人事・労務書式 の書式テンプレート・フォーマット

採用が決まった従業員へ労働条件を書面で知らせるための「雇用通知書（雇入通知書）」テンプレートです。契約期間、就業場所・仕事内容とそれぞれの変更の範囲、勤務時間・休憩、所定外労働の有無、休日、年次有給休暇を含む休暇、基本給や時間外・深夜・休日の割増率、昇給・賞与・退職金、賃金支払日、退職に関する事項までを1枚の表に整理しています。2024年4月施行の明示ルールで追加された「変更の範囲」欄を備えた構成です。Word形式で自社の条件に合わせて編集でき、無料でダウンロードして採用手続きにすぐ組み込めます。 ■雇用通知書とは 労働基準法により義務付けられた労働条件の明示を、採用時に書面で行うための文書です。労働条件通知書とも呼ばれ、契約期間や賃金など法令で定められた事項を漏れなく伝える必要があります。付属の記入見本を参考に、割増率など迷いやすい箇所の書き方も確認しながら作成できます。 ■テンプレートの利用シーン ＜正社員の採用・入社手続き＞ 内定後の条件確認から入社日の書面交付まで、採用フローの必須書類として使えます。 ＜中途採用者への条件提示＞ 口頭で伝えた条件を書面化し、入社後の認識違いを防ぎます。 ＜労働条件の明示内容の点検＞ 既存様式に「変更の範囲」欄があるかの見直しにも役立ちます。 ■利用・作成時のポイント ＜変更の範囲は実態に即して書く＞ 将来の配置転換や業務変更の可能性を、就業場所・業務それぞれについて具体的に示します。 ＜割増率は法定基準以上に＞ 時間外・深夜・休日の各率が法定の下限を下回らないよう確認します。 ＜就業規則との整合を取る＞ 定年や解雇事由が就業規則の定めと食い違わないか照合します。 ■テンプレートの利用メリット ＜法定明示事項の漏れを防止＞ 明示すべき項目が表形式で並んでいるため、記載漏れによる法令違反リスクを抑えられます。 ＜採用書類の準備時間を短縮＞ 条件を書き込むだけで交付できる体裁のため、採用のたびに書面を組み立てる手間が省けます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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有給休暇の運用をスムーズに整えるための「年次有給休暇の計画的付与に関する協定書」です。労働基準法第39条第5項に基づき、一斉付与・班別付与・個人別付与のいずれの方法にも対応できる3つの文例を収録しています。取得率向上に向けた目標設定（政府目標70％）、時間単位年休制度（法定上限5日〔40時間〕まで）、労働者への周知義務に対応し、企業が労使協定を効率的に整備できる構成です。法改正の準備はこれから、という企業の人事部や管理部門の担当者の業務効率化にお役立ていただけます。 ■年次有給休暇の計画的付与とは 労働基準法第39条に定められた制度で、法定の5日分を除く残りの有給休暇を労使協定に基づき計画的に付与できる仕組みです。企業の業務運営と従業員の休暇取得を両立させ、取得率向上と長時間労働是正につながります。 ■テンプレートの利用シーン ＜事業場全体の一斉休業に＞ 夏季休暇や年末年始に合わせた一斉付与に活用可能です。 ＜部門・班ごとの交替取得に＞ 班別付与型を使えば、業務を止めずに年休取得率を向上できます。 ＜個人ごとの計画付与に＞ 個人の希望を尊重しつつ休暇を確保できます。 ■作成・利用時のポイント ＜法定5日分の自由取得を確保＞ 計画的付与は、年5日分の時季指定義務に充てる部分を除いた残余の年休についてのみ設定可能です。 ＜取得率70％達成を目標に＞ 取得率改善が重視されており、協定書にも目標設定を入れましょう。 ＜時間単位取得の活用＞ 労使協定を締結することで、年間付与日数のうち5日（40時間）分を上限に時間単位の取得が可能です。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料ダウンロードですぐに利用可能＞ 文例付きのため、協定書を短時間で作成できます。 ＜Word形式で自由に編集可能＞ 自社の勤務形態に合わせてカスタマイズが可能です。 ＜3種類の協定方式に対応＞ 一斉・班別・個人別の3パターンの例文があり、業種・規模を問わず利用できます。 ※本テンプレートは労働基準法第39条に基づく計画的付与に対応した例文です。締結の際は、事業場の勤務形態や労使協議の状況に応じて修正してください。

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各従業員から個人番号（マイナンバー）を求める際の通知書です。

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人事・労務担当者や経営者が、やむを得ず従業員を解雇する際に、法令に基づいて事前に予告するための解雇予告通知書テンプレートです。Word形式で対象者や予告日を記載でき、解雇日を書面で正式に伝えたい場面で活用いただけます。 ■解雇予告通知書とは 従業員を解雇する場合に、解雇する日や根拠を、対象となる従業員へ事前に伝えるための文書です。労働基準法では、原則として解雇日の30日以上前の予告などが求められています。 ■テンプレートの利用シーン ＜解雇の事前予告に＞ 事業縮小などでやむを得ず従業員を解雇する際、解雇日を事前に通知する場面で使えます。 ＜退職手続きの案内に＞ 退職手続きの期限や、社員寮の退去、退職金の支給などをあわせて案内できます。 ＜記録としての保管に＞ いつ・誰に・どの条件で予告したかを、書面の記録として社内に残しておけます。 ■利用・作成時のポイント ＜予告日を正確に＞ 解雇日と通知日を明記し、予告期間が確保されているか確認します。 ＜根拠を記載＞ 解雇の根拠となる事由や条項を記載し、内容を明確にします。 ＜手続きを案内＞ 退職手続きや返却物、退職金の受け取り方法などをあわせて伝えます。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料で業務効率化＞ Word形式で無料ダウンロードすることで書類を0から作成する手間が省け、慎重を要する通知を落ち着いて準備できます。 ＜手続きの整理に＞ 予告と退職手続きを書面で整理できるため、対応の抜けを防ぎやすく、予告を行った記録としても残せます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認のうえ、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談をしてご利用ください。

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退職する従業員について、使用期間・業務の種類・地位（役職）・賃金・退職の理由といった事項を記載し、本人からの請求に応じて発行する「退職証明書」のテンプレートです。人事・総務担当者が、現住所・氏名・生年月日といった本人情報と、事業主の所在地・名称・事業主氏名を記載したうえで、入社日・退職日を明記できる構成になっています。Word形式のため、記載項目や文言を自社の運用に合わせて自由に編集できます。見本付きのテンプレートのため、初めて作成する担当者でも記載内容に迷わず入力を進められます。 ■退職証明書とは 労働基準法第22条に基づき、退職した労働者から請求があった場合に、使用者が遅滞なく発行する義務を負う証明書です。使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金、退職の理由（解雇の場合はその理由を含む）のうち、労働者が請求した事項に限って記載することとされています。 ■テンプレートの利用シーン ・退職者が転職先へ提出するために退職証明書を求めてきた場面 ・自己都合退職や契約期間満了など、退職の理由を明記する必要がある場面 ・国民健康保険や雇用保険の手続きで在籍・退職の事実を証明する場面 ■利用・作成時のポイント ・退職者が請求していない事項まで記載しないよう、請求内容を事前に確認する ・退職の理由は事実に基づいて簡潔に記載し、退職者本人の認識と食い違いがないか確認する ・事業主の所在地・名称・事業主氏名を正確に記載し、押印欄を忘れずに用意する ■テンプレートの利用メリット ＜記載漏れの防止＞ 労基法で定められた記載事項があらかじめ項目化されているため、退職者から請求された事項の記載漏れを防ぎやすくなります。 ＜対応スピードの向上＞ 項目に沿って入力する構成のため、退職者からの請求を受けてから発行するまでの対応時間を短縮できます。 ※本テンプレートは汎用例です。最新の労働関連法令を確認し、必要に応じて社会保険労務士・弁護士など専門家にご相談のうえご利用ください。

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従業員個別にて、給与・税金・交通費等の明細を月間、年間に渡ってまとめた賃金台帳のテンプレート書式です。エクセル形式で作成されていますので、項目を足すことも、不要な項目については削除することも可能です。

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慶弔時に会社に届けるためのテンプレート書式です。各会社の規程に従って内容は変更ください。ぜひご利用ください。

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スタンダードな職務経歴書のテンプレート書式です。一般的な職務経歴書よりも簡易版ですので、予めご了承下さい。

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労働基準監督署長に対して提出する就業規則(変更)届のテンプレート書式です。

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入社時に記載する、誓約書のテンプレート書式です。規則は各会社によって異なりますので修正してお使いください。

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営業職としての転職・就職活動で、これまでの職務内容や実績を企業へ伝えるための「職務経歴書」のテンプレートです。応募者が、作成日・氏名に加え、勤務先の事業内容・資本金・従業員数・年商、配属部署ごとの担当業務や取扱商品・担当地域・営業手法、売上高と前年比・達成率をまとめた実績表、受賞歴を記載できる構成になっています。Word形式のテンプレートのため項目数や表現を自身の経歴に合わせて自由に編集でき、営業職の経歴書を一から組み立てる手間を省けます。 ■職務経歴書とは これまでの職歴における業務内容や実績、スキルを企業に伝えるための応募書類です。履歴書が経歴の概要を示すのに対し、職務経歴書は担当業務の内容や成果をより具体的に記載する点が特徴です。 ■テンプレートの利用シーン ＜営業職への転職活動＞ これまでの営業実績や担当業務を具体的に伝えたい転職活動の場面で使えます。 ＜異業種からの営業職応募＞ 取扱商品や営業手法ごとに実績を整理して伝えたい場面にも活用できます。 ＜実績の数値化による訴求＞ 売上高や達成率を表形式で示し、成果を客観的に伝えたい場面で使えます。 ■利用・作成時のポイント ＜実績の数値化＞ 売上高や達成率などは具体的な数値で記載し、成果を客観的に伝わるようにします。 ＜担当業務の具体化＞ 取扱商品・担当地域・営業手法を分けて記載し、業務の幅や専門性を伝えます。 ＜受賞歴の記載＞ 社内表彰などの受賞歴があれば時期とともに記載し、評価された実績を補足します。 ■テンプレートの利用メリット ＜実績の伝わりやすさが向上＞ 売上実績を表形式で整理する構成のため、応募先へ成果が伝わりやすくなります。 ＜作成時間の短縮＞ 職務経歴書をゼロから構成する時間の節約に繋がります。

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休暇届けとは、年次有給休暇・産前産後休暇・生理休暇・育児休暇・介護休業・慶弔休暇・特別休暇を申請するための書類

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休暇届とは、年次有給休暇・産前産後休暇・生理休暇・育児休暇・介護休業・慶弔休暇・特別休暇などをを申請するための書類

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アルバイトの勤務実績から、給与を算定するExcel(エクセル)システム。時給は個人ごとに設定。交通費、休憩、深夜手当にも対応。A4横（半年間/5人/時給）

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出勤簿です。プリントアウトしてお使い下さい。

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PDF形式の職務経歴書用紙です。用紙サイズはA4、手書き用の用紙ですので、印刷してお使いください。横罫線は入っておらず、罫線用のガイドのみ付いていますので、必要な個所に線を引いてください。ページ番号付は1と2ページ、3ページ以上になる場合は、3ページ目のページ番号無しを必要枚数印刷してお使いいただけます。

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MicrosoftWord2003までの形式の職務経歴書テンプレートです。用紙サイズはA4。

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育児短時間勤務申出書とは、育児のため労働時間の短縮を申請するための申出書

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パート、アルバイトのシフトを管理するExcel(エクセル)システム。日付、時間帯ごとに人数調整をしながらシフトを組むことが出来ます。A4横（1カ月サイクル・小売業向け）

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年次有給休暇・慶弔休暇・育児休業・介護休業・特別休暇など、幅広い休暇申請に対応した「休暇届」テンプレートです。社内の休暇申請を一元化でき、人事・総務担当者の管理業務効率化や従業員の申請手続きの簡素化に役立ちます。 ■休暇届とは 従業員が休暇を希望する際に、会社に対してその取得期間や理由、対象者情報（育児・介護関連の場合） 等を申請する文書です。必要な種類の休暇を明確化し、承認ルートを経て記録として残すことで、労務管理の透明性とトラブル防止につながります。 ■テンプレートの利用シーン ＜年次有給休暇や特別休暇の申請に＞ 有給休暇や慶弔休暇、リフレッシュ休暇など幅広い用途に対応可能です。 ＜育児・介護関連の制度申請に＞ 産後パパ育休、育児休業、子の看護等休暇、介護休業の申出にも使用でき、子や介護対象者の氏名・続柄・生年月日、要介護状態を記録可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜該当する休暇をチェック＞ 複数の休暇種類から選択でき、明確な申請内容を伝えられます。 ＜開始日と終了日を入力すると自動で日数算出＞ 休暇の合計日数が自動入力され、計算ミス防止に役立ちます。 ＜育児・介護関連は対象者情報を正確に記入＞ 子どもの氏名や介護対象者の状態を明記することで、法定要件に対応した届出が可能です。 ＜会社側の対応記録も残せる＞ 制度説明や意向確認の記録欄があり、2025年の育児・介護休業法改正で求められる運用要件にも対応できます。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料ダウンロードでコスト削減＞ 追加費用なしで利用でき、企業の労務管理に最適です。 ＜見本付きで初めてでも安心＞ 記入例が付いているため、迷わずに正しい形式で申請可能です。 ＜編集・再利用が簡単＞ Excel形式のため、自社規程に合わせた調整が簡単です。 ※休暇申請制度・必要記載事項は法改正や厚生労働省通知によって変更される場合があります。利用時には必ず最新の行政情報・社内規程をご確認ください。

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