「人事・労務」で利用頻度の高い
書式テンプレート・フォーマット

従業員の個人情報を適切に取得・利用・第三者提供するにあたり、本人の同意を文書で確認するための同意書です。収集項目、利用目的、第三者提供の範囲、従業員の権利、問い合わせ窓口、安全管理措置までを体系的に整理し、条項ごとに見出しを設けた読みやすいレイアウトになっています。Word形式のため自社規程に合わせて編集しやすく、署名欄と作成日も備えた記録として保管しやすい体裁です。 ■従業員の個人情報提供に関する同意書とは 企業が雇用管理の過程で取得する氏名・住所・給与情報・社会保険関連情報・健康診断結果等の個人情報について、その利用目的や提供範囲を明示し、本人の同意を得るための文書です。一般的に企業の人事・総務部門が用意し、入社時や個人情報の取扱方針変更時に従業員へ交付・説明して署名を得ることで、透明性ある情報管理と法令遵守を実現します。 ■テンプレートの利用シーン ＜入社時の同意取得に＞ 雇用契約締結時に、個人情報の取扱い方針を説明し、書面で同意を得る場面で活用できます。 ＜業務委託先へ情報を提供する場合に＞ 給与計算、社会保険手続き、健康診断などの外部委託に伴う第三者提供の説明資料として利用できます。 ＜個人情報保護方針の見直しや法改正対応時に＞ 情報管理体制の変更や法改正により利用目的が拡大する場合、既存従業員へ再度同意を取得する際にも活用可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜利用目的は具体的かつ明確に＞ 「雇用管理」などの包括的な表現に加え、労務管理や法令対応など具体例を示すことで、従業員が理解しやすくなります。 ＜問い合わせ窓口情報を最新に＞ 担当部署の連絡先やメールアドレスなどは変更があれば速やかに更新し、実際に対応可能な窓口を明示しましょう。 ＜署名・日付の取得を徹底＞ 従業員本人の署名と日付を記入してもらい、同意取得の記録として適切に保管します。 ■テンプレートの利用メリット ＜例文付きで作成負担を軽減＞ 条文形式の文章が用意されているため、ゼロから作成する手間を省き、業務効率の向上につながります。 ＜Word形式で柔軟に編集可能＞ 会社名や代表者名の差し替え、条項追加なども容易に行えます。印刷・PDF化にも対応しやすく、すぐに実務に活用できます。

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作業現場で熱中症が疑われる従業員を迅速かつ適切に対応するための無料テンプレートです。2025年6月より職場での熱中症対策が義務化され、対応計画と初期対応手順の明確化が全事業場に求められています。 自覚・他覚症状の確認から、作業離脱・身体冷却・救急搬送までの流れを明確に整理。判断に迷う場合の相談先や、単独作業時の注意点も記載されており、現場の安全対策に役立ちます。 ■熱中症対応計画とは 作業中に発生する可能性のある熱中症に対し、初期対応から医療機関への搬送、経過観察までを体系的にまとめた社内用の対応マニュアルです。従業員の安全と健康を守るため、異常の早期発見と迅速な対応が求められます。判断基準や連絡体制を明確にすることで、現場での混乱を防ぎます。 ■利用シーン ・夏季の屋外作業や高温環境下での業務に備えて ・作業現場での緊急対応マニュアルとして ・単独作業時の安全対策として ・新人教育や安全衛生研修の資料として ・医療機関との連携体制を整備したいとき ■利用・作成時のポイント ＜症状の見極めを丁寧に＞ 「意識の有無」だけでなく、返答の様子や行動の変化も含めて判断しましょう。 ＜初期対応と搬送判断を明確に＞ 作業離脱・冷却・水分補給の手順を整理し、救急要請の基準も明記しておくと安心です。 ＜連絡体制と相談先を記載＞ 責任者・医療機関・#7119など、緊急時にすぐ連絡できる体制を整えておきましょう。 ■テンプレートのメリット ＜無料で今すぐ使える＞ コストをかけずに、現場の安全対策をすぐに強化できます。 ＜現場で使いやすい構成＞ 対応フローが視覚的に整理されており、誰でもすぐに行動に移せる内容です。 ＜判断に迷ったときの指針になる＞ 専門機関への相談や、経過観察中の注意点も記載されており、現場の不安を軽減します。 ※出典：岩手労働局（https://jsite.mhlw.go.jp/iwate-roudoukyoku/）

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遅延理由書とは、計画的に行われるべき手続きや提出物が予定通りに進まなかった時に、その詳細な理由を提示するための文書です。遅延の背後にある具体的な事情を把握し、未来の遅延を防ぐための方策を考えるためにも有効な対策となります。例えば、商品やサービスの納品が遅れる場合、遅延理由書を提出することでお客様に対する信頼性を維持し、再発防止につながる対策を説明することができます。状況に応じて使用できるテンプレートを活用することで、時間短縮になります。本書式はExcel版となります。

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介護休業を取得する際に会社へ提出する申出書です。被介護者の状況、休業期間、分割取得の有無、両立支援制度の利用希望など、育児・介護休業法上、申出にあたって確認が求められる事項を簡潔に記載できるシンプルな構成となっています。また見本付きのため、記入例を参考にしながらスムーズに作成でき、申請対応の生産性向上に貢献します。 ■介護休業申出書とは 従業員が育児・介護休業法に基づき介護休業を取得する際に、会社へ提出する申請書類です。育児・介護休業法上定められた申出期限（原則として休業開始予定日の2週間前）や必要な記載事項を満たした書式を準備することで、企業はコンプライアンスの遵守と従業員の介護離職防止の両方を図ることができます。 ■テンプレートの利用シーン ＜介護休業の新規申出時＞ 対象家族の介護が必要となり、初めて介護休業を取得する際に利用できます。 ＜分割取得の申出時＞ 対象家族1人につき93日以内の通算取得日数の範囲内で分割取得する場合に利用でき、各回の申出書として活用可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜被介護者情報と申出期限の確認＞ 対象家族の氏名・続柄・要介護状態を正確に記載し、自社で定めた申出期限を従業員に周知することが重要です。 ＜通算日数・回数の管理＞ 過去の取得回数・日数を記載することで、対象家族1人につき93日以内の通算取得日数かどうかを管理できます。 ＜両立支援制度の希望確認＞ 介護休暇、短時間勤務、時差出勤（フレックスタイム制なども含む）などの利用希望を同時に把握することで、従業員に合わせた柔軟な支援計画を立案できます。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで迷いにくい＞ 具体的な記入例が付いているため、申出者・受理者双方がスムーズに手続きを進められます。 ＜Word形式で自社仕様にカスタマイズ可能＞ 自社の就業規則や様式に合わせて項目や文言を自由に編集でき、柔軟な運用が可能です。 ※育児・介護休業法の適用要件、自社の就業規則との整合性、従業員の個別事情への対応等については、弁護士または社会保険労務士等の専門職にご相談のうえ、適切にご判断ください。また法改正により要件や手続きが変更される場合がありますので、必ず最新の法令内容をご確認ください。

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■修正内容 固定式だったプルダウンリストの「年収の壁」の表示金額を今後の税制改革によるの金額変更に対応し、簡単に変更できるようにしました。 ※160万円、168万円など・・・・・・ ■ファイル作成の目的 「年収の壁」（パート）と賃金総額を考慮（シミュレーション）しながら、より的確なシフト表を組めるよう本ファイルを作成しました。 最近、いわゆる「年収の壁」を気にしながら働くパートの方（主に主婦）が増えてきています。 秋から年末にかけて、その傾向が顕著に表れ、事業者側としても最大限の配慮をする必要があります。事業所によっては、特に年末にかけての繁忙期、一部のパートの方が「年収の壁」を意識し（＝超えないよう）、残業を行っても請求をためらう方もおられる・・・・と聞いております。 ■ファイルの内容 ①本ファイルは、パート人数が概ね20人以下の小規模事業所用に作成しております。 ②働く方（主に主婦層）のライフスタイルを考慮し、過度な残業（月60時間超）や休日・深夜労働が発生することは前提としていません。（対応しておりません） ③パート賃金対象者各人の年収額を考慮しながらシフト表が組めるよう、シフト表と年収額試算表を1つのファイルにまとめました。（一元化） ④予想される年収額に応じ、各人別に「年収の壁」の金額を設定し、試算（シミュレーション）した年収額がその金額（年収の壁）を「超える？」「超えない？」を自動計算し、超える場合は「壁を超える」超えない場合は「壁の範囲内」と表示（色別）されるよう設定しました。

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従業員の家族を健康保険の被扶養者として新たに認定するとき、または既に被扶養者となっている家族に異動（削除・氏名変更・海外在住など）があったときに使用する届出書です。「健康保険　被扶養者（異動）届」と「国民年金第3号被保険者関係届」を一体で処理できるように構成されています。 ■健康保険　被扶養者（異動）届（国民年金第3号被保険者関係届）とは 健康保険の被扶養者に関する異動（追加・削除・氏名変更など）が生じた場合に、保険者へ提出する書類です。被扶養者の認定要件（年収基準など）を満たすか否かを適切に判断し、事実が発生した日から原則5日以内に提出することが求められます。 ■テンプレートの利用シーン ＜家族を新たに被扶養者にするとき＞ 結婚や出産、退職などにより配偶者や子どもを健康保険の被扶養者として追加する場面で利用できます。​ ＜就職・収入増により扶養から外れるとき＞ 家族が就職や収入増加により被扶養者の要件を満たさなくなった場合、非該当（削除）の届出として使用できます。​ ＜氏名変更・海外在住など属性が変わったとき＞ 結婚による氏名変更や海外赴任・留学などで住所・状況が変わった場合、保険者側の情報を最新状態に更新する際に使用できます。​ ■作成・利用時のポイント ＜該当・非該当・変更区分を正しく選択＞ 該当区分を正確に選択してください。​ ＜提出前の記載内容と添付書類のチェック＞ 事業所情報、被扶養者情報に記載漏れや誤記がないか、併せて求められる証明書類（続柄や収入の確認書類など）が揃っているかを必ず確認しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で記入が簡単＞ フォームの項目に沿って入力することで、誤記入を防ぎやすくなります。入力内容の修正も容易です。 ※出典：日本年金機構（https://www.nenkin.go.jp/） ※実際の提出にあたっては、日本年金機構および各健康保険組合等が公表する最新の様式・記載要領を必ず確認のうえご利用ください。

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出勤簿（１枚３ヵ月分）とは、社員の出勤を管理するための書類

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企業の法定福利費を社員の給与から算出するための計算表

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従業員が欠勤、遅刻、早退する際に、事前または事後に届け出るための基本的な勤怠管理用書式です。必要最低限の情報を簡潔に記載できる構成です。Word形式で無料ダウンロードでき、会社の規定に応じたカスタマイズが可能です。 ■利用シーン ＜勤怠管理＞ 従業員の欠勤、遅刻、早退を正確に記録し、適切な勤怠管理を行う際に使用します。 ＜正式な報告書として提出＞ 管理者や上司に対し、欠勤や早退の理由を公式に伝える文書として使用します。 ＜労務トラブル防止＞ 勤怠データを適切に記録することで、将来的な労務トラブルを防ぐ役割を果たします。 ■作成時のポイント ＜正確な記録＞ 日時や区分（欠勤、遅刻、早退）を明確に記載し、必要な情報を漏れなく記録します。 ＜理由を簡潔に記載＞ 欠勤や早退の具体的な理由を簡潔に記載します。 ■テンプレートの利用メリット ＜迅速な申請書作成＞ 必要事項を記入するだけで、簡単に公式な申請書を作成可能です。 ＜編集の柔軟性＞ 会社のルールや状況に応じて内容を自由にカスタマイズできます。

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「従業員名簿」とは、従業員の氏名、雇用年月日や退職年月日などの情報を記したものであり、賃金台帳や出勤簿と合わせた「法定三帳簿」の1つです。従業員名簿は労働者名簿とも呼ばれます。 従業員名簿は企業の大小に関係なく、1人でも従業員を雇い入れる場合には、労働基準法によって作成が義務付けられています。そのため、作成や整備は労働基準監督署のチェック対象となります。 従業員名簿を作成していない、記載された情報に不備があるといった場合、是正勧告が言い渡されたり、罰金を支払ったりすることもあります。 こちらは無料でダウンロードできる、名簿形式の従業員名簿のテンプレートです。Googleスプレッドシートで作成しており、性別をリストで選択できる仕様となっています。ぜひ、ご活用ください。

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業務改善指導書とは、企業が従業員に対して業務の改善を求める際に使用する文書です。この文書は、従業員の勤務態度や業務遂行に問題がある場合に、その具体的な問題点を指摘し、改善を促すために作成されます。 業務改善指導書を作成することにより、次のようなメリットがあります。 ・法的証拠の確保：内容が書面で残るため、企業側が適切に指導を行なったことを証明でき、後にトラブルが発生した際には法的な証拠となる。 ・従業員の意識向上：書面での指導は、口頭での指導よりも従業員に対する意識付けに効果的であり、具体的な改善点が明示されることで、従業員は自らの行動を見直しやすくなる。 ・トラブルの未然防止：業務改善指導書を通じて問題行動を早期に指摘し、改善を促すことで、将来的なトラブルを未然に防げる。 こちらはWordで作成した、業務改善指導書（シンプル版）のテンプレートです。ダウンロードは無料なので、ぜひ、自社でご活用ください。

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雇用保険の資格取得届や資格喪失届などを提出した後に、記載内容に誤りがあったことが判明した場合に使用する訂正・取消の申請書式です。雇用保険の正確な記録管理は、従業員の失業給付や育児休業給付などの各種給付を適切に受給するために不可欠であり、誤りが判明した際には速やかな訂正手続を行うことが望まれます。 ■雇用保険被保険者資格取得（喪失）等届訂正（取消）願とは 事業主が雇用保険の資格取得届、資格喪失届、転勤届などを提出した後に、記載内容に誤りがあった場合や、届出自体を取り消す必要がある場合に、管轄のハローワークへ提出する公的書類です。氏名のフリガナ、生年月日、資格取得年月日、離職年月日などの重要事項の訂正や、被保険者証が重複している場合の統一手続きにも使用されます。 ■テンプレートの利用シーン ＜届出内容に誤りが判明した際に＞ 提出後に氏名の誤記や生年月日、資格取得日の入力ミスに気づいた場合に使用します。 ＜被保険者番号が重複している場合に＞ 転職などで複数の被保険者証を持っている従業員について、番号を統一する手続きが必要な際に活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜確認通知書の内容を正確に転記＞ ①～⑤欄には交付された「届等確認通知書」の内容を記入し、情報が一致していることを確認しましょう。 ＜訂正理由を明確に記載＞ 「訂正又は取消の理由」には、なぜ誤りが生じたのか、どの部分をどのように訂正するのかを具体的に記載してください。 ＜必要書類を漏れなく添付＞ 訂正の根拠となる労働者名簿や賃金台帳、出勤簿、住民票などの書類を添付し、訂正内容の正当性を証明します。 ■テンプレートの利用メリット ＜Excel形式で記入しやすい＞ 項目ごとに入力欄が整理されており、修正も容易で時間短縮につながります。 ＜見本付きで初めてでも安心＞ どの欄に何を記載すればよいかが一目で分かり、担当者の負担を軽減します。 ※出典：大阪労働局（https://jsite.mhlw.go.jp/osaka-roudoukyoku/） ※本テンプレートの見本は、利用者の利便性向上を目的としてbizoceanが独自に作成した参考例です

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住宅手当申請書とは、従業員が企業に対して住宅手当の支給を受けるために提出する書類です。 基本的な内容として、申請者の情報や申請理由、住宅情報（賃貸契約の有無や家賃の金額など）、添付書類（賃貸契約書のコピーなど）といった項目が含まれます。 住宅手当申請書を作成、申請するメリットとして、従業員側にとっては経済的負担の軽減が挙げられます。申請により、企業が家賃や住宅ローンの一部を補助してくれるため、生活の質を向上させることが可能です。 企業側にとっても、優秀な人材の獲得や定着率の向上につながり、従業員の満足度と生産性を高められます。また、従業員の生活基盤を支援することで、企業の社会的責任を果たし、企業イメージの向上にも寄与します。 こちらのテンプレートは、Excelで作成した住宅手当申請書です。無料でダウンロードすることができるので、ご利用いただければと思います。

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■任命書とは 会社が従業員を特定の役職や職務に任命する際に交付する、人事発令を文書で伝える辞令の一形態です。対象となる従業員に対し、新たな役割に伴う権限と責任を正式に付与する意思を示すものであり、書面で交付することで、人事発令の重要性を伝え、本人の自覚とモチベーション向上を促す効果があります。 ■利用するシーン ・従業員が昇進・昇格し、部長や課長といった新たな管理職に就任する場面で利用します。 ・新規事業の立ち上げに伴い、その責任者としてプロジェクトリーダーや事業部長を指名する際に利用します。 ・社内の重要な委員会（例：コンプライアンス委員会）のメンバーや、特定の役務（例：安全管理者）を従業員に委嘱する場合に利用します。 ■利用する目的 ・会社として、従業員に特定の地位や役割を付与するという公式な意思決定を、本人に明確に伝えるために利用します。 ・新たな役職に伴う権限と責任の範囲を示し、円滑な職務の遂行を期待・命令するために利用します。 ・人事異動の事実を正式な記録として残し、社内における組織体制や指揮命令系統を明確にするために利用します。 ■利用するメリット ・従業員は会社からの期待を形として受け取ることで、新たな役職への責任感が醸成され、仕事への意欲が高まります。 ・任命の事実が書面で証明されるため、名刺の肩書変更や、社内外での円滑な業務遂行に役立ちます。 ・口頭での伝達に比べ、人事発令の公式性と重要性が増し、組織全体の規律と秩序の維持につながります。 こちらは無料でダウンロードできる、任命書（Word版）のテンプレートです。従業員への期待を正式に伝え、新たな役職への自覚と責任感を促すために、本テンプレートをご活用ください。

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社員の教育研修体制を法令対応と人材育成の両面から体系的に整備したい企業向けの「教育研修規程」です。OJT・Off-JTの基本方針から、法令対応教育、管理職研修、自己啓発支援、助成金活用までを網羅した構成で、例文付きのため導入しやすく、自社実務に合わせたカスタマイズも容易です。 ■教育研修規程とは 社員に対する教育研修の基本方針・種類・実施体制・費用負担・記録方法等を定める社内規程です。労働安全衛生法や各種ハラスメント防止関連法令（労働施策総合推進法等）への対応を前提としつつ、企業の人材育成方針やD&I推進の考え方を明文化することで、計画的かつ継続的な教育研修の実施を支えます。 ■テンプレートの利用シーン ＜教育研修制度を規程として整備したいときに＞ 就業規則と連動した教育研修ルールを明確にし、社内運用の土台として活用できます。 ＜法令対応教育の実施体制を整理したい場合に＞ 労働安全衛生法に基づく安全衛生教育や、労働施策総合推進法等に基づくハラスメント防止教育など、法令ごとの教育枠組みを整理できます。 ■作成・利用時のポイント ＜自社の教育体系に合わせて研修区分を調整＞ 一般教育・専門教育・法令対応教育など、実際の研修内容に即して整理しましょう。 ＜受講義務や費用負担の考え方を明確に＞ 業務命令研修と自己啓発の区別を明示することで、トラブル防止につながります。 ＜定期的な見直しを前提に運用＞ 法令改正や経営方針の変更に応じて、年1回以上の点検・改定を想定した運用が重要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜例文付きで導入しやすい＞ 条文構成が整っているため、ゼロから規程を作成する手間を省けます。 ＜無料・Word形式で即カスタマイズ可能＞ 自社の既存の就業規則と整合を図りながら、条文の追記・削除が簡単に行え、制作コストや外注費をかけずに短期間で導入できます。 ※人材開発支援助成金等の公的助成制度は、毎年度の予算や制度改正により要件・助成率・対象訓練が見直されることがあります。最新の支給要領・厚生労働省公表資料等を確認のうえ、自社の訓練計画への適用可否を検討してください。

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給与の変更（改定）内容を、従業員に対して通知するために作成する書類が「給与改定（賃金変更）通知書」です。 通知書には主に変更後の給与額や変更する理由、適用する時期（賃金支払日）などが記載されます。 なお、給与を変更した場合でも、企業は従業員に対して通知を行う義務はありません。しかし、いきなり給与の変更が行われると混乱を招くため、ほとんどの企業では、通知書が作成されます。 通知書の作成には、「従業員への透明性の確保」や「従業員のモチベーションの維持」、「法的リスクの回避」などのメリットが挙げられます。 変更の内容や理由を通知という形で示すことで、改定に対する信頼性を高めることができます。また、変更が減額の場合でも、書面で納得できる理由を明示することにより、従業員の不満を最小限に抑えられます。 さらには、書面によって変更の詳細を明確に伝え、従業員の同意を得ることで、法的な問題が発生するリスクを防げます。 こちらのテンプレートは、Excelで作成した「給与改定（賃金変更）通知書」です。自社で給与の変更を実施する際に、無料でダウンロードできる本テンプレートをご活用ください。

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2025年4月および10月施行の育児・介護休業法改正に対応した「産休・育児休業等申請書」テンプレートです。産休や育児休業、産後パパ育休など、多様な制度の取得申請が1枚で可能です。申請者情報や取得期間、添付書類欄に加え、テレワーク・時差出勤といった柔軟な働き方への意向も記載可能。見本付きで申請手順もわかりやすく、「法改正対応の申請書整備はこれから！」という人事部門、総務、労務担当者にお勧めです。 ■産休・育児休業等申請書とは 出産や子育てに伴い、法令に基づいた休業制度を取得するために、従業員が会社へ正式に申し出るための書類です。本テンプレートでは、産前・産後休業、育児休業（分割取得含む）、産後パパ育休、子の看護等休暇、養子縁組による休業まで網羅。各制度の内容説明や取得条件も整理されており、初めての申請でも安心して使用できます。 ■テンプレートの利用シーン ＜妊娠・出産・子育てに関わる制度の申請に＞ 産前・産後や育児に伴う各種休業の申請書として利用できます。 ＜柔軟な働き方の希望や復職支援の意向表明に＞ テレワークや時差出勤など、仕事と育児の両立に向けた希望を明記する欄があり、企業側の制度整備にも役立ちます。 ＜社内の人事労務管理・提出書類の一元化に＞ 必要な情報と添付書類をまとめて記入でき、人事部門側の対応や記録管理がスムーズになります。 ■作成・利用時のポイント ＜該当する制度にチェックを入れて申請＞ 産休・育休・看護休暇など、申請内容に応じて該当項目にチェックを入れ、必要事項を記載します。 ＜取得希望期間や分割日程は明確に記入＞ 分割取得の場合は、第1回・第2回の期間を必ずまとめてご記入ください。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで申請書作成がスムーズ＞ 記入例があるため、初めての申請でも記入内容が明確になり、不安なく書き進められます。 ＜Word形式で編集も簡単＞ 自社のフォーマットに合わせたカスタマイズも可能です。 ＜無料ダウンロードですぐに使える＞ 追加費用をかけずに、人事労務の業務効率化を図れます。制度周知や運用マニュアルとセットでの配布にも適しています。

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従業員（スタッフ）の勤務時間や勤務日を、一覧形式にしたものがシフト表（シフト管理表）です。シフト表は、週単位や月単位で作成されるのが一般的です。 ピーク時や閑散時に合わせて人員配置を行い、人手不足や過剰になるのを防ぐためにも、シフト表を作成することにはメリットがあります。 また、適切な休憩時間や労働時間を確保し、労働法に基づいたスケジュールを組むことや、従業員やスタッフの希望（都合）を反映させたスケジュールを組むことで、働きやすさやモチベーションの向上につながります。 こちらはExcelで作成した、レイアウトが横のシフト表（1週間版）です。年・月・週の数字に連動して日付と曜日が変わり、開始時間と終了時間を入力することで、自動で勤務時間の合計が表示される仕様となっています。 ダウンロードは無料なので、ご活用ください。

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育児・介護休業規程の改定内容を全社員へ分かりやすく通知するための案内文書です。育児・介護休業法改正への対応状況や、育児休業の分割取得、子の看護休暇、介護休暇、テレワーク、短時間勤務、残業免除などの制度を、見出しと箇条書きを用いて整理し、施行日・対象者・問い合わせ先まで一枚で把握できるレイアウトになっています。 ■育児・介護休業規程の改定のお知らせとは 会社が法改正や社内制度の見直しに伴い就業規則の一部である育児・介護休業規程を改定した際、その変更内容や施行日、対象者、問い合わせ先などを全社員へ通知するための文書です。法令遵守と社員への適切な情報提供を両立させ、制度の理解促進と利用促進を図る重要な情報共有資料として活用されます。 ■テンプレートの利用シーン ＜法改正への対応時＞ 育児・介護休業法の改正に合わせて社内規程を変更した際、社員へ制度変更の概要を周知する通知として利用できます。 ＜就業規則や社内制度の見直し時＞ 育児休業制度、介護支援制度、短時間勤務制度などを見直した際に、変更内容を周知する案内文書として活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜改定内容を簡潔に整理＞ 制度変更のポイントを箇条書きでまとめることで、従業員が重要な内容を短時間で理解しやすくなります。 ＜施行日と対象者を明確に＞ 法令の施行日に合わせた適用開始日と、制度利用対象となる社員の範囲を明確に記載することで、混乱を防ぎます。 ＜問い合わせ先と情報掲載場所を明示＞ 担当部署の連絡先や、改定後の規程全文・申出書様式の掲載場所を案内することで、社員が必要な情報へ容易にアクセスできるようにします。 ■テンプレートの利用メリット ＜制度変更を整理して共有できる＞ 改定ポイントを一覧形式でまとめられるため、社員へ分かりやすく情報を伝えられます。 ＜社内通知の作成を効率化＞ 例文付きのため、必要な差し替えのみで社内向けの通知文書を作成できます。 ＜Excel形式で編集・管理がしやすい＞ 社名や担当部署、制度内容などを簡単に編集でき、社内資料として保存・管理する際にも便利です。

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有期労働契約の更新可否や無期転換の意思を確認するための「意向確認書」です。契約期間・通算契約年数・更新回数・更新上限の明示に加え、更新希望の選択欄や無期転換の意思表示欄が表形式で整理されており、労働者の希望を正確に把握できる実用的な内容となっています。 ■意向確認書（有期労働契約更新）とは 有期労働契約の更新時期が近づいた際に、労働者が契約継続を希望するか、無期転換を希望するか、または契約満了を希望するかなど、今後の意向を確認するための文書です。企業側が労働者の意思を事前に把握することで、適切な労働条件の提示や人員計画の策定が可能となり、労使間のトラブル防止にもつながります。 ■テンプレートの利用シーン ＜契約満了前の更新確認＞ 契約期間終了前に本人の意思を文書で確認し、手続きを円滑に進めることができます。 ＜通算契約期間の管理＞ 更新回数や通算期間を明示し、無期転換申込権の発生時期を把握できます。 ＜労働条件変更の事前確認＞ 別条件希望の有無を確認し、個別協議の準備資料としても活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜契約期間・通算期間は正確に＞ 無期転換申込権の発生有無に関わる重要項目のため、初回契約日や更新回数を含め正確に記載しましょう。 ＜別条件希望は具体的に＞ 条件変更の希望がある場合は、口頭確認だけでなく記入欄に具体的に残し、協議記録として活用しましょう。 ＜備考欄で補足説明を記録＞ 更新後の業務内容や配置転換の予定など、口頭で伝えた内容を備考欄に記載し、認識の齟齬を防ぎます。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で簡単編集＞ 社内規程や運用に合わせて柔軟に調整でき、生産性向上につながります。 ＜見本・例文付きでスムーズに作成可能＞ 記入例が付属しているため、作成時間の短縮と記入ミスの防止につながります。 ※本書式は労働者の意向確認を目的とするものであり、労働基準法に基づく労働条件明示（更新上限の有無・内容、無期転換申込機会、無期転換後の労働条件の明示等）を代替するものではありません。運用にあたっては、労働条件通知書等の別書面での明示・交付（メール等を含む）を行ってください。

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