この申請書は、社員を重大な責任のために解雇する際に、所轄労働基準監督署長の認定を受けるための書類です。事業の継続が不可能となるような、天災事変やその他のやむを得ない事情が発生した場合、解雇制限に該当する労働者を解雇することが可能となります。 そのような事情については、所轄の労働基準監督署長に認定を受ける必要があります。この書類は、その認定を受けるための申請書であり、解雇の適切な手続きを進める際に必要となります。
企業間ないし産学連携等で共同研究がなされることは多々あります。こうした場合、共同研究契約書を締結するのですが、後の争いを防ぐためには、研究体制や費用負担の割合について契約段階で明記すべきでしょう。また、研究の成果としての知的財産権の取り扱いや、権利化のための申請費用の負担についても定めておくべきです。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(定義) 第3条(研究体制) 第4条(研究費用) 第5条(研究期間) 第6条(研究報告) 第7条(秘密保持) 第8条(研究成果) 第9条(知的財産権) 第10条(出願費用) 第11条(解除) 第12条(有効期間) 第13条(協議) 第14条(管轄)
事業の種類・事業の名称・所在地そして労働者数などを記載し、労働基準監督署に提出するための書類
値上価格改定の通知書です。製品価格を値上げ改定する際の通知書としてご使用ください。
「株主総会議事録(株主以外の者に対する新株の有利発行)」は、株主総会用の議事録テンプレートです。議事録の文例として、株主でない者に対して新しい株式を特別な条件で発行することに関する内容が記載されています。新しいビジネスチャンスの探求や資金調達のための策として、このような決定が行われることがあります。それに伴う株主価値の変動や、企業の将来に関する様々な意見や議論を詳細に捉え、企業の歴史や経営の透明性を保つための重要な資料として使用できます。
「訪問販売の契約解除03〈クーリングオフ〉(民法改正対応)」は、訪問販売によって締結された契約を解除する際に必要な書式テンプレートです。短期間で契約の見直しが必要な場合や、後から商品やサービスに問題を発見した際に役立ちます。法的な文言や条項が煩雑な場面で、時間を節約することができます。またWordフォーマットで提供されており、自分自身の状況に合わせてカスタマイズも可能です。(2020年4月施行の民法改正に対応)
マイカー通勤管理規程とは、従業員が所有する車両を通勤のために使用するときの管理について定めた規程
労務申請書・労務届出書 マイナンバー(個人番号) 労務安全書類・グリーンファイル 労使協定 社員名簿・従業員名簿・社員台帳 作業員名簿 帰化申請 全建統一様式 在職証明書 従業員管理