試用期間満了によって雇用を終了する旨を本人に通知する書式が、試用期間満了予告通知書(本採用拒否通知書)です。 本人の能力不足、勤務態度や素行などから、適格性の欠如が試用期間中に明らかとなった場合、本採用を拒否するケースがあります。 この点、試用期間満了により雇用を終了させる場合、トラブルが発生する可能性もあります。トラブルを防ぐためにも、雇用を終了させる際には余裕を持って対応し、本採用しない旨を従業員に明示しておくことが求められるのです。 こちらのテンプレートは、Excelで作成した試用期間満了予告通知書です。 無料でダウンロードすることができるので、ご利用いただけると幸いです。
類似商号の使用差止め請求の回答をするための内容証明とは、類似商号の使用差止め請求の回答をするための内容証明
「退職金規程」とは、従業員が退職する際に支給される退職金の支給条件、金額、支払い方法などを定めた企業や組織の規程です。退職金は従業員が長期間勤務した結果得られる権利であり、その労働者に対する報酬や厚生の一環とされています。 「算定基礎額×勤続年数別支給率」で算出する退職金規程とは、退職金の金額を算出する際に、以下の要素を用いる方法です。 算定基礎額:従業員の給与や役職、勤務年数などに基づいて決定される金額です。通常、基本給や平均給与などが用いられます。 勤続年数別支給率:従業員が勤務した年数に応じて設定される支給率です。勤続年数が長いほど高い支給率が適用されることが一般的です。 これらの要素を掛け合わせることで、退職金の金額が算出されます。例えば、算定基礎額が50万円で、勤続年数が10年である従業員の場合、勤続年数別支給率が2%だとすると、退職金は50万円 × 10年 × 2% = 100万円となります。 このような退職金規程は、従業員の勤続年数や給与水準に応じた退職金の支給を可能にし、企業の人事政策や従業員のモチベーションにも影響を与える要素となります。また、退職金規程を明確に定めることで、従業員が安心して働く環境を整えることができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(支給要件) 第3条(算出方法) 第4条(算定基礎額) 第5条(支給率) 第6条(1年未満の端数の取り扱い) 第7条(自己都合退職の減額) 第8条(功労加算) 第9条(懲戒解雇者の取り扱い) 第10条(支払方法) 第11条(支払時期) 第12条(死亡退職のときの取り扱い) 第13条(受給権の処分禁止) (別表1)算定基礎額表 (別表2)支給率表
社内在庫確認の依頼です。支店等に商品在庫の確認を依頼する際の書式事例としてご使用ください。
個人情報保護法に基づく顧客情報の取り扱いを定めた規程
防火管理の点検・強化についての指示書です。防火管理の周知徹底の指示を出す際にご使用ください。
【内容証明用・改正民法対応版】(連帯保証人に対して債務の履行を請求する)「通知書」の雛型です。内容証明郵便に使用できるよう所定の字数設定を施しております。 適宜、ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法にも対応しております。