社内申請・稟議・会議 の書式テンプレート・フォーマット

事務機器や備品の購入について、上長や決裁者に承認を求めるためのWord形式のテンプレートです。機種・選定理由・価格・数量・設置場所など、必要項目をシンプルに記載できます。 ■稟議書とは 社内での購入や契約等について、関係部署や決裁者の承認を得るための社内文書です。判断に必要な情報を簡潔に整理して提示する役割があります。 ■テンプレートの利用シーン ＜事務機器・OA機器の購入申請＞ 複合機・PC・プリンター等の購入時に活用できます。 ＜什器・備品の購入申請＞ オフィス家具や設備備品の購入承認に使えます。 ＜業務改善のための設備投資＞ 業務効率化や合理化目的の機器導入を申請する際に役立ちます。 ■作成・利用時のポイント ＜選定理由は具体的に＞ なぜその機種・仕様を選んだのか、業務上の必要性を明確に記載しましょう。 ＜複数見積もりの添付＞ 価格妥当性の判断材料として、相見積書や製品カタログ等を添付すると有効です。 ＜設置場所・運用方法も記載＞ 購入後の利用方法や設置後の運用体制も示すと、決裁判断がしやすくなります。 ■テンプレートの利用メリット ＜書類作成の時間を短縮＞ 稟議書フォーマットを一から作成する手間を省けます。 ＜Word形式で編集しやすい＞ 自社の書式や承認フローに合わせて修正が可能です。

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育児中の従業員が所定労働時間を短縮するための「育児短時間勤務申出書」テンプレートです。2025年育児・介護休業法改正（短時間勤務制度部分）に準拠しており、短時間勤務の申請内容に加えて、在宅勤務やフレックス制度との併用希望も記録できます。見本付きのため、従業員も人事担当者もスムーズに利用いただけます。 ■育児短時間勤務申出書とは 育児・介護休業法および就業規則に基づき、従業員が育児と仕事を両立するために労働時間を短縮して働く制度を利用する際に提出する文書です。対象となる子の情報（生年月日・年齢・続柄）、申出期間、勤務形態の希望などを記載し、会社の承認を受けて制度を適用します。正社員・契約社員・パートタイム労働者など、雇用形態を問わず対象要件を満たせば利用可能です。 ■テンプレートの利用シーン ＜子育てをする従業員の申請に＞ フルタイム勤務が難しい従業員が、短時間勤務制度を利用する際の申請書として使用します。 ＜柔軟な勤務制度との併用希望に＞ テレワークやフレックス制度と組み合わせて働きたい場合の意向を明記できます。 ■作成・利用時のポイント ＜提出期限を厳守する＞ 就業規則で定められた期日までに申請することが原則です。遅れた場合は理由を必ず記載してください。 ＜対象となる子の情報を正確に記載する＞ 生年月日、養子の場合は縁組日など、法的要件に直結する情報は正確性が重要です。 ＜給与・社会保険への影響を確認＞ 短時間勤務に伴い給与や社会保険料の取扱いが変わる場合があるため、人事担当への確認を忘れないことが大切です。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで安心＞ 記入例があるため、初めての申請でも迷わず作成できます。 ＜Excel形式で簡単編集＞ 自社のフォーマットに合わせて項目の追加・修正が容易で、複数件の申請管理にも対応可能です。

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2025年改正育児・介護休業法の内容に基づく「子の看護休暇申出書」テンプレートです。小学校3年生修了までのお子様を持つ従業員を対象に、時間単位で取得が可能です。新たに追加された取得事由（感染症による学級閉鎖、入園・卒園式等）にも対応しています。人事・労務部門での記録・管理がしやすく、労使間の手続きや申請履歴の証憑にも最適です。 ■子の看護休暇申出書とは 育児・介護休業法の法改正により、小学校3年生修了までの子どもが病気やけが、感染症・学級閉鎖、入園式・卒園式等で看護を必要とする場合、社員が休暇取得を申請できる書式です。 ■テンプレートの利用シーン ＜病気・感染症による看護が必要な場合＞ 学級閉鎖や流行病対応でも取得申請がスムーズに行えます。 ＜学校行事への参加を希望する際＞ 入園・卒園・入学式等も対象となり、子育て世代の柔軟な勤務に貢献します。 ＜年度内取得状況管理＞ 累計取得日数・時間を記録することで制度利用の透明性に寄与します。 ■利用時のポイント ＜記入項目の正確な管理＞ 申請日や対象児童情報、取得希望日・時間、理由などの記載漏れを防ぎましょう。 ＜制度変更点への適応＞ 新事由追加や対象拡大等、改正法内容に合致した運用を徹底しましょう。 ＜事前提出とお問い合わせ＞ 希望休暇日前の提出期日厳守、疑問点は窓口まで速やかに確認するよう、従業員に事前に周知しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で編集可能＞ 自社の就業ルール等とすり合わせた内容追加が可能です。 ＜時間単位・累計管理で運用効率化＞ 働き方改革・両立支援の観点から、柔軟な制度活用が実現します。 ＜記録欄付きで監査・証憑にも活用＞ 年度取得状況記載で運用履歴が明確、社内外説明にも便利です。 ※本テンプレートは汎用版です。利用時は自社規程や最新法令を必ず確認し、必要に応じて専門家（弁護士・社労士等）へご相談ください。

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社用車両使用許可申請書を作成することには、以下のような意義があります。 1.安全管理と責任の明確化 ・誰がいつ、どの目的でどの車両を使用したのかを記録し、事故や違反等が発生した際の責任所在を明確にできます。 2.社用車両の適正使用・抑止力 ・業務目的以外の私的使用や、不適切な使い方（深夜の長距離移動など）を防止するための仕組みです。 3.使用状況の把握と車両管理 ・車両の稼働履歴を蓄積し、点検時期や車両入替の検討材料とすることができます。 4.保険・法的対応の基礎資料 ・万が一の事故やトラブル時に、使用記録として保険会社や警察への説明資料になります。

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「駐車場利用申請書」とは、会社の従業員や関係者が、その会社が管理する駐車場を利用するために提出する書類です。 駐車場の利用状況を管理し、円滑な運営を行うために重要な役割を果たすものであり、一般的に利用日（期間）や利用目的、車両情報、連絡先などの情報を記載します。 この書類を作成し、提出することで、利用者側は駐車場の利用を公式に認めてもらえるため、安心して車両を駐車できるというメリットが挙げられます。正式な許可を得られれば、無断駐車によるトラブルや違法駐車のペナルティを回避できます。 管理者側にとっても、駐車場の利用者を適切に把握し、管理することで、駐車スペースの過不足を防げるといったメリットがあります。これにより、不正利用や利用者間のトラブルを未然に防ぐことが可能です。 こちらは車両情報の種別の項目にチェックボックスを採用した、駐車場利用申請書（表形式版）のテンプレートです。 本テンプレートはExcelで作成しており、無料でダウンロードすることが可能なので、ぜひご活用ください。

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■駐車場利用申請書とは 会社や施設の駐車場を利用するために、社員や関係者が正式に申請を行う書類です。利用希望日や申請理由、車両情報を記載し、許可を得るために提出されます。 ■利用シーン ・会社の駐車場を新規に利用する際 ・引っ越しや勤務形態の変更により、車通勤が必要になった場合 ・施設やマンションの駐車スペースを契約・更新する際 ■利用・作成時のポイント ＜利用希望日の記載＞ 駐車場の利用開始日を明記し、申請のタイミングを調整。 ＜利用理由の明確化＞ 引越しや通勤手段の変更など、駐車場利用が必要な理由を簡潔に記載。 ＜車両情報の詳細記載＞ 車両登録番号、車種、色などを正確に記入し、管理部門での識別を容易にします。 ＜必要書類の添付＞ 車両保険証の写しなど、申請に必要な書類の提出を忘れずに行う。 ■テンプレートの利用メリット ＜スムーズな申請手続き＞ 例文に沿って作成することで、必要事項を漏れなく記入可能。 ＜駐車場管理の効率化＞ 車両情報が一元管理され、駐車場の利用状況が明確になる。 ＜トラブル防止＞ 正式な申請手続きを経ることで、不正利用や駐車場不足の問題を回避可能。 ＜企業・施設の規律維持＞ 申請内容が明確になることで、駐車場の公平な利用とルール遵守が徹底される。

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資格取得の補助金を申請するための書類テンプレートです。資格取得補助金申請書とは、会社の資格取得支援制度を利用して資格を取得した際（あるいは取得する前）に、補助金の支給の申請を行うために使用されます。 厚生労働省が実施している資格取得支援制度に「教育訓練給付金」というものがあります。これは働く人々のキャリアアップや雇用の安定を目的としたもので、一般企業も同様に、社員の能力向上や資格取得のための支援制度を準備していることが多く見受けられます。人材不足が叫ばれる昨今において、現在勤務している社員のキャリアアップ、資格取得は会社の財産になるでしょう。 テンプレートはWord形式で無料ダウンロードができますので、会社の規定や状況に応じてカスタマイズしてご活用ください。 ■資格取得補助金申請書とは 社員が資格取得にかかった費用の一部または全額補助を受けるために提出する書類です。資格名や取得日、受験料などの情報を明記し、上司や人事部門の承認を得て補助金支給の手続きを進めるために使用されます。 ■利用シーン ・業務に関連する資格を取得し、その受験料の補助を会社に申請する場合 ・キャリアアップを目的とした資格取得に対し、教育支援制度を利用する際 ・社員教育やスキル向上のための費用補助を希望する場合 ■注意ポイント ＜正確な情報記載＞ 取得資格名、受験料、取得日などの必要事項を正確に記載しましょう。 ＜補助要件の確認＞ 会社の補助金支給要件に合致しているか、事前に確認することが重要です。 ＜承認プロセスの遵守＞ 上司や人事部門の承認が必要な場合、申請書を適切なタイミングで提出しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜迅速な申請書作成＞ フォーマットが整っており、スムーズに必要事項を記入できます。 ＜柔軟な編集＞ Word形式のため、会社の補助金制度や申請ルールに応じて編集が可能です。 ＜社員のスキル向上を支援＞ 社員の成長を促し、業務の効率化や品質向上に繋がります。

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社内施設や設備を使用する際の申請時にお役立ていただける「施設使用願」テンプレートです。Word形式で無料ダウンロードが可能で、団体名や担当者名、使用内容の詳細を記載する項目が含まれています。使用日時や場所、目的など必要事項を編集してご利用ください。 ■施設使用願とは 会議やイベントなどで社内施設を使用したい場合に、使用目的や日程、場所などを申請し、承諾を得るための文書です。具体的な使用日時や場所、目的を明記することで、施設管理者が適切に対応できるよう配慮されています。 ■施設使用願の構成 ・日付と宛先 文書の上部に申請日を記載し、宛先として施設管理部門や担当者（例：総務部長）を明記します。 ・申請者情報 申請者である団体名（例：労働組合）、担当者の役職、氏名、捺印を記載し、責任者が申請を行っていることを示します。 ・使用目的 施設の使用目的を記載します。例として、「第○○回定期大会の開催にあたり、会場として使用」を明示しています。 ・詳細情報（記） 使用日、時間、場所、必要な施設や備品の詳細を表形式でまとめ、わかりやすく記載します。これにより、施設管理者が貸出条件を把握しやすくなります。 ■テンプレートの利用メリット ＜文例としても活用可能＞ あらかじめ文例が記載されているため、書き方の参考としてもご利用可能です。 ＜誤解のない情報伝達＞ 施設の使用日時や目的を明確に記載するため、使用条件に関する誤解を防ぎ、スムーズな手続きをサポートします。 ＜柔軟なカスタマイズ性＞ 必要事項をテンプレートに入力するだけで、施設使用の申請が作成できます。Word形式のため、使用内容や団体の名称に合わせて項目を調整、編集して他の申請書類としてもご活用いただけます。

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立場が上の相手に意見を述べることを「上申」と言います。従業員が会社（上司や上級管理職など）に対して、特定の事項に関する報告や提案をするための文書が「上申書」です。 上申書は前述の報告や提案のほか、組織内での情報共有、責任の明確化などの目的でも作成されます。 なお、上申書には官公庁（裁判所や法務局、警察署など）へ提出するものもありますが、こちらのテンプレートはビジネスで使用される、会社に提出する文書となります。 特にビジネスシーンでは部下を別部署に推薦する際や、業務改善を望む意見を述べるときなど、あらゆるシチュエーションで使われます。 こちらは、表形式タイプの上申書（Excel版）です。無料でダウンロードすることができる本テンプレートを、自社でご利用いただければと思います。

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作業指示書（業務指示書）・表形式版・縦・Wordは、作業の流れや方法を明確に伝えるために作成する文書です。 作業指示書があれば、従業員は自信を持って作業に取り組むことができ、ミスやトラブルを防ぐことができます。 また、作業指示書は、作業の標準化や品質管理にも役立ちます。 本書式はWordで作成された、縦の表形式の作業指示書であり、様々なビジネスシーンに適用できます。 表形式の作業指示書は、項目ごとに分かりやすく整理されており、見やすく読みやすいです。 テンプレートは無料でダウンロードできるので、必要に応じてカスタマイズしてご利用ください。

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社内で使用していたパソコンや周辺機器、備品などの廃棄手続きを進めるための「廃棄（処分）申請書」です。資産情報、廃棄理由、データ消去の要否、処分方法、管理部による確認事項などを一つの書式で管理できる構成になっています。承認フローや法令対応、情報漏えい対策の記録もしやすく、総務部門や情報システム部門、管理部門など幅広い部署で活用できます。 ■廃棄（処分）申請書とは 不要となった設備や備品、IT機器などを処分する際に、対象資産の情報や廃棄理由、処分方法などを記録し、社内承認を得るための書類です。特に情報機器は、資産管理番号やシリアル番号、記録媒体内データの有無、データ削除確認などを明記しておくことで、情報漏えい防止と適正処理の両立に役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜パソコンやIT機器の廃棄手続きに＞ 社用パソコンや周辺機器の更新時に、資産情報やデータ消去状況を記録しながら、適切な処分手続きを進める際に活用できます。 ＜固定資産や備品の管理に＞ 机や事務機器などの備品処分時に、数量や保管場所、廃棄理由を整理し、社内の承認記録として残すことができます。 ■作成・利用時のポイント ＜資産情報を正確に記載＞ 機器種別や型番、シリアル番号、資産管理番号などを漏れなく記載し、管理台帳との整合性を確認しましょう。 ＜データ消去の有無を明確に＞ パソコンや記録媒体を処分する場合は、データ削除の実施状況や証明書の保管状況を記録しておくことが重要です。 ＜処分方法と法令要件を確認＞ 委託処理などの処分区分を整理し、電子マニフェストの利用や関連法令への対応状況を確認しておくと、後日の監査や証跡管理に役立ちます。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で柔軟に編集＞ 管理項目を追加するなど、自社の資産管理ルールや運用フローに合わせて自由にカスタマイズできます。 ＜廃棄手続きに必要な情報を一元管理＞ 資産情報からデータ消去、処分完了までの流れをまとめて記録でき、申請から管理までの効率化につながります。 ＜見本付きで作成しやすい＞ 初めて作成する担当者でも必要事項を整理しやすく、記入漏れや表現のばらつき防止に役立ちます。

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テレワークや在宅勤務の利用申請をスムーズに行いたい企業向けの「テレワーク申請書（在宅勤務申請書）」です。申請理由や希望する勤務形態、実施期間、勤務日、就業場所、業務内容、使用機器などを整理して記入できる構成となっており、育児や介護との両立支援に関する項目や、情報セキュリティポリシーの遵守状況を確認する項目も設けられているため、テレワーク制度の適切な運用に役立ちます。 ■テレワーク申請書（在宅勤務申請書）とは 従業員が在宅勤務やサテライトオフィス勤務などを希望する際に、勤務条件や利用目的を会社へ申請するための書類です。勤務場所や利用頻度、使用機器、業務内容などを事前に把握することで、適切な労務管理や情報セキュリティ対策を行いやすくなります。 ■テンプレートの利用シーン ＜在宅勤務制度の申請手続きに＞ 在宅勤務やリモートワークを利用する際の申請書類として活用できます。 ＜育児・介護との両立支援に＞ 育児や介護を行う従業員の働き方を支援するための申請記録として利用できます。 ＜テレワーク運用ルールの整備に＞ 勤務場所や使用機器、セキュリティ対策などを明確にし、制度運用の基礎資料として活用できます。 ■作成・利用時のポイント ＜申請理由や利用目的を具体的に記載＞ 業務効率化や育児・介護支援など、テレワークを希望する背景を明確にすることで、社内での確認や承認を進めやすくなります。 ＜就業場所や勤務条件を事前に確認＞ 勤務場所や勤務時間、利用頻度などを明確にすることで、適切な労働時間管理につながります。 ＜情報セキュリティ対策を徹底＞ 会社貸与機器の利用やVPN接続、画面ロックなど、社内ルールに沿った運用を確認しておくことが重要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で自由に編集＞ 自社のテレワーク規程や承認フローに合わせて柔軟にカスタマイズできます。 ＜見本付きで作成がスムーズ＞ 記載例を参考に入力できるため、申請者は迷いにくく、承認者も確認ポイントを押さえやすい実用的なテンプレートです。 ＜無料ダウンロードですぐに使える＞ 制作コストを抑えながら、すぐに運用を開始できます。

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議事録とは、会議で話し合ったり取り決めたりした内容などを、文字に起こして記録したものです。 議事録には、会議の内容について確実な伝達・情報共有が行えるというメリットがあります。議事録を作成しておけば、会議参加者の「記憶ミス」や「理解不足」を防ぐことが可能です。 また、決定事項や承認者を明確にするというメリットもあります。承認の経緯や決定事項、承認者を記載した議事録を作成することにより、意見の相違などを避けられます。 こちらはGoogleドキュメントで作成した、議事録のテンプレートです。無料でダウンロードできるので、自社で会議を行う際などにご活用ください。

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会社PCの社外への持ち出し状況を適切に管理するための「会社PC社外持出申請書」です。申請者情報、PCの仕様・管理番号、持ち出し条件、セキュリティチェック欄など、社外利用に必要な項目が整理されており、自社の運用に合わせて編集しやすいExcelフォーマットです。 ■会社PC社外持出申請書とは 会社が所有するPCを社外で利用する際に、使用目的や期間、利用場所、セキュリティ対策などを明確にし、所定の承認を得るための申請書です。個人情報保護法上、事業者には個人データの漏えい等を防止するため、アクセス制御、端末やデータの暗号化、持ち出し記録の管理等を含む必要かつ適切な安全管理措置を講じることが求められます。マイナンバーを含む特定個人情報を取り扱う場合は、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）に沿った運用が重要となります。 ■テンプレートの利用シーン ＜在宅勤務やテレワークで業務用PCを持ち出すとき＞ 事前に利用目的・期間・利用場所を申請し、その承認記録を残す場面で利用できます。 ＜出張先でPCを使用する際の管理記録として＞ 出張先のホテルや顧客先でPCを使用する際に、持ち出し状況を記録し、社外での機器・情報管理を行う場面で役立ちます。 ＜個人情報や営業秘密を含むデータを扱う業務で使用するとき＞ 顧客データや営業秘密などを扱う際に、持ち出す情報の種類とセキュリティ対策の実施状況を確認し、情報漏えいリスクを抑えたい場面で有効です。 ■作成・利用時のポイント ＜利用範囲の明確化＞ 使用目的・期間・場所を具体的に記載し、承認範囲を逸脱しない運用が重要です。 ＜情報区分の適切な管理＞ 個人情報や機微情報の有無を明示し、社内規程に沿った取り扱いを徹底します。 ＜セキュリティ対策の確認＞ 暗号化や認証設定など、必要な安全管理措置が有効であるか事前確認が必要です。 ■テンプレートの利用メリット ＜見本付きで作成イメージをつかみやすい＞ 初めての導入でも必要項目を確認しやすく、スムーズに申請書を整えられます。 ＜Excel形式で編集しやすい＞ 部署名や承認欄、注意事項などを自社ルールに合わせて簡単に調整できます。

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個人所有PCを業務に利用する際に、事前の申請・許可を行うためのテンプレートです。申請者情報、利用目的・期間、端末情報、ウイルス対策ソフトやパスワード設定の有無、情報管理や法令・社内規程の遵守状況などの項目が整理されており、BYOD運用時の注意点を漏れなく確認できるレイアウトになっています。 ■個人所有PC使用許可申請書とは 個人が所有するPCを業務で使用する際に、利用目的や端末情報、セキュリティ対策の実施状況などを申請・記録するための文書です。テレワークや会社支給端末が不足している場面などで利用されることが多く、端末情報、利用目的、データの保存・削除ルール、事故発生時の報告義務などを文書化することで、管理責任の明確化や情報漏えいリスクの低減に役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜会社支給PCが不足しているとき＞ 緊急的な在宅勤務や一時的なテレワーク時に、会社支給PCが足りない場合の業務継続手段として、申請手続きに活用できます。 ＜外出先で業務対応したいとき＞ 営業職などが外出先でメール対応や資料閲覧を行う際に、私用端末の業務利用条件や範囲を社内ルールに沿って申請・管理できます。 ■作成・利用時のポイント ＜端末情報の正確な記載＞ メーカーや型番、OS、シリアル番号などの端末情報は管理上重要なため、誤りのないよう記載します。 ＜セキュリティ対策の明示＞ ウイルス対策ソフトの導入状況やパスワード設定の有無、OSやソフトウェアのアップデート状況など、最低限の安全管理措置を明確にすることが重要です。 ＜社内規程との整合性＞ 情報セキュリティ規程や個人情報保護方針に沿った内容であるかを確認し、既存の運用ルールとの齟齬がないようにします。 ■テンプレートの利用メリット ＜申請書作成の手間を削減＞ 基本項目と記入例があらかじめ整理されており、スムーズに申請書を作成できます。 ＜柔軟なカスタマイズが可能＞ Word形式のため、自社のBYODポリシーやテレワーク規程に合わせて柔軟にカスタマイズできます。 ＜無料・導入コストを抑えられる＞ 新たなシステム導入や外注コストをかけずに、社内書式を整備できます。

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テレワーク（在宅勤務）実施時に、従業員の申請内容と会社の承認事項を明確に残すための許可申請書テンプレート（Excel・見本付き）です。申請理由、期間、勤務日・時間、業務内容、勤務場所、連絡先、在宅勤務に必要な設備や貸与物の希望を一枚で整理でき、労働時間管理や36協定を踏まえた実務運用に対応しています。 ■テレワーク（在宅勤務）許可申請書とは 従業員が在宅勤務の条件を具体的に申請し、会社が事前に可否を判断・承認するための社内申請書です。 ■テンプレートの利用シーン ＜育児・介護を理由に申請するとき＞ 育児・介護によりテレワーク措置が求められるケースで、会社への申請に活用できます。 ＜部分的テレワーク（週数日）導入時＞ 出社と在宅の勤務頻度・曜日を明確化し、所属長と合意形成する場面に適しています。 ＜労働時間・36協定を意識した運用時＞ 所定労働時間での勤務や、時間外労働の事前承認・上限遵守を明記し、残業ルールを周知できます。 ■利用・作成時のポイント ＜対象期間・勤務日・時間を具体的に＞ 期間・頻度・時間帯を具体的に記載し、実態と乖離しない設定が重要です。 ＜申請理由は簡潔に＞ 育児・介護等の事情を簡潔に記載することで、法令上の措置対象や社内制度との整合を確認しやすくなります。 ＜業務内容と設備状況を明記＞ 在宅で可能な業務を列挙し、ネット環境やPCの有無、貸出希望設備を示すことで、セキュリティや生産性の検討が容易になります。 ■テンプレートの利用メリット ＜36協定・時間外上限を意識した運用が可能＞ 36条協定や上限規制の文言を盛り込み、テレワーク下でも過重労働リスクを抑制できます。 ＜Excelで容易にカスタマイズ＞ 社名・日付・部署等を差し替えるだけで使え、自社規程に合わせた修正が簡単で、書式作成の手間や外注コストを削減できます。 ※実際の運用では、就業規則・テレワーク規程・情報管理規程・36協定内容との整合を必ず確認してください。

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議事録を入力、印刷するためのExcel（エクセル）フォーマット。議題10件まで。帳票A4縦。

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交通事故の被害者が、加害者への寛大な処分を求めて提出する嘆願書の文例です。事故の経緯、加害者が見舞いや治療費の負担といった誠意を示したこと、処分についてのお願いまでが一続きの文章として入っており、自分の事案に合わせて書き換えができます。無料でダウンロードできるWord形式です。 ■嘆願書とは 相手の行為を許す意思や、処分を軽くしてほしいという希望を、書面にして伝える文書です。交通事故では、被害者が加害者を宥恕する意思を示す書面として、検察庁などへ提出されることがあります。伝えたい事情が整理されないまま書くと、何を求めている書面なのかが読み手に届きません。 ■テンプレートの利用シーン ＜加害者の誠意をふまえるとき＞ 治療費の負担や見舞いといった相手の行いを、事実として書き添えられます。 ＜示談が成立したあとの意思表示＞ 当事者どうしで話がついた経緯を、提出先へ書面の形で伝えられます。 ■作成・利用時のポイント ＜事実と気持ちを分けて書く＞ 事故の状況は事実だけを述べ、許す意思や希望はそのあとに続けます。 ＜提出先と日付を書き換える＞ 文例には宛先と日付が仮の形で入っているので、実際の提出先に合わせて直します。 ＜署名と押印の欄を確かめる＞ 末尾に被害者の署名と押印の欄があり、印刷して手書きで仕上げられます。 ■テンプレートの利用メリット ＜Word形式で編集可能＞ 本文の言い回しや段落を直せるので、自分の事案に合わせて整えられます。 ＜要点の伝え漏れを防止＞ 経緯・相手の対応・お願いの順に並び、書き落としに気づきやすくなります。 ※本書式は一般的なサンプルであり、個別の案件に対する法的助言を構成するものではありません。実際の利用にあたっては必要に応じて弁護士等の専門家にご相談ください。

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2025年4月施行の高年齢者雇用安定法改正に対応した「65歳以降雇用希望申出書」テンプレートです。従業員が定年（原則60歳）に達した後も、希望すれば65歳まで継続して雇用される制度に基づき、本人の就労継続意思を会社に正式に伝えるための文書として活用できます。勤務形態や職務内容などの希望を記載できるため、人事部門は従業員の意向を正しく把握し、条件協議や契約更新を円滑に進められます。今後制度改正に合わせて社内フローを整備する企業担当者にも有効な実務書式です。 ※2025年4月施行の高年齢者雇用安定法改正に基づくひな型です。必ず自社規程や労使合意に沿って修正のうえご利用ください。 ■65歳以降雇用希望申出書とは 従業員が定年後の継続就労を正式に申し出るための書類です。本人の希望する勤務形態、職務、勤務地条件を明記し、企業との協議・合意を前提に雇用契約へ反映させる役割があります。説明・同意欄を設けることで、企業側の提示条件と従業員の理解・承諾を明文化でき、後のトラブル予防にも役立ちます。 ■テンプレートの利用シーン ＜継続雇用希望を受け付ける場面＞ 定年退職日を迎える従業員に提示し、就労希望を確認するために。 ＜勤務条件や就業希望を整理する場面＞ 労働時間や職務の希望を文書化し、人事判断の参考資料とする際に。 ＜雇用契約更新手続きの事前準備として＞ 労働条件通知書や再雇用契約書の作成に先立ち、本人意思を明確化する手続きに活用可能です。 ■利用・作成時のポイント ＜本人希望と企業条件の両立確認＞ 従業員の要望と、企業の配置・人員計画を照合し、合理性のある対応をとることが重要です。 ＜説明・同意欄の活用＞ 継続雇用条件について企業が説明し、従業員が同意することで後の認識齟齬を回避できます。 ＜契約書との連動を忘れずに＞ 申出の内容は必ず雇用契約書や労働条件通知書に反映・保管し、文書管理を徹底しましょう。 ■テンプレートの利用メリット ＜要望整理とトラブル防止＞ 本人の希望と同意事項を記録することで、後の労使間トラブルを予防可能です。 ＜編集自由な汎用版＞ 無料のWord形式で、社内ルールに応じて容易に修正でき、コスト削減と迅速運用につながります。

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従業員が社有車を私用目的で利用する場合に、事前に会社の承認を得るための申請書です。利用目的、利用期間、費用負担、事故発生時の責任範囲を明確にし、適正な車両管理を行うことを目的とします。 1.資産管理 　社有車の使用目的・使用範囲を明確にし、不正利用や利用履歴不明を防ぎます。 2.責任の明確化 　私用の利用による事故・損害・違反が発生した場合の責任を明確にします。 3.経費処理の透明化 　燃料費や保険の適用範囲など、経費の区分をはっきりさせます。 4.コンプライアンス遵守 　公私混同を避け、他従業員との公平性や会社規則との整合性を保ちます。

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