パート の書式テンプレート・フォーマット

ベトナムという活気あふれる市場で自慢の商品を広めたいと考えたとき、まず必要になるのが信頼できる現地パートナーとの固い約束です。 このファイルは、メーカーであるあなたと、ベトナムで販売を担う代理店が「共にビジネスを成功させよう」という意思を形にするための雛型です。 Word形式で作成されているため、パソコンで自由に内容を書き換えたり、自社のロゴを入れたりして、あなたの事業に最適な形へとすぐにカスタマイズできるのが大きな魅力です。 この書類の最大の特徴は、ベトナムでのビジネス実務を考慮して、ベトナム語を「正文（原文）」としている点です。 それを補う形で「参考和訳」と「参考英訳」が併記されているため、現地の担当者と共通の認識を持ちやすく、言葉の壁による「言った言わない」のトラブルを未然に防ぐことができます。 ベトナム語が分からなくても、日本語や英語で内容をしっかり確認しながら話を進められるので、非常に安心感があります。 具体的な場面としては、日本製の高品質な製品をベトナム全土や特定の地域で販売してもらう際に重宝します。 どちらがどれくらいの在庫を持つのか、宣伝はどちらが担当するのか、そして売上目標をどう設定するのかといった、商売を進める上での基本的なルールをあらかじめ決めておくことができます。 これにより、お互いの役割が明確になり、スムーズな取引を継続できるようになります。 また、万が一商品に不具合が見つかった時の対応や、お互いの商売上の秘密を外に漏らさないといった、自分たちの身を守るための大切な約束も盛り込まれています。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（代理店の指定及び範囲） 第3条（代理店の義務） 第4条（委託者の義務） 第5条（発注及び納品） 第6条（価格及び支払） 第7条（代理店手数料） 第8条（商標及び知的財産権） 第9条（秘密保持） 第10条（保証及び製造物責任） 第11条（法令遵守） 第12条（契約期間） 第13条（契約の解除） 第14条（不可抗力） 第15条（損害賠償及び責任の制限） 第16条（譲渡禁止） 第17条（準拠法及び紛争解決） 第18条（一般条項） （※　一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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ベトナム企業との取引や現地法人の設立、製造拠点の展開にあたって、商談の初期段階で交わす秘密保持契約書（NDA）の雛型です。 ベトナム語を原文とし、日本語の参考和訳と英語の参考英訳をそれぞれ別ページに収録した三言語対訳の構成になっているため、ベトナム側の担当者・日本側の社内決裁者・英語で確認する関係者の三者がそれぞれ母語で内容を把握できます。 秘密情報の定義と適用除外、受領者側の具体的な保護義務、情報の所有権の帰属、契約終了時の返還・廃棄手続、契約期間と秘密保持義務の存続期間、違反時の損害賠償、準拠法と紛争解決の方法といった、秘密保持契約で定めるべき主要な条項を全8条にまとめています。 紛争解決についてはベトナム国際仲裁センター（VIAC）での仲裁を採用しており、ベトナムでの事業展開を前提とした実務的な内容です。 たとえば、ベトナムに工場を新設する際の技術情報の共有、現地パートナーとの合弁交渉の前段階、ベトナム企業への製造委託にあたっての情報管理など、幅広い場面でご活用いただけます。 Word形式でのご提供ですので、当事者名や契約期間、仲裁地などをご自身の案件に合わせて自由に編集していただけます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（秘密保持義務） 第3条（所有権） 第4条（返還及び廃棄） 第5条（期間及び終了） 第6条（違反及び損害賠償） 第7条（準拠法及び紛争解決） 第8条（一般条項） （※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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韓国企業との間で新製品や新技術を共同で開発する際に使える契約書の雛型です。 韓国語を原文、日本語を参考和訳とした対訳形式になっており、韓国側・日本側の双方が内容を確認しやすい構成になっています。 開発の目的や分担範囲、費用の負担割合、開発推進委員会の設置、開発成果物や知的財産権の帰属、実施権の取扱い、背景技術の保護、秘密保持義務、第三者の権利を侵害しないことの保証、損害賠償、契約解除の条件、不可抗力、準拠法・管轄裁判所など、共同開発で押さえておくべきポイントを全21条にわたって網羅しています。 たとえば、製造業で韓国のパートナー企業と部品や素材を共同で研究開発するケース、IT分野で韓国のソフトウェア企業とシステムやアプリケーションを共同開発するケース、あるいは化学・医薬品分野で韓国の研究機関と新素材や新薬の共同研究を進めるケースなど、幅広い業種・場面でお使いいただけます。 準拠法は大韓民国法としており、韓国側の取引慣行にも配慮した内容です。Word形式でのご提供ですので、開発対象の名称や期間、費用の分担比率、管轄裁判所名など、案件ごとの条件に合わせて自由に編集・加筆していただけます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（開発の内容及び分担） 第4条（開発期間） 第5条（費用負担） 第6条（人員の配置及び運営） 第7条（開発推進委員会） 第8条（中間報告及び検査） 第9条（開発成果物の帰属） 第10条（実施権） 第11条（背景技術の取扱い） 第12条（秘密保持） 第13条（第三者に対する非侵害） 第14条（保証の制限） 第15条（損害賠償） 第16条（契約の解除） 第17条（不可抗力） 第18条（存続条項） 第19条（協議事項） 第20条（管轄裁判所） 第21条（その他）

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この「【参考和訳付】特许经营合同（フランチャイズ契約書）」は、自社ブランドのフランチャイズ展開を中国で行う際に使用する中国語の契約書テンプレートです。 中国語（簡体字）の原文に、参考用の日本語訳を付けたセット構成になっています。 飲食チェーン、小売店、サービス業など、自社の成功した経営モデルを中国のパートナーに展開してもらうケースが典型的な使用場面です。 逆に、中国発のブランドが日本企業にフランチャイズ権を付与するような場面でもお使いいただけます。 中国でフランチャイズ事業を行う場合、「商業特許経営管理条例」という独自の規制があり、事前の情報開示やクーリングオフ期間の設定が義務付けられています。 本テンプレートでは、この条例が求める情報開示事項を漏れなく盛り込み、クーリングオフ条項も整備しています。 そのほか、加盟金・保証金・ロイヤリティ・広告基金の費用体系、店舗の選定や内装の承認手順、商標の使用ルール、指定サプライヤーからの仕入れ義務、オペレーションマニュアルの管理、競業制限、契約更新時の優先権など、フランチャイズ運営で実際に問題になりやすい事項を全22条で手当てしています。 準拠法は中国法と日本法の選択式にしてあり、紛争解決もCIETAC・JCAA・HKIACの三つの仲裁機関から選べる構成です。 中国の行政法規の強行規定がどのように影響するかについても注釈で説明しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（定義） 第2条（フランチャイズ権の付与） 第3条（甲の情報開示義務） 第4条（フランチャイズ費用） 第5条（店舗の選定及び内装） 第6条（研修及び運営サポート） 第7条（商標及びブランドの使用） 第8条（製品及び原材料の供給） 第9条（経営基準及び規範） 第10条（秘密保持義務） 第11条（競業制限） 第12条（クーリングオフ期間（任意解除権）） 第13条（契約の更新） 第14条（契約の変更及び解除） 第15条（損害賠償） 第16条（不可抗力） 第17条（税金） 第18条（準拠法） 第19条（紛争解決） 第20条（通知） 第21条（完全合意及び存続条項） 第22条（別紙）

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韓国企業に製品の製造を委託する場合、あるいは韓国企業から製造を受託する場合に使える、韓国語を原文とするOEM製造委託契約書の雛型です。 日本語の参考和訳を別ページに収録しているため、韓国語の契約内容を日本語で確認しながら進めることができます。 準拠法は大韓民国法、管轄裁判所はソウル中央地方法院としており、韓国側の取引慣行に合わせた構成になっています。 契約書の中身としては、製品の仕様や品質管理、原材料の調達、納品・検収の手続き、代金の支払条件、知的財産権の帰属、秘密保持、契約不適合があった場合の対応など、OEM取引で押さえておくべきポイントを全24条にわたって整理しています。 工場監査の規定や再委託の制限、反社会的勢力の排除条項も盛り込んでいますので、実務で必要になる項目はひととおりカバーしています。 想定している利用場面としては、日本企業が韓国の工場にOEM生産を依頼するケース、逆に韓国企業から製造委託を受けるケースのほか、日韓合弁事業で製造パートナーとの取り決めを書面化したい場合などが挙げられます。 Word形式でのご提供ですので、会社名や取引条件、納期などをご自身の状況に合わせて自由に編集してお使いいただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（個別契約） 第4条（仕様書及び技術情報の提供） 第5条（原材料の調達） 第6条（製造及び品質管理） 第7条（納品及び検収） 第8条（所有権及び危険負担の移転） 第9条（代金及び支払条件） 第10条（契約不適合責任） 第11条（知的財産権） 第12条（秘密保持） 第13条（再委託の禁止） 第14条（損害賠償） 第15条（不可抗力） 第16条（契約期間） 第17条（解除及び解約） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（権利・義務の譲渡禁止） 第20条（通知） 第21条（完全合意） 第22条（分離可能性） 第23条（準拠法及び管轄裁判所） 第24条（協議事項） （※　一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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韓国企業との間で業務を外注したり受注したりする際に使える、韓国語・日本語対訳の業務委託契約書（업무위탁계약서）のひな型です。 韓国語を正文（原文）とし、日本語の参考和訳を別ページにまとめた構成になっています。 韓国の取引先に業務を委託するケースはもちろん、逆に韓国側から業務を受託する場合にも、当事者名や業務内容を書き換えるだけで幅広くお使いいただけます。 たとえば、ITシステムの開発・保守を韓国のベンダーに依頼する場面、製造業で韓国パートナーに検査業務や品質管理を任せる場面、あるいはデザイン・翻訳・コンサルティングなどの専門サービスを韓国の会社に発注する場面などが想定されます。 契約書の中身としては、委託する業務の範囲や委託料の決め方、支払いの流れ、秘密保持のルール、成果物の知的財産権の帰属、契約違反があった場合の損害賠償、不可抗力への対応、反社会的勢力の排除、契約の解除・解約の条件、紛争が起きたときの準拠法と管轄裁判所など、実務上押さえておくべきポイントを全15条にわたって網羅しています。 準拠法は韓国法としていますので、韓国側の法制度に沿った取引設計が可能です。 日本語の参考和訳も付いていますので、韓国語に不慣れな社内の関係者への共有や、社内稟議の添付資料としてもそのままご活用いただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（목적／目的） 第2条（위탁업무의 내용／委託業務の内容） 第3条（계약기간／契約期間） 第4条（위탁료 및 지급조건／委託料及び支払条件） 第5条（을의 의무／乙の義務） 第6条（갑의 의무／甲の義務） 第7条（지식재산권／知的財産権） 第8条（비밀유지／秘密保持） 第9条（손해배상／損害賠償） 第10条（계약의 해제 및 해지／契約の解除及び解約） 第11条（불가항력／不可抗力） 第12条（권리의무의 양도 금지／権利義務の譲渡禁止） 第13条（계약의 변경／契約の変更） 第14条（분쟁해결／紛争解決） 第15条（기타／その他） （※　一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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韓国企業との間で販売店（ディストリビューター）としての取引関係を結ぶ際に使用する契約書の雛型です。 韓国語を正本とし、日本語の参考和訳を別ページに収録した日韓対訳の構成になっています。 たとえば、韓国メーカーの製品を日本国内で仕入れて再販売するケースや、逆に日本側が供給者となって韓国の販売パートナーに製品を卸すケースなど、日韓間のビジネスで幅広くお使いいただけます。 販売地域の設定、最低買入数量、価格や代金の支払条件、商標の使用ルール、秘密保持、競業禁止、契約期間と更新、解除・解約の条件、不可抗力など、販売店取引で押さえておくべきポイントを全22条にわたって整理しました。 実務では「まず韓国語で契約書を用意してほしい」と先方から求められることが少なくありません。 そんなとき、ゼロから韓国語の契約書を起案するのはかなりの手間ですし、翻訳だけ外注しても契約実務に沿った自然な表現になっているか不安が残ります。 本雛型は、韓国語原文と日本語訳をセットにしているため、社内での内容確認と先方への提出を同時に進められるのが大きな利点です。 Word形式（.docx）でのご提供ですので、会社名や取引条件などをそのまま書き換えてお使いいただけます。準拠法や管轄裁判所の欄も空欄にしてありますので、実際の取引内容に合わせて柔軟にカスタマイズしてください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（販売地域） 第3条（本製品） 第4条（最低買入数量） 第5条（個別契約） 第6条（価格） 第7条（代金決済） 第8条（引渡し及び危険負担） 第9条（検査及び瑕疵通知） 第10条（品質保証） 第11条（商標及び知的財産権） 第12条（競業禁止） 第13条（秘密保持） 第14条（契約期間） 第15条（解除及び解約） 第16条（契約終了時の処理） 第17条（損害賠償） 第18条（不可抗力） 第19条（権利義務の譲渡禁止） 第20条（完全合意） 第21条（準拠法及び管轄） 第22条（協議事項） （※　一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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香港で取引先や提携候補と秘密情報をやり取りする際に締結する保密協議（NDA／秘密保持契約）の雛型です。 繁体字中国語を原文とし、参考英訳を別ページに収録した二部構成になっていますので、中国語と英語の両方で契約内容を確認しながらお使いいただけます。 原文と英訳に食い違いが生じた場合は中文が優先する旨を契約内に明記しているため、言語リスクの面でも手当てがなされています。 本書式は香港特別行政区の法律を準拠法とし、香港法院の専属管轄を定めたもので、コモンローに特有の禁制令（インジャンクション）や衡平法上の救済措置といった香港法ならではの概念もきちんと盛り込んでいます。 双務型（相互型）ですので、双方が情報を出し合う対等な関係の商談や業務提携の場面に適しています。 たとえば、香港の企業との合弁交渉やM&Aの初期段階で情報を交換するとき、あるいは香港拠点のパートナーと共同開発を始める前の情報開示の枠組みとして幅広くご活用いただけます。 中国大陸向けの簡体字版とは準拠法も用語も根本的に異なりますので、香港での取引には必ず本書式のような繁体字・香港法準拠のものをご利用ください。Word形式でのご提供ですので、当事者名や秘密情報の定義、有効期間などをご自身の案件に合わせて自由に編集していただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1條（定義及釋義） 第2條（保密義務） 第3條（保密義務之例外） 第4條（智慧財產權） 第5條（資訊之歸還及銷毀） 第6條（不構成陳述或保證） 第7條（違約救濟） 第8條（不放棄） 第9條（期限） 第10條（不構成要約或承諾） 第11條（轉讓） 第12條（可分割性） 第13條（完整協議） 第14條（修訂） 第15條（通知） 第16條（準據法及管轄） 第17條（語言） 第18條（協議份數） （※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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この書式は、中国企業の持分（いわゆる株式に近い権利）を第三者へ譲渡する際に使用する契約書のひな型です。 海外取引の中でも、中国法人への出資や撤退、パートナー関係の見直しといった場面では、当事者間の合意内容をきちんと整理しておくことが欠かせません。 本書式は、「誰が・どの割合を・いくらで・いつ移すのか」といった基本事項を分かりやすくまとめ、後からのトラブルを防ぐことを目的としています。 たとえば、中国現地法人の持分を取引先へ売却する場合や、新たな出資者を迎え入れる場面、既存の株主同士で持分を移すようなケースで役立ちます。 実務でよく問題になる代金の支払方法や登記手続、引渡しのタイミング、万が一のトラブル時の対応などもあらかじめ整理されているため、初めてこうした取引に関わる方でも全体像をつかみながら進めることができます。 また、この書式はWord形式で編集できるため、個別の事情に応じて自由に修正や追記が可能です。必要な部分だけを書き換えることで、そのまま実務に使える形に整えられる点も大きな特徴です。 専門的な知識がなくても読み進めやすい構成になっており、安心して使い始められる実用的なひな型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（譲渡の対象） 第2条（譲渡代金および支払方法） 第3条（前提条件） 第4条（持分変更登記） 第5条（引渡し） 第6条（甲の表明および保証） 第7条（乙の表明および保証） 第8条（移行期間の取扱い） 第9条（税費の負担） 第10条（秘密保持義務） 第11条（違約責任） 第12条（契約の変更および解除） 第13条（不可抗力） 第14条（通知および送達） 第15条（準拠法および紛争解決） 第16条（その他）

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中国の企業に自社の技術を使ってもらうとき、「どの範囲まで使っていいのか」「対価はいくらか」「秘密はどう守るのか」といった約束事をきちんと紙に残しておかないと、後から必ずトラブルになります。 この雛型は、日本企業が中国の取引先に技術の使用を認める際に取り交わす契約書を、中国語の正本と日本語の参考訳をセットにしてまとめたものです。 想定される使用場面は幅広く、たとえば製造業の会社が中国の工場に生産ノウハウを提供するとき、商社が独自の加工技術を現地パートナーに使わせるとき、あるいは日本で特許を持っている製品について中国市場での展開を中国企業に任せるときなどに役立ちます。 中国側と交渉を始める段階で、こちらから条件を提示するためのたたき台としても便利ですし、相手から出てきた契約案を読み解くための対訳資料としても使えます。 中国での技術取引には「技術輸出入管理条例」という独自のルールがあり、契約の内容や登記の要否がこれに左右されます。 この雛型はそうした中国特有の事情にも配慮した組み立てになっており、許諾の範囲、許諾料の決め方、技術資料の引渡し、技術指導、秘密保持、改良技術の扱い、解除、仲裁による紛争解決まで、実務でよく問題になる論点を一通りカバーしています。 ファイルはWord形式で、社名や金額、期間、地域などの空欄を埋めるだけで使えるようになっており、自社の事情に合わせて条文を追加したり削ったりする編集も自由自在です。 中国語がわからなくても日本語訳を見ながら内容を確認できるので、法律や会計の専門知識がない担当者の方でも安心して扱えます。中国ビジネスの最初の一歩を、余計な手間をかけずに踏み出したい方に向けた実用品です。 〔条文タイトル〕 第1条（許諾技術） 第2条（許諾の性質及び範囲） 第3条（許諾期間） 第4条（技術資料の引渡し） 第5条（技術指導及び人員研修） 第6条（許諾料及び支払） 第7条（甲の保証） 第8条（秘密保持義務） 第9条（技術改良） 第10条（権利侵害への対応） 第11条（契約の解除） 第12条（契約終了後の処理） 第13条（紛争解決及び管轄） 第14条（契約の発効） （※ 一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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アパートやマンションといった住まいを人に貸すときに取り交わす、建物賃貸借契約書の雛型です。連帯保証人を立てない形を想定しているので、家賃保証会社を利用するケースや、借主の信用面に不安がない場合の契約にそのまま使えます。 この雛型のいちばんの特徴は、退去時の原状回復について「通常損耗補修特約」をあらかじめ組み込んでいるところです。普通に暮らしていれば避けられない壁紙の日焼けや家具の設置跡、畳の表替えといった部分の修繕費は、本来であれば貸主が負担するのが原則ですが、このひな型では、どの部位のどんな傷みを借主に負担してもらうのかを一覧表の形で具体的に書き込んでありますので、 退去時の敷金精算でトラブルになりやすい論点を、契約の段階できちんと整理しておけます。最高裁平成17年12月16日判決が示した考え方を踏まえた作りになっており、ハウスクリーニング代の取り扱いまで明記してある点も実務で重宝されるところです。 こんな場面でお使いいただけます。ワンルームやファミリー向けマンションを個人で貸し出したいオーナーさん、相続した一戸建てを賃貸に回したい方、不動産管理会社で契約書の見直しを進めている担当者の方、家賃保証会社の利用を前提に契約を組み立てたい場面などにぴったりです。 ファイルはWord形式（.docx）ですので、物件の所在地・賃料・契約期間・敷金額といった空欄をパソコンで直接書き換えるだけで、ご自身の契約書として仕上げていただけます。条文の追加や削除も自由に行えますので、物件の事情に合わせて柔軟に整えていただけます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（契約期間） 第3条（賃料） 第4条（共益費） 第5条（敷金） 第6条（使用目的及び遵守事項） 第7条（譲渡・転貸の禁止） 第8条（修繕） 第9条（善管注意義務） 第10条（甲の立入り） 第11条（契約の解除） 第12条（乙からの解約） 第13条（明渡し） 第14条（原状回復義務の原則） 第15条（通常損耗補修特約） 第16条（原状回復費用の精算） 第17条（遅延損害金） 第18条（反社会的勢力の排除） 第19条（協議） 第20条（合意管轄）

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アパートやマンションといった住まいを人に貸すときに取り交わす、建物賃貸借契約書の雛型です。特徴は、退去時の原状回復について「通常損耗補修特約」をあらかじめ組み込んでいる点にあります。 通常、日焼けによる壁紙の変色や家具の設置跡といった、普通に暮らしていれば生じてしまう傷みの修繕費は貸主負担が原則ですが、この雛型では、どの部位のどんな損耗を借主に負担してもらうのかを一覧表の形で具体的に書き込んであります。 最高裁平成17年12月16日判決が示した考え方を踏まえた作りになっているので、「言った言わない」で揉めやすい敷金精算の場面でも、話し合いの土台としてそのまま使いやすい内容です。 さらに、家賃滞納や夜逃げといった万一の事態に備えて、連帯保証人の条項と極度額の定めもきちんと盛り込んであります。民法改正後の実務にも対応した形です。 こんな場面でお使いいただけます。ワンルームやファミリー向けマンションを個人で貸し出したいオーナーさん、親から相続した一戸建てを賃貸に回したい方、不動産管理会社で契約書の見直しを検討している担当者の方など、住居用物件の賃貸借契約を自分で整えたい場面にぴったりです。 ファイルはWord形式（.docx）ですので、物件名・賃料・期間・敷金額などの空欄をパソコンで直接書き換えて、そのままご自身の契約書として仕上げていただけます。追加や削除も自由に行えます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（契約の目的） 第2条（契約期間） 第3条（賃料） 第4条（共益費） 第5条（敷金） 第6条（使用目的及び遵守事項） 第7条（譲渡・転貸の禁止） 第8条（修繕） 第9条（善管注意義務） 第10条（甲の立入り） 第11条（契約の解除） 第12条（乙からの解約） 第13条（明渡し） 第14条（原状回復義務の原則） 第15条（通常損耗補修特約） 第16条（原状回復費用の精算） 第17条（遅延損害金） 第18条（連帯保証人） 第19条（反社会的勢力の排除） 第20条（協議） 第21条（合意管轄）

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作業標準書の作り方や見直し方、現場への伝え方までをひとつにまとめた社内ルールの雛型です。 製造現場や施工現場など、決まった手順で進める仕事がある職場で、「誰が作って、誰が承認して、どう配って、いつ見直すのか」という流れをはっきりさせたいときにお使いいただけます。 現場では、ベテランのやり方が暗黙知のままになっていたり、手順書はあっても古いまま放置されていたり、改訂してもパート社員まで伝わっていなかったり、といった悩みがつきものです。 この雛型を整備しておけば、作業手順書の作成から承認、配付、教育、旧版の回収までの道筋が社内で共有され、品質のばらつきや労災リスクを減らしていくことができます。 ISO9001などの品質マネジメントシステムを運用している会社にもなじみやすい内容です。 場面としては、新しい設備を導入したとき、ヒヤリハットが続いて手順を見直したいとき、新人教育のベースを整えたいとき、監査や取引先からの工程説明を求められたとき、などが想定されます。 Word形式でお届けしますので、貴社の部署名、承認者、保存年数、施行日などをそのまま書き換えてご利用いただけます。 難しい専門用語は極力避け、総務や品質担当の方がはじめてでも扱いやすい表現にまとめています。自社に合わせて条文を足したり削ったりするのも簡単です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条（目的） 第2条（定義） 第3条（適用範囲） 第4条（作成の責任） 第5条（記載事項） 第6条（改訂） 第7条（定期見直し） 第8条（承認） 第9条（文書番号及び版数管理） 第10条（周知） 第11条（教育訓練） 第12条（保管） 第13条（遵守義務） 第14条（改廃）

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シェアハウスで他の入居者と共に生活するとき、個室の使用ルールや賃料・敷金の取り決めを口約束だけで済ませてしまうと、退去時の原状回復をめぐるトラブルや、賃料の支払い方法をめぐる行き違いが起こりがちです。 本書式は、そうした問題を未然に防ぐために、大家さん（賃貸人）と入居者（賃借人）の間で取り交わす、「シェアハウス賃貸借契約書（個室型）一式」のひな型です。 一般的なアパートの賃貸契約書と異なり、シェアハウスには「共用のキッチンや浴室をどう使うか」「ペットや来客はどこまで認めるか」「騒音や生活ルールをどう守るか」といった、共同生活特有の取り決めが必要です。 本書式はそれらをひとつの文書にまとめており、賃貸借契約書本体のほか、入居前・退去時に使う入居チェックリスト、日常の生活ルールを定めたシェアハウス利用規則の全３部が一体になっています。 使う場面としては、シェアハウスのオーナー（個人・法人を問わず）が新たな入居者を迎えるとき、不動産管理会社が入居者との間で契約を整備するとき、あるいは既存の口頭約束を書面に改めたいときなどが典型的です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（契約期間） 第３条（賃料及び共益費） 第４条（敷金） 第５条（入居時の状況確認） 第６条（使用目的及び禁止事項） 第７条（シェアハウス利用規則） 第８条（善管注意義務） 第９条（修繕） 第１０条（原状回復） 第１１条（甲の立入り） 第１２条（解約） 第１３条（契約の解除） 第１４条（反社会的勢力の排除） 第１５条（個人情報の取扱い） 第１６条（合意管轄） 第１７条（準拠法） 第１８条（協議事項） 別紙１（入居チェックリスト） 別紙２（シェアハウス利用規則）

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自社のSaaSやクラウドサービスを、海外の代理店や販売会社を通じて展開したいとき、その「販売パートナー」との間で取り決めを交わすための書式です。英語を原本、日本語を参考和訳とした二言語対応の構成になっています。 たとえば、自社開発のクラウドツールを海外企業に販売してもらいたい場面や、外資系の取引先と代理店契約を結ぶ場面を思い浮かべてみてください。「手数料の計算方法は？」「トラブルが起きたらどちらが対応する？」「秘密情報はどこまで共有してよい？」——そういった疑問が後になって出てくると、対応に時間も手間もかかります。この書式はそうした場面で必要になる取り決めをひと通りカバーしています。 英語が原本として機能するため、外国企業との契約に安心して使えます。日本語の参考和訳が別ページに付いているので、社内での確認や承認作業もスムーズに進められます。英語と日本語を別々に用意する二度手間がなく、一つのファイルで完結するのが実務上の大きな強みです。 具体的な中身としては、販売パートナーが担う業務の範囲、手数料の発生条件と支払い方法、エンドユーザーとの契約手続き、秘密情報の取り扱い、契約の更新・解約・解除のルールなどを網羅しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（本規約の適用） 第３条（通知） 第４条（知的財産権の帰属） 第５条（販売パートナーの業務） 第６条（販売パートナーの義務等） 第７条（当社による支援） 第８条（エンドユーザーとの契約） 第９条（営業活動の報告及びバッティング防止） 第１０条（本件サービスの変更・中断・廃止） 第１１条（販売手数料） 第１２条（利用代金の受領方法） 第１３条（遅延損害金） 第１４条（禁止事項） 第１５条（本件サービスに関する紛争処理） 第１６条（免責・非保証） 第１７条（責任の制限） 第１８条（有効期間） 第１９条（解除） 第２０条（解約） 第２１条（秘密保持） 第２２条（個人情報の取扱い） 第２３条（反社会的勢力の排除） 第２４条（完全合意） 第２５条（本規約の変更） 第２６条（権利義務の譲渡の禁止） 第２７条（分離可能性） 第２８条（協議事項・準拠法・合意管轄）

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自社が持つ特許技術を複数の中国企業に使わせたい。あるいは中国側が保有する技術を、自社だけでなく他社も使える形で利用したい。 そういった場面で力を発揮するのが、この書式です。ひとつの技術をひとつの会社だけに縛る独占ライセンスとは異なり、技術を持つ側が複数の相手に同じ権利を与えられるのが「非独占ライセンス」の特徴です。 この書式は、中国語（简体字）を原文とし、後半に日本語の参考和訳を添付した二部構成になっています。中国側のパートナーと内容を一緒に確認する際も、言葉の壁を気にせず進められます。「解釈が分かれた場合は中国語原文を優先する」旨も契約の中に明記されているので、後から「そんなつもりじゃなかった」というすれ違いも防げます。 契約の中身は、技術の使用料（ロイヤルティ）の計算方法や支払い時期、毎期の売上報告の義務、帳簿の確認権といった、お金まわりの取り決めをしっかりカバーしています。 さらに、知った情報を他に漏らさないための秘密保持、ライセンスされた技術の使用範囲の制限、第三者に勝手に権利を渡してはいけないといったルールも盛り込まれています。ライセンス期間の設定や自動更新の条件など、契約の「期限まわり」も整理されています。 たとえばこんな場面で使われます。日本の研究機関や企業が開発した素材・製法・ソフトウェアの特許を、複数の中国メーカーに有償で使わせるとき。 ライセンスビジネスの入口として、まず非独占から始めて様子を見たいときにも適しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（非独占的実施許諾） 第３条（サブライセンスの禁止） 第４条（改良発明） 第５条（ロイヤルティの計算・支払） 第６条（報告義務） 第７条（監査権） 第８条（有効期間） 第９条（技術保証・権利の有効性） 第10条（秘密保持） 第11条（技術の使用制限） 第12条（第三者による侵害） 第13条（第三者からの侵害主張） 第14条（解除） 第15条（終了の効果） 第16条（準拠法・紛争解決） 第17条（言語・正本） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（完全合意・変更） 第20条（反社会的勢力の排除）

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自社で開発した特許技術を中国企業に使わせてあげたい。あるいは逆に、中国企業が持つ技術を自社で使いたい。 そんなとき、口約束だけでは後から「話が違う」というトラブルになりがちです。本書式は、そうした特許技術のライセンス（使用許諾）を結ぶ際に必要な取り決めを、中国語（简体字）と日本語の両言語でひとつの文書にまとめたものです。 原文は中国語（简体字）、後半には参考和訳の日本語版が続く構成になっているので、中国側のカウンターパートとも内容をスムーズに確認し合えます。 「法的効力は中国語原文が優先する」という旨も条文に明記しており、言語の違いによる解釈のズレを防ぐ仕掛けも入っています。 特許ライセンスで特に大切なのは、「誰が・どこで・何をしてよいのか」を細かく決めることです。 本書式では「独占的ライセンス（一社にだけ使わせる形）」を前提としており、使用料（ロイヤルティ）の計算方法・支払時期・最低保証額、さらに売上の報告義務や帳簿の確認権まで盛り込んでいます。 契約の期間・自動更新の条件、秘密情報の取り扱い、競合品を作ってはいけない期間なども設定できるようになっています。 たとえばこんな場面で役立ちます。日本の中小メーカーが製造ノウハウを中国の生産パートナーに提供してロイヤルティを受け取りたいとき。大学や研究機関の技術を中国のスタートアップに使わせたいとき。逆に、中国企業の特許技術を日本側が独占的に使う権利を確保したいとき。 いずれも、口約束や簡単なメモだけでは後々の揉め事につながりかねない場面です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義） 第２条（独占的実施許諾） 第３条（サブライセンスの禁止） 第４条（改良発明） 第５条（ロイヤルティの計算・支払） 第６条（報告義務） 第７条（監査権） 第８条（有効期間） 第９条（技術保証・権利の有効性） 第10条（秘密保持） 第11条（競業禁止） 第12条（第三者による侵害） 第13条（第三者からの侵害主張） 第14条（解除） 第15条（終了の効果） 第16条（準拠法・紛争解決） 第17条（言語・正本） 第18条（権利義務の譲渡禁止） 第19条（完全合意・変更） 第20条（反社会的勢力の排除）

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中国の取引先やパートナー企業と新しいビジネスの話をするとき、相手に自社の情報を見せる前に「この情報は外に漏らさないでほしい」という約束を文書にしておくのが、この雛型です。 中国語（簡体字）の正文と日本語の参考和訳がセットになっているので、中国側の相手とのやり取りにそのまま使えます。 新製品の開発計画、顧客名簿、価格情報、製造ノウハウ、システムの設計図。こういった情報はいったん外に出てしまうと取り返しがつきません。 「まだ正式な契約を結ぶ前の打ち合わせだから」と油断しているうちに情報が流れてしまうケースは実際に少なくなく、そうした場面への備えとしてNDAは特に重要です。 この書式が実際に役立つのは、中国メーカーへの技術開示や共同開発の相談を始める前、現地パートナーとの業務提携の検討段階、あるいは展示会やプレゼンの場で非公開情報を提示するときなど、「まだ本契約には至っていないけれど、情報は渡さなければならない」という局面です。 内容としては、どんな情報が秘密にあたるかの定義から、使っていい目的の範囲、情報を返してもらう・廃棄してもらう手続き、万一漏れたときの損害賠償と差止請求の権利、さらに競合他社への転職や取引先の引き抜きを防ぐ条項まで、NDAとして押さえておくべき事項をひと通り盛り込んでいます。 書式はWord形式（.docx）でのご提供ですので、相手先の社名・合意した期間・具体的な協業目的などをパソコンで直接書き換えてお使いいただけます。難しい操作は一切不要です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（秘密情報の定義） 第３条（秘密保持義務） 第４条（法令上の開示義務） 第５条（秘密情報の使用目的） 第６条（知的財産権） 第７条（秘密情報の返還と廃棄） 第８条（保証の不提供） 第９条（損害賠償と差止救済） 第１０条（有効期間） 第１１条（競業禁止と引抜き禁止） 第１２条（一般条項）

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中国企業や中国語を使う取引先との間で、継続的に商品を売買する場合、毎回一から契約を作り直すのはとても手間がかかります。 この書式は、そういった繰り返し取引の「土台」となる基本契約を、中国語（簡体字）の正文と日本語の参考和訳をセットにしてまとめたものです。 具体的には、商品の発注から納品・検査、代金の支払い、品質上の問題が起きたときの対処、秘密情報の取り扱い、そして万一のトラブルや契約を終わらせたい場合の手続きまで、日中間の売買取引で実際に問題になりやすい場面をひと通りカバーしています。 中国の仲裁機関を使った紛争解決の条項や、代金を期限内に払わなかった場合の遅延利息の定め方など、実務でよく使う内容が最初から盛り込まれているので、ゼロから考える必要がありません。 使い場面としては、中国のメーカーや商社から継続して部品や製品を仕入れている輸入事業者、逆に中国側の取引先に商品を繰り返し販売している輸出企業、また現地パートナーとの間で取引の枠組みを最初に取り決めておきたい場合などに向いています。 難しい操作は一切不要で、普段Wordを使い慣れた方であればすぐに編集できます。中国語に自信がない方でも、日本語の参考訳を見ながら内容を確認できる点もこの書式の特徴です。 取引を始める前に双方の合意事項をきちんと文書化しておくことで、「言った・言わない」のすれ違いや後のトラブルをあらかじめ防ぐことができます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（个别合同的成立／個別契約の成立） 第３条（所有权及风险转移／所有権及び危険の移転） 第４条（价款及付款／代金及び支払） 第５条（交货与检验／引渡し及び検査） 第６条（质量保证与瑕疵担保／品質保証及び契約不適合責任） 第７条（知识产权／知的財産権） 第８条（保密／秘密保持） 第９条（禁止转让／譲渡禁止） 第１０条（不可抗力） 第１１条（协议解除／契約解除） 第１２条（反社会力量排除／反社会的勢力の排除） 第１３条（损害赔偿范围限制／損害賠償の制限） 第１４条（协议有效期／有効期間） 第１５条（法律适用与争议解决／準拠法及び紛争解決） 第１６条（完全合意及び変更） 第１７条（言語）

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海外でプラント建設やインフラ整備のプロジェクトを進める場面では、発注者（工事の依頼主）とコンサルタント会社（設計・監理などの専門業者）の間で、業務の範囲や報酬、責任の所在をきちんと取り決めておく必要があります。 この書式は、そうした海外プロジェクトで実際に使えるように設計した契約書の雛型です。 世界中の建設・インフラ業界で広く使われている国際標準フォーム「FIDICホワイトブック（第5版）」の考え方を土台にしており、グローバルな取引慣行に沿った内容になっています。 英語を正文とし、日本語の参考訳を別ページに収録しているため、日本の発注者・コンサルタント双方がスムーズに内容を確認できます。 具体的には、石油・化学・LNGといったプラント案件、あるいは橋梁・道路・港湾などのインフラ輸出案件において、概念設計（プレFEED）から詳細設計、調達支援、建設監理にいたるまでの一連の業務を一本の契約書でカバーします。 業務範囲・工程・報酬方式・知的財産の帰属・秘密保持・損害賠償の上限・保険・不可抗力・解除・国際仲裁による紛争解決など、実務上で必ず論点になる事項を全16条にわたって網羅しています。 使用場面としては、国内ゼネコンや専門工事会社が海外の政府機関・民間事業会社から設計監理を受注するとき、エンジニアリング会社が海外パートナーとコンサル業務の契約を結ぶときなど、幅広い場面で活用できます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第１条（定義および解釈） 第２条（業務の開始および期間） 第３条（業務範囲） 第４条（コンサルタントの義務） 第５条（追加業務および変更） 第６条（発注者の義務） 第７条（知的財産権） 第８条（報酬および支払い） 第９条（秘密保持） 第１０条（責任制限および補償） 第１１条（保険） 第１２条（不可抗力） 第１３条（業務停止および解除） 第１４条（紛争解決） 第１５条（準拠法） 第１６条（一般条項） 附属書Ａ（契約基本事項） 附属書Ｂ（業務範囲および工程表） 附属書Ｃ（報酬および支払条件） 附属書Ｄ（保険要件） 附属書Ｅ（特別条件） （※　一部Claudeで生成の上、編集しています。）

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