで、基礎に含める手当も書き分けられます。Word形式で自社の実情に合わせて修正でき、無料でダウンロードして必要なときに使用いただけます。

■休業協定書とは
会社の都合で従業員を一時的に休業させる際に、休業の時期や対象者、休業手当の支払い基準について労使が合意した内容を書面にしたものです。口頭の取り決めだけでは算定方法の解釈が食い違い、未払いを指摘される事態になりかねません。

■テンプレートの利用シーン
＜受注減で操業を一時的に止めるとき＞
開始日と終了日、実施する日数をまとめて取り決められます。
＜輪番で休業を割り振るとき＞
1日あたりの休業人数と輪番で回すことを、対象者の欄に明記します。
＜労使の合意内容を書面で残すとき＞
発効日と失効日を入れた協定書として、社内の記録に残せます。

■利用・作成時のポイント
＜対象者の範囲をはっきりさせる＞
全従業員か一部の部署かを明記し、1日の休業人数の目安まで記載しましょう。
＜手当の基礎に含める賃金を明記＞
対象となる手当の名称を欄に記入し、支払い額の計算根拠を明らかにします。
＜有効期間を必ず記入する＞
いつからいつまで有効かを書き入れ、期間が過ぎたら改めて締結します。

■テンプレートの利用メリット
＜Word形式で編集可能＞
対象者の範囲や手当の基準を自社の実情へ合わせて修正できます。
＜認識違いによる手戻りの抑制＞
休業日数と手当の基準を書面で確認するので、後の食い違いを防げます。

※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。