「人事・労務」で利用頻度の高い
社内文書・社内書類 の書式テンプレート・フォーマット

給与支給方法の変更に伴い、社員に新しい給与振込制度を案内する文書です。新制度の趣旨や利点を説明し、説明会の開催日時・場所を案内します。Word形式で無料ダウンロードが可能です。 ■ 給与振込制実施の通知とは 現金支給から金融機関口座への振込に変更する際、その趣旨や利点、実施方法を社員に正式に通知する文書です。社員が新制度を理解し、スムーズに移行できるようサポートします。 ■ 利用シーン ・現金支給から口座振込への変更を正式に通知する場合 ・社員に新しい給与制度のメリットを伝え、協力を求める際 ・説明会の日時や場所を案内し、制度の詳細を説明するため ・社員が新制度に適応するための準備を促す場合 ■ 利用・作成時のポイント ＜制度の趣旨を明確に伝える＞ 「給与を金融機関口座へ振込による支給に変更する」理由と趣旨を簡潔に説明します。 ＜新制度の利点を具体的に記載＞ 「給与受領後の保管が不要になり盗難防止に」「休暇中でも給与引出しが可能」など、利点を具体的に伝えましょう。 ＜説明会の詳細を正確に案内＞ 「○○月○○日（○） ○○時～○○時 本社○○階 ○○○会議室」など、日時と場所を明確に記載します。 ＜添付資料の準備を案内＞ 「別紙参照（説明会当日にご持参ください）」と、資料の準備を促しましょう。 ■ テンプレートの利用メリット ＜業務効率化＞ Word形式のため、内容を簡単に編集可能です。 ＜トラブル防止＞ 支給方法変更に伴う混乱や誤解を防ぎ、円滑な移行をサポートします。

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特定化学物質・鉛・有機溶剤・石綿を取り扱う作業場での測定結果を記録する「作業環境測定結果記録表」テンプレートです。測定士情報、対象物質、濃度データ、試料の採取および分析方法など、必要な記載項目を網羅しています。無料でダウンロード・編集でき、監督署提出や社内管理にもご利用いただけます。 ■作業環境測定結果記録表とは 労働安全衛生法や関連諸規則（特化則・鉛則・有機則・石綿則等）に基づき、特定化学物質、鉛、有機溶剤、石綿を取り扱う作業環境における測定結果を整理するための書式です。サンプリング日時や測定対象物質、幾何平均値（複数サンプルからの算出値）、管理濃度（法定値）との比較評価などを記録し、職場環境のリスク管理や改善策の検討に活用できます。 ■テンプレートの利用シーン ＜有害物質作業現場の定期測定・保存管理に＞ 年2回以上の作業環境測定記録として法令に準拠し保存できます。 ＜衛生委員会や労働基準監督署向け資料作成に＞ 測定経過や評価区分、環境改善措置記録等を含み、説明・提出用に使用可能です。 ＜設備投資・現場改善検討時の資料作成に＞ 過去の測定データや評価結果をもとに、改善措置やリスクアセスメントにも活用できます。 ■利用・作成時のポイント ＜必要事項をもれなく記載＞ 測定者情報、対象物質、分析法を記載要領に沿って記入しましょう。 ＜評価基準に基づいた管理区分を記録＞ 第1〜第3管理区分を明記することで、改善の必要性が明確になります。 ＜測定状況の補足を残す＞ 換気の状態、設備稼働状況、外的要因を記載することで再現性が高まります。 ■テンプレートの利用メリット ＜行政公式様式で法令遵守＞ 行政提出様式に準拠したテンプレートで、法令遵守に対応できます。 ＜Word形式で保存・編集が簡単＞ 無料ダウンロード後すぐに利用可能です。 ※出典：「石川労働局ホームページ」（https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/） ※最新の作業環境測定指針や行政通達等もご参照ください（厚生労働省ホームページ等）

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障害のある従業員が就業において必要な配慮を会社へ申請するための書式です。勤務条件の調整や業務内容の見直し、設備改善など、厚生労働省のガイドラインや障害者雇用推進計画に沿った合理的配慮を記録・協議する際に活用できます。見本付きのため、初めて作成する担当者や従業員でも参考にしながら記入可能です。 ■合理的配慮提供申請書とは 障害者雇用促進法及び厚生労働省の合理的配慮指針に基づき、従業員が安心して働けるように必要な環境整備や勤務条件の調整を会社に求めるための文書です。本人の申請内容と会社側の対応方針を記録することで、権利保護と雇用の安定を実現する役割を担います。 ■テンプレートの利用シーン ＜障害者雇用の合理的配慮を申請する際に＞ 勤務形態の変更や通院対応、作業環境改善などを具体的に記載できます。 ＜ダイバーシティ・インクルージョン推進の一環として＞ 障害者雇用促進法制の遵守と共に、職場の働きやすさを示す社内アピールとしても有効です。 ＜監査・記録管理用の文書として＞ 本人への交付確認や記録保存のチェック欄もあるため、監査対応や社内規程の遵守にも役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜配慮が必要な理由を具体的に＞ 実際の状況を明確に記載することで、調整内容が検討しやすくなります。 ＜希望する配慮事項をチェック形式で整理＞ 業務内容、勤務形態、設備改善などの選択肢があるため、必要な支援を分かりやすく提示できます。 ＜会社記入欄で対応方針を明示＞ 実施・一部限定・不可能の区分を記録し、理由や代替措置を残すことで透明性を確保できます。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で簡単に編集可能＞ 自社の就業規則や雇用計画に合わせて自由にカスタマイズできます。 ＜見本付きで迷わず作成＞ 具体的な記入例があるため、従業員と会社双方が活用しやすい構成です。 ＜法改正対応で安心＞ 2024〜2025年の障害者雇用促進法改正に対応し、全事業主に義務付けられた合理的配慮提供の記録・協議に活用できます。

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1.運転者の健康状態、運転経歴、過去の事故歴などを一元管理することで、運転に適した状態かどうかを確認できます。 2.法令に基づき運転者の情報を適切に管理することが求められています。台帳の作成・更新により、必要な情報を常に把握し、法令を遵守する体制を整えることができます。 3.運転者の資格や免許の有効期限、健康診断の状況などを台帳で管理することで、更新時期を把握しやすくなります。また、運行スケジュールや業務割り当てを効率的に行うための基礎情報としても活用できます。 4.運転者の連絡先や緊急連絡先を台帳に記載することで、事故や災害などの緊急時にも迅速に対応が可能になります。 5.運転者の経歴や運行履歴を記録しておくことで、業務内容の透明性が高まり、信頼性の向上に寄与します。顧客や関係者からの信頼を得るための資料としても活用できます。 このように、安全・効率・法令遵守をサポートする重要な管理ツールであり、運行管理者や人事担当者にとっても有益なものです。

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退職した従業員に対して在籍期間や退職理由を証明する「退職証明書」テンプレートです。入社日・退職日・在籍期間・職務内容・退職理由などの基本情報を整然と記入できるフォーマットです。自己都合・会社都合・定年・契約期間満了などの理由区分に対応しており、必要に応じて「その他」を記載することも可能です。Word形式なので企業ごとに柔軟にカスタマイズもでき、無料ダウンロードでご利用いただけます。 ■退職証明書とは 労働者が会社を退職した事実や退職理由、在籍期間、職務内容などを証明する文書です。労働基準法上、退職者の請求があれば会社は遅滞なく交付する義務があり、雇用保険や転職活動時の提出資料としても利用されます。 ■テンプレートの利用シーン ＜退職者から正式に証明書の交付を求められたときに＞ 法定記載事項に対応した形式で速やかに発行できます。 ＜転職先やハローワークから退職証明書の提出を求められたときに＞ 雇用保険手続きや転職活動時の資格確認に利用可能です。 ＜社内記録や本人控えとして＞ 退職後の問い合わせやトラブル防止のため、証明書として保存しておくと安心です。 ■作成・利用時のポイント ＜在籍期間は正確に＞ 入社日・退職日を誤りなく記載することが大前提です。 ＜退職理由は該当項目を選択＞ 自己都合や会社都合など、正しい理由にチェックを入れましょう。 ＜代表者名と社印の押印を忘れずに＞ 正式な証明書としての信頼性を高めるため、代表者名の記載および社印の押印を行うことが一般的です。 ■テンプレートの利用メリット ＜罫線付きで整理しやすい＞ 情報が整うため、見た目にも分かりやすい仕上がりです。 ＜Word形式で編集自由＞ 会社名や退職者情報などを簡単に差し替え可能です。 ＜無料ダウンロードで即利用可能＞ コストをかけずに社内の証明書発行業務を効率化できます。

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災害や緊急事態発生時に必要な「緊急連絡網」テンプレートです。社員や関係者の氏名・役職・社用携帯・個人携帯・メールアドレスなどを整理し、迅速な安否確認や情報伝達を可能にします。見本付きのため、初めて作成する場合でもスムーズに導入できます。 ■緊急連絡網とは 企業や団体が地震・台風・火災などの災害発生時、または事故やシステム障害などの緊急事態において、従業員や関係者へ速やかに情報を伝達するための仕組みです。従業員の安全確保と業務の継続性を担保するうえで、必須の社内文書の一つとされています。 ■テンプレートの利用シーン ＜自然災害発生時の安否確認に＞ 地震や台風など大規模災害時、社員の安否確認や出社可否の共有に役立ちます。 ＜業務停止リスクがある事故対応に＞ 火災・停電・システム障害などの緊急事態で、迅速に連絡体制を構築できます。 ＜社内BCP（事業継続計画）の一環として＞ 社内規程やリスクマネジメント方針に基づき、事前に整備しておくことで信頼性向上につながります。 ■作成・利用時のポイント ＜最新情報を定期的に更新＞ 連絡先が変更された場合は速やかに反映し、最終更新日を必ず記載しましょう。 ＜個人情報の取扱いに注意＞ 利用目的を「緊急時の連絡」に限定し、個人情報保護法や社内規程に基づいて管理が必要です。 ＜配布範囲を限定＞ 緊急連絡網は社内での利用に限定し、社外に提供することは原則禁止としてください。やむを得ず提供する場合には、本人の書面による同意を取得し、提供先の管理体制も確認する必要があります。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで誰でも簡単に作成可能＞ フォーマットに沿って入力するだけで、短時間で完成させることができます。 ＜Word形式で自由に編集＞ 役職名や連絡先の追加・削除、表のカスタマイズも容易です。 ＜無料で今すぐ導入可能＞ コストをかけずに社内の緊急連絡体制を整備でき、生産性と安全性の両立に役立ちます。

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雇用保険被保険者資格取得届の提出期限（原則として雇入れ日の翌月10日）に遅れた際に、所轄のハローワークから提出を求められる「遅延理由書」のテンプレートです。無料ダウンロード後すぐに活用でき、見本付きなので初めての作成でも安心してご利用いただけます。 ■遅延理由書とは 主に雇用保険被保険者資格取得届などの届出を提出期限までに行えなかった場合に、その理由と再発防止策を記載し、必要に応じて労働局やハローワークへの提出を求められる文書です。提出の遅れを正しく説明することで、行政対応をスムーズに進めるための補足資料となります。 ■テンプレートの利用シーン ＜雇用保険の資格取得届提出が遅れた場合に＞ 従業員の資格取得日や雇入日を明記し、遅延理由を記載して提出する際に使用できます。 ＜社内手続きの不備が原因となった場合に＞ 担当者の引継ぎ不足や事務処理の遅れといった具体的な背景を記載し、再発防止策を示す文書として活用できます。 ＜労務監査や行政からの指導対応に＞ 企業名・事業主名・所在地を記入し、正式な様式として提出できます。 ■作成・利用時のポイント ＜届出内容を正確に記入＞ 被保険者の氏名・生年月日・雇入年月日・資格取得年月日・被保険者番号などを正しく記載することが重要です。 ＜遅延理由は具体的かつ簡潔に＞ 「担当者の交代による引継ぎ不足」「事務処理の不備」など、発生原因を明確に記入しましょう。 ＜再発防止策を必ず盛り込む＞ 今後の体制強化や業務フロー改善について触れることで、信頼性のある内容になります。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで安心して記入可能＞ 初めて作成する場合でも、例文を参考にスムーズに完成できます。 ＜Word形式で簡単に編集＞ 社名や遅延理由など必要項目を差し替えるだけで自社用に活用でき、印刷も可能です。 ＜無料で今すぐ使える＞ コストをかけずに行政対応に活用でき、企業の労務管理業務を効率化します。 ※参照：静岡労働局（https://jsite.mhlw.go.jp/shizuoka-roudoukyoku/）

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こちらは罫線タイプで作成した、Excel版の従業員指導記録のテンプレートです。 従業員指導記録とは、企業において従業員の指導や育成に関する情報を記録するための文書です。この文書は従業員の勤務態度や業績の改善を促すとともに、企業側の適切な対応を証明する重要な役割を果たします。 従業員指導記録を作成することで、次のようなメリットがあります。 ・労使間のトラブルが発生した際、企業側の適切な対応を示す証拠となる。 ・指導内容が明確に記録されることで、従業員との間で認識の食い違いを防げる。 ・文書化することで、従業員が問題の重大さを理解し、改善への意識を高めるのを促す。 ・過去の指導内容を参照することで、一貫した指導が可能になる。 自社の従業員の指導に、無料でダウンロードできるこのテンプレートをお役立ていただけると幸いです。

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ハラスメント相談受付票とは、職場でのハラスメント相談を受け付ける際に使用される文書です。 本文書は相談内容を体系的に記録し、適切な対応を行うために重要な役割を果たすものであり、主に「相談者の基本情報」「ハラスメントの内容」「ハラスメントの発生日時」「関係者の情報」などの項目が設けられています。 ハラスメント相談受付票を作成することは、発生した事例を文書として残すことで、後の調査や対応に役立ちます。 また、本文書によって相談内容の整理や、必要な情報の迅速な把握ができるため、企業は早期に適切な対応を行うことが可能になります。 さらに、パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）によって相談窓口の設置が義務化されており、法令遵守の観点から、企業は本文書によって相談体制の整備を行ない、社会的責任を果たしていることを示せます。 こちらは無料でダウンロードできる、ハラスメント相談受付票のテンプレートです。Excelで作成しており、相談方法や相談種別にチェックボックスを使用しました。 自社のハラスメント相談体制の整備に、お役立てください。

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兼業報告書とは、従業員が会社に対して兼業（または副業）の内容を報告するための文書です。この文書は、会社が従業員の兼業状況を把握し、適切な管理を行う目的で作成、提出します。 兼業報告書を作成することで、次のようなメリットがあります。 ・透明性の確保：従業員の兼業の活動を会社が把握することで、潜在的な利益相反や機密情報漏洩のリスクを軽減できる。 ・労務管理の適正化：兼業による労働時間の把握が可能となり、従業員の健康管理や過重労働の防止に役立つ。 ・キャリア開発支援：従業員のスキルアップや自己実現の機会を会社が把握し、支援することができる。 ・会社の競争力向上：従業員が外部で得た知識やスキルを本業に還元することで、自社の競争力向上につながる可能性がある。 こちらのテンプレートはWordで作成した、表形式タイプの兼業報告書です。無料でダウンロードできるので、ぜひご活用ください。

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雇用保険制度の法改正に対応した「社内通知書（例文付き）」テンプレートです。2025年10月施行の改正内容を踏まえ、育児時短就業給付や教育訓練休暇給付金など新設制度の概要をわかりやすく整理。人事労務担当者が社内周知を行う際に活用できる実務文書です。 ■雇用保険制度改正に関する社内通知書とは 2025年（令和7年）施行の雇用保険法改正に伴い、企業が従業員へ制度変更を周知するための文書です。育児・介護支援、人的投資促進、働き方の多様化への対応など、社会的背景を踏まえた改正内容を簡潔にまとめており、社内掲示やイントラネットでの共有に適しています。 ■テンプレートの利用シーン ＜人事部門による社内周知に＞ 改正内容を従業員へ説明する際の通知文として使用できます。 ＜新制度の申請案内に＞ 育児時短就業給付や教育訓練休暇給付金など、新設制度の申請方法を案内する際に活用。 ＜社内掲示・イントラネット掲載に＞ 社内掲示板やイントラネットでの情報共有にも対応した構成です。 ■作成・利用時のポイント ＜改正内容を簡潔に整理＞ 給付率の変更や対象者の拡大など、従業員に影響するポイントを記載しましょう。 ＜問い合わせ窓口の記載も完備＞ 担当部署・連絡先を明記することで、従業員からの質問対応もスムーズに運用可能です。 ■テンプレートの利用メリット ＜無料でダウンロード可能＞ ０円ですぐに使えるWord形式の実務テンプレートです。 ＜例文付きでそのまま使える＞ 文面のトーンや構成が整っており、社内通知として即利用可能です。

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育児支援制度に対応した「育児時短就業給付金申請書（様式改定版）」です。育児のために所定労働時間を短縮して働く被保険者が、給付金を申請する際に使用する書式です。 ■育児時短就業給付金申請書とは 2歳未満の子を養育するために時短勤務を行う被保険者に対して、賃金が一定額を下回った場合に支給される制度です。本申請書は、雇用保険法施行規則第101条の48に基づき、受給資格の確認と給付金の申請を同時に行うための公式書式です。 ■利用シーン ＜従業員の育児支援に＞ 育児休業終了後の時短就業取得時に、給付金申請書を交付し手続きが行えます。 ＜労務管理の効率化に＞ 見本付きのため、記入・提出作業の工数を削減し、記入ミスを防げます。 ■作成・利用時のポイント ＜事業所情報・受給資格確認の確認＞ 事業主署名・公共職業安定所提出欄の記載漏れや虚偽申告がないか注意します。 ＜金融機関口座の指定＞ 給付金振込先の口座情報を記入し、ゆうちょ銀行の場合は記号・番号の形式にも注意してください。 ■利用メリット ＜従業員の育児支援を後押し＞ 給付金申請を正しく行うことで、時短就業取得の環境整備に貢献できます。 ＜無料でダウンロード可能＞ コストをかけずすぐに使えます。 ※出典：ハローワーク インターネットサービス（https://www.hellowork.mhlw.go.jp/）

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【修正版】 修正・変更内容は以下のとおりです。 1. 対象年月の選択入力連動表示で令和13年（2031年）までとなっていましたが、令和32年（2050年）まで延長しました。 2. 月の大小を自動判別し、大の場合は31日まで、小の場合は30日で最終行は空欄となり、2月の場合、29日以降は空欄となり閏年も自動で判別します。 上記に加え時刻の区切り（コロン＝：）も未表示となるよう設定しました。 3. 日付と曜日の文字表記を視認しやすいよう太字にしました。 ■ファイル作成の目的 事務所や店舗で、最初の入室者や最後の退出者の履歴を残すための管理表。特に退室の際、電気やガスなどをきちんと止めたか？（消したか？）をチェックし履歴として残します。 ※防犯・防災・コスト面から必要不可欠。 ■ファイルの内容 対象年月をプルダウンリストで選択すれば、以下（①②③）は自動設定表示され作成時間が大幅 に短縮されます。（クリック操作だけですので、数秒程度で済みます） ① 日付 一般的には、日付は1からオートフィルで入力しますが、特に月末日については月毎の変更になるため、都度修正が必要です。（28日、29日、30日、31日） ※閏年は要注意。 ➞自動設定表示。 ② 曜日 ・一般的に曜日もオートフィルで入力します。 ➞自動設定表示。 ③ 月末 ・月の大小によって都度修正が必要となり、月末日以降の日（セル）は空欄とする必要があり、 都度修正が必要です。（意外と面倒です） ➞自動設定表示。

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障害者雇用促進法第45条の3（事業協同組合等特例認定）を受けた親組合が、加入事業主の障害者雇用状況を毎年6月1日現在で一括集計・報告できる、厚生労働省の公式PDFです。各組合員の雇用状況データを取りまとめて一括集計し、年次報告業務を効率化します。PDF形式なので紙印刷、手書き記入、社内保存にも対応し、電子申請が困難な現場にも活用できます。 ■障害者雇用状況報告書（法45条の３認定・グループ全体）とは 法45条の３（事業協同組合等特例認定）に基づき、親組合が全加盟事業主の障害者・従業員数や雇用区分情報を一覧で集計し、行政提出やグループ管理の根拠書類とするフォーマットです。 ■利用シーン ＜組合全体としての一括提出に＞ 複数の組合員情報を一元管理し、親組合によるまとめ報告・年次行政提出に使えます。 ＜グループ経営や全体監査用台帳に＞ 経営会議・社労士監査向けの台帳作成や、雇用率把握をグループレベルで行いたい場面にも有用です。 ■作成・利用時のポイント ＜組合ごとの取りまとめ責任を明確化＞ 記載漏れや転記ミスを防ぐため、厚生労働省公式の記入ガイド・見本に従い、正確に記入しましょう。 ＜組合員一覧・内訳ごとに注意＞ 各事業主ごとの雇用状況や区分、従業員数を正確に記入し、間違い防止を徹底しましょう。 ＜法認定・記入区分の事前確認＞ 法45条の3認定対象および提出様式の区分を事前に必ず確認してください。 ■利用メリット ＜公式フォーマット・無料で即利用＞ 厚生労働省の公式配布なので、2025年度法令改正にも対応。無料で安心して利用できます。 ＜紙印刷・手書き記入にも即対応＞ PDFならではの紙印刷・手書き運用ができ、社内レガシー・現場運用にも最適です。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/）

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障害者雇用促進法第45条の3（事業協同組合等特例認定）を受けた組合の各構成事業主が、毎年6月1日現在の雇用状況を個別に記載・提出できる厚生労働省公式テンプレートです。法に基づく集計ルールに沿って、各組合員ごとに障害者数・従業員数・雇用区分を正確に記載し、行政へ年次報告します。PDF形式のため、紙に印刷して手書き記入や社内保管・提出にも柔軟に対応できます。 ■障害者雇用状況報告書（法45条の３認定・事業主別）とは 事業協同組合等（認定組合）が所属事業主ごとに障害者雇用実績を記載し、グループ集計の基礎資料や行政への提出書類として用いるものです。グループ全体様式とは区分され、各事業主の状況詳細を明確にできます。 ■テンプレートの利用シーン ＜組合員ごとの個別管理・提出時に＞ 事業協同組合や商店街組合、LLPなど特例認定を受けた組合員が、それぞれの雇用データを記入・提出する際に使用します。 ＜行政提出・監査資料作成時に＞ 自治体への年次集計や組合全体運用の際も、公式フォーマットで根拠資料が作成できます。 ■作成・利用時のポイント ＜認定区分・構成員情報の正確な確認＞ 必ず自社が特例認定対象組合員であること、組合番号・個人情報等を正確に記載してください。 ＜人数や区分の正確な記載＞ 障害者・従業員・雇用区分ごとに、指示通りに記載・集計しミスを防ぎます。 ＜公式見本・記入ガイドの活用＞ 厚生労働省最新の記入ガイド・公式見本を参照して、提出前に内容を入念に確認しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜行政公式・無料＞ 厚生労働省公式配布で、2025年度の最新法令改正にも対応。無料でダウンロードできます。 ＜PDF印刷・手書きも対応＞ 紙印刷・手書きでそのまま記入できるので、電子申請が困難な現場や保存書類にも活用できます。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/）

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関係子会社等特例認定（法45条の２）を受けた企業グループ全体の雇用状況をまとめて記入できる厚生労働省の公式テンプレートです。親会社が各子会社を含むグループ全体の雇用状況を一括集計・報告できる仕組みで、集計などの手間を削減します。 ■障害者雇用状況報告書（法45条の２認定・グループ全体）とは 法第45条の２により特例認定を受けた親会社が、グループ全体の障害者・従業員数、雇用区分等を一覧で記載し行政へ提出できる書式です。子会社単位の個別様式とは異なり、グループ管理や一括監査にも適しています。 ■テンプレートの利用シーン ＜関係子会社を束ねる親会社で＞ グループ内複数企業・多数拠点の雇用状況や雇用率をまとめたい場面に活用可能です。 ＜グループ監査・経営陣向け報告用＞ 複数拠点情報の集計や法定提出書類、社労士監査台帳としても最適です。 ■作成・利用時のポイント ＜特例認定・区分の再確認＞ 自社が法45条の２の特例認定事業主に該当するか整理し、事業主別と区分を混同しないよう注意が必要です。 ＜グループ内の正確な集計＞ 親会社が各社の従業員数・障害者数・雇用区分を正確に集計し、報告内容を漏れなく記載してください。 ＜公式見本やガイドの活用＞ 厚生労働省公式の記入例・説明資料を参照し、提出前に内容を最終チェックしましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜行政公式で無料＞ 2025年の法改正内容が反映されており、無料ダウンロード可能です。 ＜グループ全体の一括管理が容易＞ 複数社・拠点の情報を一覧化し、管理部門の業務も効率アップ。 ＜手書き記入や紙提出に＞ PDF形式なので、紙に印刷して手書き記入も可能です。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/）

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障害者雇用促進法第45条の2（関係子会社等特例認定）により認定された親会社または子会社が利用できる、厚生労働省配布の公式テンプレートです。認定を受けた親会社や子会社が単独で対象年度（6月1日現在）の障害者雇用状況を集計・報告するための設計で、各企業ごとに雇用区分や人数等を明確に記載できます。PDF形式のため、印刷して手書きで記入でき、紙での保存や窓口提出にも利用できます。 ■障害者雇用状況報告書（法45条の２認定・事業主別）とは 法第45条の２（関係子会社等の特例認定）に該当する親会社または子会社が、単体の障害者雇用状況を1枚ずつ個別に作成・提出するものです。グループ全体用の別様式とは異なり、各企業単位で雇用関係・労働者区分等を詳細に整理し、個別に提出します。 ■テンプレートの利用シーン ＜関係子会社等特例認定の単独企業で＞ 親会社または関係子会社など、法45条の２認定を受けた企業が個別提出する場合に最適です。 ＜事業主単位での雇用状況把握＞ 単独での雇用管理・法定提出や監査チェック資料としても活用可能です。 ■作成・利用時のポイント ＜認定区分を必ず確認＞ 自社が法第45条の２認定対象かを事前に確認し、グループ全体様式と混同しないようにしてください。 ＜各人数・内訳を正確記入＞ 親会社・子会社ごとに、障害者・雇用区分・従業員数など欄ごとに正確に記載しましょう。 ＜記入ガイドを活用＞ 厚生労働省公式の記入例や注意事項を参照し、記載漏れ・誤記を防いでください。 ■テンプレートの利用メリット ＜行政公式・無料＞ 2025年現在の法改正に対応しており、無料でダウンロードできます。 ＜PDF印刷・手書き申請も対応＞ 紙に印刷し手書きや書面での提出にも使用できます。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/）

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法第45条（優良中小事業主認定制度）により認定された企業グループが、グループ全体の障害者雇用状況を一括して報告できる厚生労働省公式テンプレートです。大規模グループや系列企業の雇用情報を一括集計・記載でき、複数社間でのデータ集約や報告作業の時短・効率化にも役立ちます。 ■障害者雇用状況報告書（法45条認定・グループ全体）とは 法第45条の認定を受けたグループ企業全体の雇用状況（従業員数・障害者数・雇用区分など）を一括記載し、代表事業主が集計・提出するための書式です。個々の子会社・関連会社向け様式とは区分されており、認定基準に基づく全体統計を行政に提出できます。 ■テンプレートの利用シーン ＜認定グループ全社の一括提出に＞ 法45条認定を受けた系列・親会社などでグループ全体の年次雇用状況を報告する際に活用できます。 ＜グループ一括管理・台帳作成に＞ 複数企業・拠点のデータ集約・内部管理にも便利、法令遵守の監査資料としても有効です。 ＜行政・専門家向けの提出用台帳に＞ ハローワーク提出や社労士・弁護士による監査用にも活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜認定区分と提出区分を正確に確認＞ グループ全体として法第45条認定を受けている場合のみこの様式を使い、個別事業主様式と混同しないよう注意しましょう。 ＜各拠点ごとの正確な集計が必須＞ 従業員・障害者・雇用区分データを漏れなく正確に集計し、記入例やガイドを参照しましょう。 ＜統計漏れ・誤記を防止＞ 厚生労働省発行の記入要領や記入例を必ず確認し、記載ミスや集計漏れを防いでください。 ■テンプレートの利用メリット ＜行政公式で無料・最新版＞ 無料ダウンロードですぐに活用可能です。 ＜紙に印刷して手書き記入可＞ PDF形式なので、紙に印刷して手書き記入も可能です。社内保管、窓口持参、郵送提出などにも幅広く対応できます。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/）

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法第45条（優良な中小事業主認定制度）に基づき認定された事業主が、毎年6月1日現在の障害者雇用状況を報告するための公式テンプレートです。該当する企業は例年6月1日時点の雇用情報をまとめて提出する義務があります。 ■障害者雇用状況報告書（法45条の認定を受けた事業主用、事業主別）とは 法第45条の認定（もにす認定等）を受けた企業が、単体の雇用状況（障害者・高年齢者・雇用区分等）を一覧で記入し、本社や行政に報告する書類です。グループ会社や子会社制度の別様式とも区分され、認定基準を満たした企業の雇用実績を法令に基づき明示できます。 ■テンプレートの利用シーン ＜認定事業主の法定提出に＞ 「もにす認定」など法45条認定を受けた事業主が、年次法定提出に使います。 ＜自社単体の雇用状況集計に＞ 複数拠点を持たない場合や単独事業主として報告が必要な際に活用します。 ＜監査・顧問士業の確認用＞ 行政対応や専門家チェック時も、認定区分に即した公式様式で説明資料になります。 ■作成・利用時のポイント ＜認定を受けた事業主のみ利用＞ 必ず法45条認定通知・基準を確認し、グループ全体様式との誤用を避けましょう。 ＜従業員数・障害者数を正確記入＞ 台帳や手帳種別ごとに対象者を正しく集計・分類しましょう。 ＜様式の記入例・ガイド参照＞ 厚生労働省公式の記入マニュアル・見本を活用し、誤記・漏れを防ぐことが大切です。 ■テンプレートの利用メリット ＜行政公式で安心・無料＞ 厚労省公式書類のため法改正箇所や認定基準も反映済み、無料でダウンロードできます。 ＜紙印刷・手書き記入可能＞ PDF形式のため、紙への印刷や手書き記入にも対応でき、急ぎの提出や書類保存にも活用できます。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/）

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2025年4月改正の障害者雇用促進法に基づいた「障害者雇用状況報告書（別紙）」は、全国に5ヶ所以上の事業所を有し、様式第6号の記載欄を超える企業向けの公式の報告書です。全事業所の雇用情報を一覧でまとめることができ、複数拠点を一括管理したい場合でも、時短で提出書類を用意可能です。 ■障害者雇用状況報告書（別紙）とは 通常の様式第6号では記載できない、5ヶ所以上の事業所がある企業が、全拠点分の障害者雇用状況を追加列にまとめて作成・報告するための書類です。全事業所名、従業員・障害者数など、要素ごとに正確な記録・申請ができます。障害者雇用促進法43条7項に基づき、毎年6月1日現在の状況で、ハローワークへ義務的に提出することが求められます。 ■テンプレートの利用シーン ＜5拠点以上ある企業の一括提出用に＞ 複数の支店や営業所の雇用状況をまとめて報告書へ添付する場面で使用します。 ＜店舗・グループ管理の効率化に＞ 多数の店舗や事業部の集計・比較・統括を行う際も整理しやすく便利です。 ＜社外調査・監査対応資料として＞ 行政監査や労働局調査、グループ間の法令遵守チェック用にも役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜全拠点のデータを正確に記録＞ 従業員数や障害者数など、集計漏れや転記ミスに注意してください。 ＜記載内容・基準日を厳格に守る＞ 6月1日現在のデータで毎年作成し、記入例に沿って漏れなく記載しましょう。 ＜個人情報保護を徹底＞ データ管理時はプライバシーとセキュリティに十分留意してください。 ■テンプレートの利用メリット ＜行政公式・無料で安心＞ 厚労省配布テンプレートなので法令改正にも対応。無料・即ダウンロード可能です。 ＜紙印刷・手書き申請も対応＞ PDF形式のため、紙に印刷して手書きで記入・提出でき、社内保存や急ぎの現場対応にも幅広く活用できます。 ※出典：厚生労働省（https://www.mhlw.go.jp/）

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