人事・労務書式 の書式テンプレート・フォーマット

従業員に賞与を支給した際に、管轄の年金事務所へ提出が必要となる「被保険者賞与支払届」および「70歳以上被用者賞与支払届」のテンプレートです。健康保険・厚生年金保険の保険料納付額の算定基礎となる重要な書類で、賞与支給日から原則5日以内の提出が義務付けられています。 ■健康保険・厚生年金保険　被保険者賞与支払届／厚生年金保険　70歳以上被用者賞与支払届とは 従業員に賞与を支給したとき、その支給額や支給日などの必要事項を年金事務所に報告するための公的な届出書類です。報告内容に基づき、厚生労働大臣が標準賞与額を決定し、健康保険料および厚生年金保険料の徴収額が確定します。70歳以上の被用者に対しては、厚生年金保険の被保険者資格はなく厚生年金保険料は徴収されませんが、報酬・賞与額が在職老齢年金の支給調整の対象となるため、同様に提出が必要です。 ■テンプレートの利用シーン ＜定期賞与（夏季・冬季ボーナス）の支給時に＞ 支給日ごとに必要事項をまとめて記入し、年金事務所への届出書類として活用できます。 ＜決算賞与・業績連動賞与を支給する場合に＞ 臨時の支給日・支給額を正確に記録し、社会保険料算定の基礎資料として利用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜賞与額と対象者情報を正確に記入＞ 支給日、従業員ID、支給額などは必ず給与システムと照合し、誤りなく記入することが重要です。 ＜月途中の複数回支給や超過分も漏れなく記入＞ 同一月内に複数回賞与が支給される場合や、累計額が標準賞与額の上限を超える場合は、備考欄に〇をつけてください。 ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式・印刷可能＞ 無料ダウンロード後すぐに印刷でき、印刷後は手書きで記入いただけます。 ※出典：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/） ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。

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自転車通勤許可申請書とは、従業員が自転車を利用して通勤する際に、企業に対して提出する文書です。 一般にこの文書の内容には、申請者情報・申請日・防犯登録番号・所要時間・通勤距離・誓約事項（交通ルールの遵守など）が含まれます。 自転車通勤許可申請書を使用することにより、次のようなメリットがあります。 （1）企業のリスク管理 自転車通勤中の事故やトラブルに備え、事前に申請書を提出させることで、企業が従業員の通勤経路や安全対策を把握できるようになります。特に、通勤災害（労災適用の可否）に関する判断材料となるため、企業のリスク管理に有効です。 （2）交通ルールの遵守と安全対策 申請時に、ヘルメットの着用推奨や自転車の点検、防犯登録の義務化などを誓約させることで、従業員の安全意識を高めることができます。 （3）駐輪場の適正管理 会社の敷地内に駐輪スペースがある場合、申請書を通じて利用希望者を把握し、駐輪場の適切な管理が可能です。また、無断駐輪や盗難の防止にもつながります。 （4）環境負荷の軽減 自転車通勤を促進することで、自動車や公共交通機関の利用を減らし、環境負荷の軽減につながります。企業のエコ活動の一環としても活用することが可能です。 こちらはWordで作成した、無料でダウンロードできる自転車通勤許可申請書のテンプレートです。自社で自転車通勤を導入する際に、お役立てください。

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通勤手当の額や支給方法の改訂により常に最新の状態にすることで、すべての従業員が適切な通勤手当を受けられるようにし不公平が生じないようにします。会社としては従業員に支給する通勤手当の総額を把握し、適切に経費を管理するためには通勤手当（改訂）申請書が必要となります。これにより、予算の計画や経費の最適化が図れます。 また、従業員が通勤にかかる費用を補助することで、経済的な負担を軽減します。通勤手当（改訂）申請書のフォーマットを標準化することで、通勤手当の申請および支給業務を効率的に行え、誰にどのくらいの通勤手当が支給されているかが明確になります。

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面接官が応募者の回答や態度を客観的かつ効率的に評価・記録するためのツールです。主に、以下のような目的と意義があります。 1. 同じ質問項目・評価基準を用いることで、複数の候補者間で公平な比較ができる。 2. 面接後に記憶に頼らず、記録を基に評価・検討・共有ができる。 3. 各面接官の評価を統合しやすくなる。 4. 採用・不採用の理由を明文化しやすく、万が一の説明責任にも備えられる。 5. 主観ではなく一定の基準に基づいた評価で、面接の質が向上する。

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2025年法改正に対応したExcel形式の「特別休暇申請書」テンプレートです。従業員が子の看護や介護、慶弔、病気、リフレッシュ、裁判員休暇など多様な特別休暇を申請する際に必要な期間・休暇種類・取得理由・添付書類・連絡先等を明確に記載し、申請を円滑に行うための公式な申請書です。申請内容に応じた添付資料の案内も含まれているため、書類不備や申請遅延を防止し、管理側の審査・承認作業の効率化にも寄与します。 ■特別休暇申請書とは 育児・介護や慶弔などの理由で法定外または特例的に与えられる休暇の申請手続きを正式に行うための書式です。取得理由や期間、必要書類を明文化し、会社側の承認や勤務管理の根拠となります。 ■テンプレートの利用シーン ＜子の看護・介護・慶弔などの特別休暇申請時＞ 学校からの通知や医師の診断書を添えて、正式な申請書として提出できます。 ＜人事・総務部門での休暇管理＞ 取得理由や添付資料の確認、連絡先の記録など、社内対応の効率化に役立ちます。 ＜裁判員休暇やリフレッシュ休暇などの制度運用時＞ 多様な休暇制度に対応しており、制度ごとの運用にも柔軟に対応可能です。 ■利用・作成時のポイント ＜取得事由の明記で承認判断がスムーズ＞ 具体的な理由を記載することで、上長や人事部門の判断材料になります。 ＜添付資料の種類を事前に確認＞ 診断書や通知書など、必要書類の記載があるため、提出漏れを防げます。 ＜連絡先や緊急対応方法も記載＞ 休暇中の緊急連絡先を明らかにし、急用対応が速やかに行えるようにしておくと良いでしょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で編集・印刷も簡単＞ 自社の運用ルールに合わせてカスタマイズ可能。印刷してそのまま提出できる仕様です。 ＜申請ミスや遅延を防止＞ 必要事項と添付書類の案内が明確で、申請手続きがスムーズに完了します。

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従業員の退職、死亡、75歳到達、または障害認定時に、健康保険および厚生年金保険の資格喪失手続きを行う際に提出する書類です。事業所整理記号・事業所番号から被保険者情報、喪失原因、70歳以上被用者該当・不該当の判定まで、法定項目が網羅された内容となっています。 ■健康保険・厚生年金保険　被保険者資格喪失届／厚生年金保険　70歳以上被用者不該当届とは 被保険者が退職、死亡、75歳到達、または障害認定などの事由により、健康保険および厚生年金保険の被保険者資格を喪失した際、事業主が日本年金機構に提出する届出書です。70歳以上で退職・死亡した被用者の手続きも併せて届け出ることができます。 ■テンプレートの利用シーン ＜従業員が退職した場合＞ 退職日の翌日を資格喪失日として、健康保険・厚生年金保険の資格喪失届を提出する場面に使用します。 ＜75歳到達により健康保険が喪失する場合＞ 誕生日を喪失年月日として、後期高齢者医療への移行に伴う資格喪失を報告します。 ＜70歳以上被用者の資格喪失・不該当届＞ 退職や死亡により70歳不該当となる際、「70歳以上被用者不該当」にチェックして提出します。 ■作成・利用時のポイント ＜喪失原因を正確に○で囲む＞ 該当番号を選択し、退職・死亡の場合は年月日を記入します。 ＜資格確認書の回収状況を記録＞ 交付済みの資格確認書（本人・被扶養者分）を回収し、その枚数を記入します。回収できない場合は別途届出が必要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excelファイルで編集・修正がしやすい＞ 記入漏れチェックや修正が容易に行え、業務効率化と時間短縮につながります。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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被扶養者異動届など社会保険関連の届出時に、やむを得ず資格確認書を添付できない場合に提出する「健康保険 資格確認書回収不能届」です。2024年12月2日以降は新たな健康保険証が発行されずマイナ保険証が基本となり、既存の健康保険証も最長2025年12月1日までの経過的利用とされているため、資格確認書の適切な管理・返納がこれまで以上に重要になっています。 ■健康保険 資格確認書回収不能届とは 資格確認書の添付が必要な届出（被保険者資格喪失届や被扶養者異動届など）を提出する際、やむを得ず資格確認書を添付できない場合に、その理由を保険者（協会けんぽ・健康保険組合など）や日本年金機構に届け出るための書類です。 ■テンプレートの利用シーン ＜被扶養者が削除されるタイミングで回収できない場合＞ 離職・就職・離婚等で被扶養者資格が喪失する際に、資格確認書を返却してもらえない、所在不明などの事情がある場合に使用できます。 ＜従業員の退職・転出時に資格確認書が未返納の場合＞ 退職者が資格確認書を紛失したまま連絡が取れないなど、被保険者資格喪失届に資格確認書を添付できない状況で使用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜資格確認書が回収不能となった理由を詳しく記載＞ 督促の有無や回収努力の状況が分かる証跡（督促記録や通知メールの送信履歴など）とあわせて管理しておくことが重要です。 ＜提出対象者の情報は正確に入力＞ 被保険者の記号・番号、生年月日、保険者名など、基本情報の誤記は却下につながるため、確認のうえ入力してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で簡単に編集可能＞ 情報を追加・修正しやすく、必要な箇所だけを効率的に更新できます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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健康保険・厚生年金保険に加入している従業員の生年月日に訂正が必要な場合に、事業主が日本年金機構へ提出する届出書です。採用時の登録ミスや後日の記載誤りの発見など、被保険者の生年月日を修正する際に利用します。 ■健康保険・厚生年金保険 被保険者生年月日訂正届とは 被保険者の生年月日に訂正が必要となった場合に、事業主が日本年金機構（事業所所在地を管轄する年金事務所や事務センター）へ提出する届出書です。入社時の記入誤りや、マイナンバーカード申請時の発見など、様々なケースで生年月日の訂正が必要になります。本届出により、健康保険および厚生年金保険の被保険者情報が正確に管理され、将来の年金受給や保険給付に関するトラブルを未然に防ぐことができます。 ■テンプレートの利用シーン ＜採用時の生年月日記載誤りを発見した際に＞ 新入社員の情報登録後に生年月日の誤りが判明した場合、速やかに訂正の届出手続きに利用できます。 ＜マイナンバーカード確認時に生年月日の相違が判明したときに＞ 本人確認書類との照合で記載ミスが判明した場合に、正確な生年月日に修正するための届出書として活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜個人番号または基礎年金番号を正確に記入＞ 本人確認を行ったうえで、マイナンバーまたは基礎年金番号を正確に記載し、訂正対象者を特定することが重要です。 ＜訂正前後の生年月日を明確に区別して記載＞ 年号の選択（昭和・平成・令和）と日付を正確に記載し、どの情報から何に訂正するのかが明確になるよう記入します。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excelでの保管・編集可能＞ 届出データをファイルとして保管しつつ、必要な箇所のみすぐに修正もできるため、管理と編集の両面で扱いやすい形式です。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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従業員の氏名変更時に提出が必要な「被保険者氏名変更（訂正）届」です。マイナンバーと基礎年金番号が紐づいていない方や、マイナンバーを有していない海外居住者・短期在留外国人など、特定要件に該当する場合の手続きに対応しています。2024年12月2日以降はマイナ保険証を基本とする仕組みに移行しており、対象となる従業員の氏名変更を正確に反映させることが、重要な社会保険手続きとなっています。 ■被保険者氏名変更（訂正）届とは 従業員が結婚や離婚、養子縁組、戸籍訂正などにより氏名を変更した場合に、事業主が管轄の年金事務所などに届け出るための書類です。すべての氏名変更が届出対象となるわけではなく、年金記録にマイナンバーが収録されている方は、原則として氏名変更の届出は不要です。一方で、マイナンバーと基礎年金番号が紐づいていない方や、マイナンバーを有していない海外居住者、短期在留外国人などは、氏名変更・訂正が生じた際に届出が必要とされています。 ■テンプレートの利用シーン ＜従業員から氏名変更の申し出を受けたとき＞ 提出が必要な対象か判断し、該当する場合は速やかに届出を準備します。 ＜マイナンバーと基礎年金番号が紐づいていない従業員の手続きが必要なとき＞ 氏名変更内容を記録し、事業所情報や変更理由を明記して提出します。 ■作成・利用時のポイント ＜個人番号（マイナンバー）と生年月日の正確な記入＞ 本人確認を行ったうえで、個人番号（マイナンバー未取得の場合は基礎年金番号）を正確に記入します。 ＜氏名とフリガナを正確に記入＞ 変更前後の両方の氏名を記入し、フリガナはカタカナで誤りのないように入力してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で使いやすい＞ 個人番号、生年月日、氏名等の入力項目が表形式で整理されているため、記入漏れや入力誤りの防止に役立ちます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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健康保険・厚生年金保険の事業所登録情報に変更が生じた場合に、事業主が日本年金機構へ提出する「事業所関係変更（訂正）届」です。事業主の変更、事業所所在地・電話番号の変更、法人番号の変更、昇給月・賞与支払予定月の変更など、事業所運営に関わる重要な変更事項に対応しています。 ■健康保険・厚生年金保険 事業所関係変更（訂正）届とは 事業所として健康保険・厚生年金保険に登録している内容（事業主の変更、事業主氏名・住所、連絡先電話番号、昇給月、賞与支払予定月など）に変更や訂正が生じた際に、事業主が日本年金機構へ提出する届出書です。事業所情報の正確性を保ち、被保険者の給付や保険関係の管理に必要な手続きです。 ■テンプレートの利用シーン ＜事業主の変更があったとき＞ 代表者交代や事業主氏名の変更時に、変更前後の情報と変更年月日を記載して届け出る際に活用できます。 ＜事業所の電話番号が変わったとき＞ 新しい事業所の連絡先電話番号を記入して届け出る際に利用できます。 ＜法人番号や昇給月・賞与支払予定月を変更するとき＞ 組織改編や人事制度変更に伴う各種事項の変更手続きにも対応しています。 ■作成・利用時のポイント ＜変更前後の情報を正確に記載＞ 事業主氏名や住所、法人番号など、変更前・変更後の情報を漏れなく正確に入力することが重要です。 ＜変更年月日を明記＞ すべての変更項目について、実際の変更年月日を記載しましょう。 ＜法人登記簿謄本などの添付書類も確認＞ 添付書類（登記簿謄本のコピーなど）の準備が必要な場合があります。事前に確認しておきましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で保管・管理しやすい＞ 過去の事業所変更内容も含めて管理しやすく、事務手続きの効率化に役立ちます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※実際の届出にあたっては、各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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任意適用事業所が社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入を中止する場合に提出する申請書です。事業規模の縮小や事業廃止、その他任意適用の継続が困難になった場合に提出する申請書です。 ■健康保険・厚生年金保険 任意適用取消申請書とは 任意適用の認可を受けていた事業所が社会保険の加入をやめるために提出する届出です。事業の種類や被保険者数、健康保険組合の情報、取消後の連絡先など、定められた項目が網羅されています。同時に被保険者の4分の3以上の同意を証する「任意適用取消申請同意書」の添付が法定要件として必須となります。 ※同意対象者の具体的な判定については、管轄年金事務所にご相談ください ■テンプレートの利用シーン ＜事業規模の縮小により任意適用の継続が困難になった場合＞ 任意適用を取消す際に使用できます。 ＜事業の廃止や休止時に＞ 正式に社会保険加入をやめる場面で使用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜事業所整理記号と事業所番号を正確に記入＞ 新規適用時または名称・所在地変更時に付された記号・番号を確認の上、正確に記入してください。 ＜被保険者の4分の3以上の同意書を用意＞ 取消申請には同意書が法定要件となるため、事前に被保険者（同意対象者として適切と判定される者）の明確な同意を得る必要があります。 ＜事業の種類は事業所業態分類票で確認＞ 事業所業態分類票で確認した正確な事業の種類を記入してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で事業所情報をスムーズに入力＞ 各セルに情報を入力でき、修正や再利用時の効率化につながります。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の状況や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認のうえご利用ください。

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強制適用事業所に該当しない個人事業所（常時5人未満の一般業種、または特定の業種など）で、従業員に対して社会保険（健康保険・厚生年金保険）の保障を提供するために事業主が提出する申請書です。給与・賞与の支払い日や従業員情報、業態区分など、任意適用の認可に必要な項目が網羅されています。 ※自社の事業所が強制適用対象か任意適用対象かの判定については、複雑な要件があるため、管轄年金事務所またはお近くの社労士にご相談ください ■健康保険・厚生年金保険 任意適用申請書とは 強制適用の対象とならない事業所が、従業員に対して社会保険（健康保険・厚生年金保険）の保障を提供するために提出する申請書です。任意適用を受けるには、被保険者となるべき従業員の2分の1（半数）以上の同意が必須であり、本申請書と併せて「任意適用申請同意書」を提出します。 ※2025年改正による短時間労働者の加入対象拡大に伴い、同意を得るべき対象者の範囲が段階的に変わる場合があります。事前に管轄年金事務所で対象者の判定確認を推奨します ■テンプレートの利用シーン ＜事業拡大に伴い社会保険加入を検討する際に＞ 従業員数増加に対応するため、任意適用による社会保険加入を決定した際に使用します。 ＜福利厚生充実を進める場合に＞ 従業員の年金・医療保障を整備し、雇用条件の改善を実現する場面で活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜従業員の同意を事前に確保する＞ 被保険者となるべき従業員の2分の1以上の明確な同意が法要件です。申請前に必ず確認・記録しておきましょう。 ＜給与・賞与支払い体制の詳細を明記＞ 給与形態（月給・日給など）、支払い日、給与計算の締切日、賞与支払予定月など、事業所の給与管理体制を明確に記載しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜何度でも修正・訂正可能なExcel形式＞ 内容の確認が容易で、複数回の作成・校正が効率的に行えます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドライン（特に短時間労働者の加入対象拡大等）に照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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事業所の廃止や休止、合併などで社会保険の適用対象から外れる際の届出書です。事業を廃止（解散）、休業、他社との合併による消滅、あるいは一括適用による統合など、適用事業所に該当しなくなるあらゆるケースに対応しています。 ■健康保険・厚生年金保険　適用事業所全喪届とは 事業所が廃止、休止、合併その他の理由により、健康保険・厚生年金保険の適用対象から外れることになった場合に、事業主が管轄の年金事務所へ提出する法定届出書です。この届出により、対象事業所に属していた全被保険者の資格が同時に喪失します。 ■テンプレートの利用シーン ＜事業を廃止または解散する際に＞ 事業所の廃止が確定した段階で記入し、確認書類（解散登記簿謄本等）と合わせて提出できます。 ＜事業を一時的に休止する場合に＞ 休業の事実を明記し、事業再開の見込年月日を記入することで、将来の事業復帰に対応した手続きが可能です。 ＜事業所の合併や一括適用を実施する際に＞ 合併相手企業の情報（企業名、統合予定日など）を備考欄に記載し、統合プロセスを年金事務所に通知できます。 ■作成・利用時のポイント ＜事実発生日と提出期限を厳密に把握する＞ 事実発生日の翌日から起算して5日以内の法定期限があるため、スケジュール管理が重要です。 ＜添付書類を事前に準備する＞ 解散登記簿謄本のコピー、雇用保険適用事業所廃止届のコピーなど、要件を満たす証拠書類の準備が必須です。 ＜全喪の事由を正確に選択する＞ 誤った事由を選択すると手続き遅延や不備となるため、該当する事由を正確に選択してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で編集・印刷対応＞ PCでの入力から印刷までの一連の手続きをスムーズに進められます。制作費用は不要で、ダウンロード後すぐに利用できます。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※ご利用の際は、自社の就業規則および最新の行政ガイドラインと照らし合わせのうえ、内容をご確認・修正ください。

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WORDで作成した在職証明書です。 入力後打出して使用したり、そのまま打出して手書きで記入してぼ使用し易いように作成しました。

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■障害者雇用状況報告書とは 企業が障害者雇用促進法に基づき、毎年6月1日時点の障害者雇用状況を報告するための書類です。一定数以上（※2024年4月現在は40人以上）の常用雇用労働者を雇用する企業に提出が義務付けられており、国が法定雇用率の達成状況を把握し、施策検討や指導を行うために活用されます。 ■利用するシーン ・毎年6月1日時点の障害者の雇用人数を把握し、管轄の公共職業安定所（ハローワーク）に報告する際に使用します。 ・障害者雇用に関する社内評価や、外部からの監査・調査に対応するための資料として活用されます。 ・障害者雇用計画を策定する前に、現状の雇用状況を可視化し、課題を洗い出す際に用いられます。 ■利用する目的 ・障害者雇用促進法に基づき、企業の障害者雇用の実態を国に報告するために使用します。 ・自社の雇用状況を数値で把握し、法定雇用率に対する達成度を評価することを目的としています。 ・障害者雇用の実績を評価してもらい、必要な支援を受けるための基礎資料として活用します。 ■利用するメリット ・自社の障害者雇用状況を客観的に把握し、改善点を見つけることができます。 ・企業の社会的責任を果たすことで、社会的な信頼を得ることができます。 ・障害者雇用に関する助成金の申請や、支援制度の利用が可能になります。 こちらはPDFで作成された「障害者雇用状況報告書」のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社の障害者の雇用状況の把握や報告にご活用ください。 なお、厚生労働省のホームページでも無料で入手できます。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが作成した参考例です

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2025年4月施行の改正障害者雇用促進法に対応した「障害者職場定着支援計画書」テンプレートです。障害のある従業員が安定的に職場に定着できるよう、企業が提供すべき支援を体系的に整理し、実施計画として文書化の際に利用できます。改正では「短時間就労者の雇用算定対象への追加」「除外率業種の見直し」「合理的配慮義務の厳格化」といった企業責任の強化が盛り込まれており、計画的な職場定着支援の実践は人事労務部門にとって必須の業務です。人事部門が中心となって、本計画書を整備することで、実務対応の標準化と障害者雇用推進の信頼性確保につながります。 ※本テンプレートは2025年時点の汎用例です。各事業所の実態や個別配慮事項に基づき調整・修正してください。 ■障害者職場定着支援計画書とは 障害のある従業員に対して、職場適応・職業定着を一貫して支援するための計画書です。ジョブコーチ制度の活用、合理的配慮、定期面談や研修の実施、職務内容の見直しなどを包括的に文書化することで、人事・所属部署・産業保健の連携を促し、安定的な就労継続につなげます。 ■利用シーン ＜新規採用時の支援計画作成に＞ 採用時点で本人の特性や希望を踏まえ、就労継続に必要な支援策を初期設計する場合に。 ＜定期フォローアップ時に＞ 面談や健康状況確認の機会に基づき、計画を更新し職場での定着度を点検する際に。 ＜職場配置や業務内容の見直し時に＞ 異動・体調変化や組織再編時など、業務調整や環境改善を行う際の根拠資料として。 ■利用・作成時のポイント ＜合理的配慮を具体化＞ 勤務時間短縮、業務調整、席配置変更など、本人が安心して働ける施策を明文化してください。 ＜協働体制を確保＞ 人事・産業保健・上司だけでなく、外部支援機関を含めた支援体制を計画に記載します。 ＜更新・保存義務を遵守＞ 少なくとも年1回、または異動・業務変更の都度更新し、退職後2年間保管する必要があります。 ■テンプレートの利用メリット ＜実務負担軽減と業務効率化＞ Word形式で無料ダウンロードでき、見本を参考に作成・運用可能です。 ＜従業員と企業双方の安心感＞ 本人の同意を前提とした記載を行うため、透明性が高く信頼できる障害者雇用の基盤となります。

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これは、社員が自転車やバイクで通勤する際に会社へ提出する書類です。 車両情報や通勤経路、保険加入の有無を記載し、交通法規遵守や安全運転を誓約することで、社員の安全確保と会社のリスク管理を両立させることを目的としています。 1.安全管理の徹底 　自転車・バイクは事故のリスクが高いため、事前に車両情報や通勤経路を把握し、安全運転の誓約を得ることで、社員と会社双方のリスクを減らす。 2.労災・通勤災害への対応 　通勤経路や利用手段を明確にしておくことで、万一の事故時に労災保険の適用可否を判断しやすくなる。 3.保険加入状況の確認 　バイクは任意保険・自賠責保険の確認が不可欠であり、第三者事故の際に会社が不必要な責任を負わないようにする。また、自転車保険には、加入義務化の自治体もあるので確認する必要がある。 4.駐輪・駐車スペース管理 　社内の駐輪・駐車場の利用ルールを守らせ、混乱やトラブルを防ぐ。 5.会社責任範囲の明確化 　誓約事項を記載することで、事故やトラブルが発生した場合に「会社は責任を負わない」ことを明文化できる。

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従業員に対して出勤停止処分を通知するための、社内文書フォーマット（Excel形式）です。 宛名・通知文・日付・社名・代表者名といった基本項目があらかじめレイアウトされており、事実確認に基づいた処分通知の書式作成を効率化できます。 Excel形式のため、宛名・文面のカスタマイズや印刷による紙出力にも対応しており、人事・総務部門での利用に適した構成です。 ■出勤停止処分通知とは 従業員に対して就業規則などに基づき一定期間の出勤停止処分を行うことを伝える文書です。 主に就業規律違反や重大な服務懈怠があった場合に用いられ、事実の通知と処分の開始・期間を明記することが重要です。 ■テンプレートの利用シーン ＜就業規則に基づく懲戒手続きに＞ 処分決定後、本人へ正式に通知する際の基本フォーマットとして利用できます。 ＜事実確認後の処分文書作成に＞ 内容の誤記や形式ミスを防ぎながら、速やかな文書作成を実現できます。 ＜社内労務管理資料の整備に＞ 処分履歴や指導記録の一環として、社内管理文書として保存可能です。 ■利用・作成時のポイント ＜事実確認と就業規則の整合を重視＞ 通知文作成前に、社内規程・本人ヒアリング・証拠などを十分に確認する必要があります。 ＜通知日は記録として明確に記載＞ 発行日と処分開始日が混同されないよう、日付の記載位置に注意しましょう。 ■利用メリット ＜編集の柔軟性＞ Excel形式のため、文面や書式を自社の運用に合わせてカスタマイズできます。 ＜記載漏れ防止＞ あらかじめ必要な要素や例文が配置されており、作成の手間やミスを軽減できます。 ＜すぐに使用可能＞ 無料ダウンロード後、そのまま入力・印刷して運用できます。

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労働時間等設定改善委員会の決議に基づき労働時間等の柔軟な設定改善を行う際、その決議内容を記録し、労働基準監督署への届出時の添付資料やコンプライアンス証明の参考資料としてご利用いただけます。 ■時間外労働・休日労働に関する労働時間等設定改善委員会の決議届とは 36協定の適用猶予期間中において、労働時間設定の改善や多様な就業形態への対応を図る際、委員会での決議内容を記載し、労基署に届け出る書類です。企業の労働時間管理状況や業務の実態に即した決議が求められ、委員会の適正な運営ならびに記録が重要となります。 ■テンプレートの利用シーン ＜労働時間設定改善の実現時に＞ 労働時間管理の柔軟化や多様な就業形態導入を図る場合、決議内容の記録・届出時に活用できます。 ＜法令遵守・コンプライアンスの向上に＞ 労働時間等の設定改善について、労使合意のもとで実施した証明として、決議届の提出・備置により法的リスク軽減につながります。 ■作成・利用時のポイント ＜記載内容の正確性と確認＞ 委員会構成員・議事録・決議内容等は正確かつ最新情報を記載してください。 ＜延長時間・期間の設定は上限規制を踏まえて＞ 1日・1か月・1年ごとの延長時間や、一定期間の上限時間を記載する際は、法令で定められた上限規制やガイドラインを踏まえ、健康確保に配慮した水準となっているかをチェックしましょう。 ＜就業規則との整合性確認＞ 決議内容が自社の就業規則および36協定の内容と矛盾していないか、事前に十分確認した上で提出しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料ダウンロード＆PDFで印刷可能＞ すぐに印刷でき、導入コストや月額料金不要です。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※最新の法令・貴社の就業規則等を必ずご確認のうえご利用ください。

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常時10人以上の労働者がいる事業場で労使委員会を設置する企業が、時間外労働・休日労働に関する決議内容を、36協定に代えて労働基準監督署に届け出るための公式書式です。業務種類・労働者数・時間延長の上限・休日労働の取扱いなど、法定要件が網羅されています。 ■時間外労働・休日労働に関する労使委員会の決議届とは 労使委員会が決議した時間外労働・休日労働の内容が、法定要件を満たしていることを証明する形で労働基準監督署に届け出る書式です。決議から届出まで一連の手続きを適正に記録・報告するために必要な文書です。 ■テンプレートの利用シーン ＜労使委員会による決議成立後、監督署に届け出る際に＞ 決議成立年月日、委員会委員数、委員の氏名など必須事項を記載し、管轄の労働基準監督署に提出する場面で活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜業務の種類は具体的かつ細分化して記入＞ 時間外労働をさせる必要のある業務は、一般業務と坑内業務など健康上特に有害な業務を明確に区別し、業務範囲を詳細に記載することが求められます。 ＜決議の成立要件を正確に記載＞ 委員会委員の５分の４以上の多数による議決であること、労働者側委員が「労働者の過半数を代表する者」として適切に選出（投票等による直接選出）されたことを、チェックボックス記入での明示が必須となります。 ＜1年単位の変形労働時間制との区分を明確に＞ 一般労働者と1年単位の変形労働時間制により労働する労働者では、法定労働時間を超える時間の上限が異なるため、欄を分けて正確に記載する必要があります。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で印刷・記入可能＞ 制作コストがかからず、すぐにPDF形式で印刷利用できます。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※各事業場の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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