相続税はじめの一歩(相続財産目録を元にした簡易相続税試算&デジタル資産管理表)

/5

■コンテンツの内容 裁判所が作成した手書き仕様の「相続財産目録」に準拠し、パソコン入力・保存用にカスタマイズ(仕様変更)しました。 出典:裁判所ホームぺージ(https://www.courts.go.jp/) 入力したデータを元に、概算ですが相続税額の試算(シミュレーション)が行えます。 ■作成の趣旨 終活をはじめた私(昭和30年生まれ)の目線で本コンテンツを作成しました。 「相続財産目録」には作成義務もなく、決まった書式もありません。 しかしながら、亡くなった後で、相続財産の税務署などへの申告手続きを妻(夫)や子、孫たちにお願いする立場から、なるべく手を煩わせないのが先立つ者の義務だと思います。 「立つ鳥跡を濁さず」 ■以下コンテンツの内容 ① 終活をはじめた私個人の立場(手書きよりパソコン入力の方が・・・)から、裁判所が作成した手書き仕様の「相続財産目録」に準拠し、パソコン入力・保存用にカスタマイズ(仕様変更)しました。 ② 上記①で作成した「相続財産目録」に連動し、簡易的ですがおおよその相続税額が試算できるよう「相続税の総額試算表」のシートを作成しました。 ※相続税試算の「はじめの一歩」という位置付けです。 ③ 本人にしか知りえない遺産整理で困難となるネットバンキングやクレジットカード、(本人が存命中でも失念しがちな)財産ではありませんが趣味などのネット会員のID・パスワードの・・・・いわゆる「デジタル資産(遺産)」の一覧表も作成しました。 私個人の見解として、上記②「相続税の総額試算表」シートで試算した相続財産の金額が基礎控除額プラス600万×相続人数をはるかに下回り≒相続税が発生しない可能性が極めて高い場合を除き、将来的に本コンテンツで作成した「相続財産目録」を税理士や公認会計士の専門の方に相続手続きを依頼する基本資料としての位置付けで活用できればと願っております。 ダウンロードは無料です。

レビューを投稿

■評価する(最高評価:★5) 必須

必須

1 件のレビュー (平均評価5.0)

  • [業種] 金融・保険 女性/50代

    2025.05.19

    やらなければならない相続税申告なので、とても助かりました。財産の種別ごとに簡単に入力作業ができるので、限られた時間で作業をしなければならない私にはとてもありがたかったです。

facebook X hatena line mail

カートに追加しました

カートを見る

プラン変更の確認

あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?

過去24時間にこの書式は
0人がダウンロードしました

おすすめ書式テンプレート

  • 【改正民法対応版】遺産分割後に認知された者からの価額請求に関する合意書

    【改正民法対応版】遺産分割後に認知された者からの価額請求に関する合意書

    本「【改正民法対応版】遺産分割後に認知された者からの価額請求に関する合意書」は、遺産分割後に認知された者からの価額請求に関する当事者間の合意をするための雛型です。 本雛型は、請求者と被請求者の権利義務を明確に定義し、支払額、支払方法、期限などの重要な詳細を規定しています。 また、遅延損害金、権利放棄、秘密保持、税務処理など、潜在的な問題や紛争を防ぐための条項も含まれています。 さらに、相続関係資料の開示や反社会的勢力の排除など、現代の法的要件や社会的期待に応える条項も盛り込まれています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(請求額) 第3条(支払方法) 第4条(遅延損害金) 第5条(権利放棄) 第6条(秘密保持) 第7条(税務処理) 第8条(相続関係資料の開示) 第9条(反社会的勢力の排除) 第10条(合意の変更) 第11条(協議事項) 第12条(紛争解決)

    - 件
  • (配偶者居住権を設定する内容を含む)遺産分割協議書

    (配偶者居住権を設定する内容を含む)遺産分割協議書

    この「(配偶者居住権を設定する内容を含む)遺産分割協議書」は、配偶者居住権を設定する内容を含む遺産分割協議書の雛型として、相続に関わる様々な状況に対応できるよう起案されています。 近年の民法改正により導入された配偶者居住権制度を反映し、被相続人の配偶者の居住権を保護しつつ、他の相続人の権利も適切に考慮した内容となっています。 本雛型は、遺産の範囲から始まり、その分割方法、配偶者居住権の具体的な内容、登記手続き、権利者の義務、修繕や税金の負担に至るまで、詳細かつ明確に規定しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(遺産の範囲) 第3条(遺産分割の内容) 第4条(配偶者居住権の内容) 第5条(配偶者居住権の設定登記) 第6条(配偶者居住権者の義務) 第7条(修繕) 第8条(固定資産税等の負担) 第9条(遺産分割に伴う諸手続) 第10条(紛争解決) 第11条(効力発生) 第12条(協議書の保管)

    - 件
  • 家主死亡後の相続人問合わせ

    家主死亡後の相続人問合わせ

    建物の賃貸者が死亡した場合に誰が相続人で、誰に賃貸料を支払えばよいのかを確認するための書類

    - 件
  • 10、大切な人たちへのメッセージ

    10、大切な人たちへのメッセージ

    あなたのメッセージが、大切な人の心の支えになることもあります。

    - 件
  • 3、告知や延命措置について

    3、告知や延命措置について

    判断を迫られる家族などの精神的負担軽減に役立ちます。

    - 件
  • 財産目録(自筆証書遺言書別紙目録)

    財産目録(自筆証書遺言書別紙目録)

    自筆証書遺言を作成する人が、相続させる財産の内容を一覧にして遺言書に添付する場面で使う「財産目録(自筆証書遺言書別紙目録)」のテンプレートです。不動産(土地の所在・地番・地積、建物の所在・家屋番号・種類・構造・床面積)、株式の銘柄・種類・数量、預貯金の金融機関名・口座番号などを項目ごとに記載する構成になっています。ファイル形式はWordで、記載する財産の種類や数に応じて自由に編集できます。無料でダウンロードでき、財産目録の項目立てをゼロから考える手間を省けます。 ■財産目録(自筆証書遺言書別紙目録)とは 自筆証書遺言に添付し、相続させる財産の内容を具体的に一覧化する書面です。民法の改正により目録部分は自書でなくパソコン等での作成が認められていますが、目録の各ページに遺言者本人の署名と押印が必要です。 ■テンプレートの利用シーン <不動産を含む財産の整理> 土地の所在や地積、建物の家屋番号や床面積などをまとめて記載したい場面で使えます。 <株式や預貯金の記載> 株式の銘柄・数量や預貯金の金融機関・口座番号を整理して記載する場面に活用できます。 <自筆証書遺言の作成準備> 遺言書本文とは別に財産目録を添付する形式で自筆証書遺言を作成する場面でも使えます。 ■利用・作成時のポイント <各ページへの署名押印を忘れない> パソコンで作成した目録は毎ページに署名と押印が必要なため、印刷後に必ず確認します。 <財産情報を登記簿等で確認> 土地の地番や建物の家屋番号は登記簿を確認し、正確に記載します。 <遺言書本体との一体性を明確にする> 目録であることが分かるよう、遺言書本文側で「別紙目録記載の通り」等と参照しておきます。 ■テンプレートの利用メリット <記載漏れの防止> 不動産・株式・預貯金の項目があらかじめ記載されているため、財産情報の記載漏れを防ぎます。 <作成時間の短縮> 目録の項目構成が整っているため、財産目録の準備にかかる時間の削減に繋がります。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の法令を確認し、必要に応じて弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

    - 件
  • 大カテゴリー

    カテゴリー
    キャリア・生活文書 > 相続・遺言 > 財産目録
    価格
    ファイル形式
    もっとみる
    利用されやすい部署
    もっとみる
    フリーワード

    新着特集

    ×
    ×

    プラン変更の確認

    あなたは現在書式制限プラン会員です。無料書式をダウンロードするためにメルマガを受信するプランに変更しますか?