社内文書・社内書類 の書式テンプレート・フォーマット

■社内組織図とは 企業や事業体の組織構成、部門・部署の名称、指揮系統、役職者の配置などを図式化したものです。 ■利用するシーン ・新入社員や異動者へのオリエンテーション、部門体制を明示したい場合に利用します。 ・部門横断プロジェクトや他部署と連携する際、関係者の役割と位置関係を全員で共有したい場合に利用します。 ・M&Aや体制再編、組織変更後の新体制を速やかに全社通知したい場合に利用します。 ■利用する目的 ・社員が自分の所属や上司・同僚との関係性を、正確に把握するために利用します。 ・指揮命令系統を明確化し、円滑な業務運営と責任の所在を明らかにするために利用します。 ・外部のステークホルダーに対して、会社の組織体制を分かりやすく伝えるために利用します。 ■利用するメリット ・組織内の役割分担やコミュニケーションを円滑にし、情報伝達ミスを防ぎます。 ・人事異動や組織改編時のスムーズな情報共有と、それに関する対応が可能となります。 ・組織運営の可視化により、戦略立案や業務改善にも活用することができます。 こちらは、Excel版の社内組織図のテンプレートです。自社の組織構造の整理や従業員の周知に、無料でダウンロードできる本テンプレートをお役立てください。

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名刺のテンプレート素材です。ワード形式で作成されています。ご自身の用途に合わせてお使いください。

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従業員の退職、死亡、75歳到達、または障害認定時に、健康保険および厚生年金保険の資格喪失手続きを行う際に提出する書類です。事業所整理記号・事業所番号から被保険者情報、喪失原因、70歳以上被用者該当・不該当の判定まで、法定項目が網羅された内容となっています。 ■健康保険・厚生年金保険　被保険者資格喪失届／厚生年金保険　70歳以上被用者不該当届とは 被保険者が退職、死亡、75歳到達、または障害認定などの事由により、健康保険および厚生年金保険の被保険者資格を喪失した際、事業主が日本年金機構に提出する届出書です。70歳以上で退職・死亡した被用者の手続きも併せて届け出ることができます。 ■テンプレートの利用シーン ＜従業員が退職した場合＞ 退職日の翌日を資格喪失日として、健康保険・厚生年金保険の資格喪失届を提出する場面に使用します。 ＜75歳到達により健康保険が喪失する場合＞ 誕生日を喪失年月日として、後期高齢者医療への移行に伴う資格喪失を報告します。 ＜70歳以上被用者の資格喪失・不該当届＞ 退職や死亡により70歳不該当となる際、「70歳以上被用者不該当」にチェックして提出します。 ■作成・利用時のポイント ＜喪失原因を正確に○で囲む＞ 該当番号を選択し、退職・死亡の場合は年月日を記入します。 ＜資格確認書の回収状況を記録＞ 交付済みの資格確認書（本人・被扶養者分）を回収し、その枚数を記入します。回収できない場合は別途届出が必要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excelファイルで編集・修正がしやすい＞ 記入漏れチェックや修正が容易に行え、業務効率化と時間短縮につながります。 ※出典：日本年金機構ホームページ（https://www.nenkin.go.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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■アクションプラン表とは 目標達成というゴールから逆算し、「誰が・何を・いつまでに」行うのかを具体的に記す書式です。抽象的な計画を具体的な行動リストに変換し、チーム全体の実行力を最大化させます。 ■利用するシーン ・部署の目標や戦略を、実行可能な日々のタスクへと分解する場面で利用します。 ・週次や月次で進捗状況をモニタリングし、計画との差異を確認する際に利用します。 ・各担当者の役割と責任範囲を整理し、作業の優先順位を調整する場面で利用します。 ■利用する目的 ・曖昧な目標を具体的な行動計画に落とし込み、着実な達成を促すために利用します。 ・各タスクの進捗を定量的に管理し、問題の早期発見・早期対応に繋げるために利用します。 ・チーム内での進捗共有を徹底し、円滑な協力体制を構築するために利用します。 ■利用するメリット ・計画どおりに進んでいない項目が明確になり、迅速な軌道修正が可能になります。 ・各自の役割とタスクが明確になるため、責任感を持って業務に取り組めます。 ・チーム全員が進捗状況を共有することで、目標達成への一体感が醸成されます。 こちらはExcel形式で作成した、アクションプラン表のテンプレートです。年間目標やプロジェクト計画の進捗管理に、無料でダウンロードできる本テンプレートをお役立てください。

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社内の全ソフトウェアを一表にまとめておくための台帳です。個別のソフトウェアのバージョン、サービス終了期限を記載しておくことで、サービス終了前のバージョンアップを怠らないように管理することができます。また、個々のソフトウェアの用途を記載することにより、社内で用途が重複したソフトウェアを必要以上に導入していないかチェックする手がかりにもなります。

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■業務引継書とは 業務の引き継ぎを行う際に必要な情報を整理し、新任者がスムーズに業務を開始できるようサポートするための書類です。Googleスプレッドシートを活用することでリアルタイムでの編集や共有が可能になり、チーム全体での引き継ぎ作業が効率化されます。業務の手順や注意点、関連する書類の位置など、必要な項目を一目で確認できるフォーマットです。 ■利用シーン ・退職や異動に伴い、業務の詳細やノウハウを新任者に引き継ぐ場合（例：プロジェクトの進捗状況や担当者情報の共有） ・複数の担当者と情報を共有し、作業内容をスムーズに引き継ぎたい場合（例：チーム内での業務交代時） ・業務内容やフローが複雑で、効率的な引き継ぎが求められる場合（例：定期的な業務の手順や重要事項の共有） ■注意ポイント ＜業務の流れを明確に記載＞ 引き継ぐ業務内容を時系列やカテゴリごとに整理し、作業手順が理解しやすいようにします。 ＜必要な補足資料や関連リンクを追加＞ 参考資料や関連ファイルのリンクを追加し、スムーズな引き継ぎをサポートします。 ＜編集権限や共有設定に配慮＞ Googleスプレッドシートの共有設定を調整し、アクセス権限を適切に管理することで情報の安全性を確保しましょう。 ■テンプレートのメリット ＜リアルタイムでの情報更新が可能＞ Googleスプレッドシートの利点を活かし、リアルタイムでの編集や追記が可能で、引き継ぎ後も内容を即座に更新できます。 ＜共有機能で効率的な情報伝達＞ クラウド上で簡単に共有できるため、複数の担当者が関与する引き継ぎも効率的に進められます。 ＜見やすい項目分けで重要事項が明確＞ 業務内容、担当者、関連資料などが整理されたフォーマットで、情報の見落としを防ぎます。 Googleスプレッドシートを活用し、スムーズな業務引き継ぎのサポートにお役立てください。

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担当者が交代する際、前任者が仕事の内容や手順、進捗状況などを後任者に伝えるための文書が「業務引継書」です。 業務引継書を作成する目的は、前任者が有する仕事におけるノウハウやナレッジを後任者に正確に伝えるためです。業務引継書があれば後任者は仕事の概要を把握でき、効率的に進めることが可能になります。 また、後任者がトラブルに対応できるようにする、仕事の改善点や課題を見つけ出す、情報の共有やナレッジマネジメントを促進させるというのも、業務引継書を作成する目的に挙げられます。 こちらはGoogleドキュメントで作成した、業務引継書のテンプレートです。無料でダウンロードすることができる本テンプレートを、自社でお役立ていただければと思います。

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「研修実施報告書」とは、人事担当者や講師が、実施した研修の内容や成果について、会社に報告するための書類です。 研修実施報告書を作成する目的は、実施した研修の振り返りと社内への共有、次回に実施する研修の改善への活用などが挙げられます。 研修の内容を書類にまとめて、発生した問題点や課題点を洗い出しておけば、次回に実施する研修の改善に活用することができます。報告書の記載を基に、研修の予算などの検討にも役に立ちます。 また、書類という形式にすることで、受講者の理解度はどうだったのかなど、研修の成果を社内で共有することも可能です。 こちらは表形式版の研修実施報告書であり、Googleスプレッドシートで作成しました。ダウンロードは無料なので、自社で実施した研修の報告にご利用いただけると幸いです。

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Wordで作ったシンプルなTo-Doリストです。(B5サイズ) 印刷してから予定書き込んでも、Wordで打ち込んでから印刷でも。どちらでも使用いただけます。 ※　Macで開く場合は一旦Wordを起動させてからこのファイルを開いてください。

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「【Googleスプレッドシート】月間スケジュール」は、一月の活動や予定を一覧で確認できるシートです。カレンダー形式のレイアウトで、午前と午後の活動やアポイントメントを記載することができ、計画の確認や調整に最適です。特に業務が多忙な方や、プライベートとのバランスを取る際に、このスケジュール表をぜひお役立てください。このテンプレートは無料でご利用いただけます。

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「【Googleスプレッドシート】スプレッドシートで作る営業月報（報告書/A4・1枚）」は、月ごとの営業活動をまとめた報告書の書式テンプレートです。A4サイズに最適化されており、各項目「実績」「評価・反省」「今後の目標・計画」などに沿って情報を入力するだけで、見やすく整った形の営業月報を簡単に作成することができます。Googleスプレッドシートの機能をフルに活用しており、複数人での共同編集もスムーズに行えます。無料でダウンロード可能なので、営業活動の効率化や情報の共有に是非利用してみてください。

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自動車運転業務に従事する労働者を雇用する企業が、時間外労働及び休日労働に関する協定を締結する際に提出する協定届です。具体的な業務内容、対象労働者数、月・年ごとの延長可能時間数、休日労働日数を記載し、労働者の過半数代表者との協定成立要件をチェックする項目を備えています。 ■時間外労働・休日労働に関する協定届（一般条項）とは 従業員に時間外労働または休日労働をさせる場合、労働基準法第36条に基づいて企業と従業員の過半数代表者間で締結する協定を、管轄の労働基準監督署に届け出るための文書です。会社が法令に基づく適切な労働時間管理を実施していることを公式に証明する重要な書類となります。 ■テンプレートの利用シーン ＜自動車運転業務を含む事業所での36協定締結時に＞ トラック運転者、タクシー・ハイヤー運転者、バス運転者など、自動車運転業務に従事する労働者を雇用する企業が、協定を新規に締結する場面や既存協定を更新する場面で活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜業務の種類を具体的に記入＞ 時間外労働の対象となる具体的な業務内容を細分化して記入し、業務の範囲を明確にすることが重要です。 ＜対象労働者数と延長可能時間数の正確な記載＞ 対象労働者の人数および月・年ごとの延長可能時間数を正確に記入してください。特に法定労働時間（週40時間）を超える時間数を明記することで、協定の有効性が確保され、法令遵守の根拠となります。 ＜労働者の過半数代表者の要件を確認＞ 協定の当事者となる労働者の過半数代表者が、次の要件を満たしているか確認してください。 ・管理監督者でないこと ・事業場の労働者の過半数を代表していること ・使用者の指名ではなく、投票・挙手・話し合いなど、労働者の意思に基づく民主的な手続により選出されていること ■テンプレートの利用メリット ＜PDF形式ですぐに印刷可能＞ 印刷して手書き記入で利用でき、既存協定の更新の際にも繰り返し活用できます。 ※出典：東京労働局ホームページ（https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/） ※事業所の実態、労働者の就業形態、業務内容に応じて、内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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従業員が転居した際に、健康保険や厚生年金保険の被保険者情報として登録されている住所を変更するための届出書です。マイナンバーと基礎年金番号が紐づいていない場合など届出が必要となる被保険者について、本人の住所変更に加え、被扶養配偶者（国民年金第3号被保険者）の住所変更もまとめて手続きできます。 ■健康保険・厚生年金保険　被保険者住所変更届（国民年金第3号被保険者住所変更届）とは 従業員が引越しなどで住所を変更した際に、一定の要件に該当する場合に日本年金機構へ提出する届出書です。マイナンバーと基礎年金番号が未連携の被保険者や、協会けんぽの健康保険のみに加入している方、海外居住者・短期在留外国人など、一部のケースでは事業主からこの届出書を提出して住所情報を更新する必要があります。記載項目には、個人番号（または基礎年金番号）、氏名、生年月日、新旧の住所、変更年月日などの基本情報に加え、短期在留区分や住民票住所以外の居所登録の有無なども含まれており、包括的な情報更新が可能です。 ■テンプレートの利用シーン ＜従業員の転勤・転居時に＞ 従業員から住所変更の申出を受けた際に、社会保険の住所情報を更新する必要がある場合に使用します。 ＜被扶養者のみの住所変更に対応する場合＞ 国民年金第3号被保険者（被扶養配偶者）のみ住所が変わった場合でも、2枚目の様式を用いて住所変更の届出が可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜新旧の住所記載と変更年月日は正確に＞ 住民票を確認しながら入力することで、記入ミス防止につながります。 ＜配偶者との同居状況を明確に＞ 被保険者と被扶養配偶者が同住所の場合、「同居している」欄にチェックを付けましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜入力しやすく修正も簡単＞ Excelファイルのため修正や再印刷がしやすく、社内での保管・再利用も行いやすい形式です。​ ※出典：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/） ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。

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事業所が新たに社会保険の適用事業所となった際に、日本年金機構へ提出する届出書です。会社設立時や従業員数の増加などにより、健康保険・厚生年金保険の適用が必要となった場面でお使いいただけます。 ■健康保険・厚生年金保険 新規適用届とは 法人設立時や一定の要件を満たした個人事業所などが社会保険の強制適用事業所となる際に、事業所情報や業態区分等を記載して年金事務所へ届け出るための公的書式です。 ■テンプレートの利用シーン ＜会社設立時に初めて社会保険に加入するときに＞ 新設法人が事業所の基本情報や代表者情報を整理しながら、初回の新規適用手続きを速やかに行う場面で利用できます。​ ＜従業員増加により強制適用の要件を満たしたときに＞ 常時使用する従業員数の増加などで社会保険の適用対象となった個人事業所が、迅速に新規適用届を作成・提出する際に役立ちます。​ ■作成・利用時のポイント ＜事業所情報・法人番号等の正確な記載＞ 登記事項や法人番号指定通知書に基づき、所在地・名称・法人番号・業態区分などを正確に入力してください。​​ ＜関連届出書と合わせて準備する＞ 被保険者資格取得届や被扶養者（異動）届など、同時に提出が必要な書式も併せて準備し、抜け漏れのない手続きを心掛けてください。​ ＜強制適用・任意適用の区分確認＞ 自社が強制適用事業所か任意適用事業所かを事前に確認し、任意適用に該当する場合は、任意適用申請に必要な書類を準備してください。​ ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で入力・チェックがしやすい＞ 社内での確認・修正や印刷前のレイアウト調整が行いやすく、提出前のチェックにも適しています。​​ ※出典：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/） ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。

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被保険者または被扶養者が少年院、刑事施設、労役場その他に準ずる施設に収容・拘禁された場合、またはそれに該当しなくなった場合に、会社が日本年金機構に提出する届出です。法定期限内に届出を行わないと、保険給付の制限の適用に支障が生じたり、後日の手続き上のトラブルにつながるおそれがあるため、迅速かつ正確な対応が求められます。 ■健康保険法第118条第1項（該当・不該当）届とは 被保険者（従業員）またはその被扶養者が、少年院・刑事施設・労役場などの収容施設に入所・出所した場合に提出する法定届出です。この届を通じて、会社は被保険者や被扶養者の収容・拘禁の有無を日本年金機構に報告し、健康保険法第118条第1項に定める給付制限の適用状況を適切に反映させます。 ■テンプレートの利用シーン ＜従業員の収容が判明したとき＞ 刑事事件の逮捕・勾留など、被保険者が施設に収容されることが判明した時点で、速やかに「該当」の届出を作成・提出します。 ＜収容解除・釈放時の手続きに＞ 出所や施設からの解放により「不該当」となった場合、速やかに不該当届を提出します。 ＜社内の被扶養者が対象になった場合に＞ 従業員本人だけでなく、被扶養者が収容された場合にも同様に届出が必要です。 ■作成・利用時のポイント ＜日付・整理番号などは正確に記載＞ 事業所整理記号や被保険者整理番号、該当・不該当年月日などは正確に記載してください。 ＜事由欄は概要を簡潔に＞ 「逮捕・勾留のため」「施設収容解除のため」など、趣旨が伝わる範囲で簡潔に記載しましょう。 また個人情報管理上、最小限の情報提供にとどめましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で印刷・保存が簡単＞ PCでの編集後すぐに印刷でき、デジタル管理と紙ベースの運用の両方に対応できます。 ※出典：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/） ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。

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入院時の医療費や食事療養費の自己負担が高額になる可能性がある従業員向けの「健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書」です。直接入力可能なPDFファイルのため、パソコン上で入力・保存・印刷ができ、社内でのペーパーレス運用にも対応しやすい形式です。 ■健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書とは 協会けんぽ加入者のうち、市区町村民税非課税などの低所得区分に該当する方について、医療機関の窓口負担を自己負担限度額までに抑え、入院時の食事等の標準負担額を減額してもらうための認定を求める申請書です。認定を受けることで、医療機関窓口での支払いがあらかじめ軽減され、後から高額療養費の払い戻しを待たずに済むなど、家計の一時的な負担を抑える効果が期待できます。また、70歳未満の低所得者以外の方は対象外・別様式での申請となる点にご注意ください。 ■テンプレートの利用シーン ＜高額な入院が見込まれるとき＞ 従業員や家族の入院で医療費負担が大きくなる場合に、事前に限度額適用・標準負担額減額の認定申請を案内するときに活用できます。​ ＜低所得者への案内に＞ 住民税非課税世帯など、入院時食事・生活療養費の標準負担額減額の対象となる可能性がある従業員へ、制度説明とあわせて配布する社内資料として利用できます。​ ■作成・利用時のポイント ＜対象要件と所得区分の確認＞ 住民税非課税かどうか、世帯構成や長期入院の有無などの要件を事前に確認し、不要な申請や案内漏れが生じないようにしましょう。 ＜マイナンバー・添付書類の要否を確認＞ マイナンバーを利用した課税情報照会を行うかどうか、必要書類の有無なども事前に確認しておきましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜入力用PDFでそのまま記入・印刷可能＞ 直接入力可能なため、手書きによる書き損じや判読不能な文字を防ぎ、すぐに印刷も可能です。 ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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医療費が高額になる前に、本人または代理人が協会けんぽへ申請し、認定証の交付を受けることで、以後の窓口負担をあらかじめ軽減するための申請書です。企業の人事・総務担当者が従業員の医療費負担軽減手続きを案内・サポートする際にお使いいただけます。 ■健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書とは 協会けんぽの被保険者等のうち、市区町村民税非課税などの低所得区分に該当する方が、自己負担限度額の適用および入院時食事代等の標準負担額の減額を受けるために提出する申請書です。70歳未満の一般所得者など、低所得区分に該当しない方は別様式の対象となる点にご注意ください。被保険者情報、認定対象者情報、マイナンバーを利用した課税情報の照会希望欄や、過去1年間の長期入院（90日超）の有無など、審査に必要な事項を記載できる構成になっています。 ■テンプレートの利用シーン ＜高額な入院費が見込まれるとき＞ 従業員やその家族の入院で医療費が高額になりそうな場合に、負担軽減制度の案内と申請書の配布に活用できます。 ＜低所得世帯の従業員対応に＞ 市区町村民税非課税など低所得区分に該当する従業員に対し、制度内容の説明とあわせて申請手続きを案内する際に利用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜氏名・記号番号・住所を正確に＞ 住民票などの公的記録と一致するよう、被保険者・認定対象者の氏名、記号番号、住所を正確に記入します。 ＜マイナンバー利用と添付書類の有無を確認＞ マイナンバーを利用した課税情報照会の希望の有無と、市区町村民税の（非）課税証明書や長期入院を証明する資料が必要かどうかを事前に確認します。 ■テンプレートの利用メリット ＜すぐに印刷・手書き記入可能＞ PDFファイルのため、無料ダウンロード後すぐに印刷でき、医療機関や従業員が手書きで記入しやすい形式です。​​ ※出典：全国健康保険協会（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/） ※各事業所の実態や最新の法令・ガイドラインに照らして、必ず内容をご確認・修正のうえご利用ください。

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マイナンバーと基礎年金番号が紐づいていない被保険者や、海外居住者、短期在留外国人、健康保険のみに加入している被保険者が住所変更を行う際などに提出する届出書です。被保険者本人の住所変更だけでなく、被扶養配偶者（国民年金第3号被保険者）の住所変更にも対応した二段組のフォーマットです。 ■健康保険・厚生年金保険　被保険者住所変更届（国民年金第3号被保険者住所変更届）とは 従業員の引越しや転勤などで住所が変わった際に、一定の条件に該当する場合に事業所から日本年金機構へ提出する届出書です。マイナンバーと基礎年金番号が未連携のときや、住民票住所以外の居所を登録・変更するときに使用し、被保険者の個人番号や基礎年金番号、変更前後の住所などを記入して社会保険の記録を正確に管理します。 ■テンプレートの利用シーン ＜マイナンバー未連携の住所変更手続きに＞ マイナンバーと基礎年金番号が未連携の被保険者が住所変更したときに利用します。 ＜被扶養配偶者の住所変更が必要なときに＞ 第3号被保険者である被扶養配偶者の住所が変わったときに、本人分とあわせて届け出る際に利用します。 ＜海外・居所登録など特例的なケースに＞ 海外赴任や短期在留、住民票住所以外の居所を登録・変更するときに利用します。 ■作成・利用時のポイント ＜マイナンバーと基礎年金番号の確認を正確に＞ マイナンバーまたは基礎年金番号の記載は、本人確認資料と照合しながら正確に入力しましょう。 ＜被保険者と配偶者の住所情報を記載＞ 変更前後の住所、郵便番号、都道府県を漏れなく記入し、社会保険記録としての整合性を保ちましょう。 ＜届出事由（備考欄）を適切に選択＞ 短期在留、海外居住、住民票以外の居所登録など、実際の状況に合致する事由を選んでください。 ■テンプレートの利用メリット ＜どの端末でも同じレイアウトで表示＞ PDF形式は閲覧環境が変わってもフォントやレイアウトがほぼ統一されるため、印刷しても書式が崩れにくいのが特長です。 ※出典：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/） ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。

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「TODOリスト」とは、仕事や作業に優先順位をつけて、リスト形式で整理したものです。 TODOリストを作成する目的は、仕事や作業の優先順位を明確にすることです。先に始めるべきことが何か、重要なものは何かが分かれば、仕事や作業を効率的に進めることができます。 また、仕事や作業の抜け漏れを防ぐことも、TODOリストを作成する目的と言えます。やるべきことを全て書き出し、完了後にチェックを入れれば、見落としの防止に役に立ちます。これにより、仕事や作業の質の向上にもつながると言えるでしょう。 こちらはGoogleドキュメントで作成した、縦タイプのTODOリストです。自社での仕事や作業に、無料でダウンロードできる本書式をお役立ていただけると幸いです。

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緊急連絡網とは、自然災害や大規模事故などが発生した際、「どのような行動をするべきか」などの情報を従業員へ迅速に伝達するため、誰がどの順番で連絡するのかを記載したものです。 自然災害や大規模事故が発生した際の従業員の安否確認や情報収集、自宅待機を伝えるなどの対応指示、BCP対策の一環などの目的で作成されます。BCP対策とは、企業が緊急事態の発生時に事業を継続するための手段を決めておくことです。 また、システムなどのトラブルや情報漏洩などのリスクにおいても、被害を最小限に抑えて事業を継続できるようにするため、緊急連絡網の作成は重要だと言えます。 こちらはGoogleスプレッドシートで作成した、横レイアウト版の緊急連絡網のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社に合わせてカスタマイズのうえ、ご利用ください。

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