「社内文書・社内書類」の書式テンプレート・フォーマット一覧
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資格チェックシート（入門時教育チェック用）
資格チェックシート（入門時教育チェック用）
これは、「資格チェックシート」の一例で、特定の業務や職務において必要な資格や教育を管理するための文書です。主に従業員の資格の有無を確認し、必要な資格を持つかどうかをチェックするために使用されます。特に新たに入社した従業員に対して、入門時の教育や資格の有無を確認する際に利用されます。 この文書には、以下のような情報が含まれています： - 元請: 資格チェックシートを提供する元請や責任部署が記載されます。 - 更新日: 資格チェックシートの更新日が示されています。 - 自分の該当する資格: 従業員が所持している資格を「○」印でチェックします。資格の種類や特別教育の有無が確認されます。 - 氏名: 従業員の氏名が記載されます。 - 資格および免許: 各種資格や免許がリストアップされています。職長教育、機械操作、安全講習、高所作業、特定化学物質などの資格や教育が含まれます。 - 各項目の該当欄: 従業員が該当する資格を持っている場合、該当する欄にチェックを入れます。 - 注記: 特定の資格や特別な条件に関する注記や注意事項が含まれています。例えば、ホイスト式クレーン操作の際の特別教育が必要な点などが説明されています。 この資格チェックシートは、従業員の資格や教育を管理し、安全な作業環境を確保するために使用されます。また、入社時の教育やトレーニング計画の策定にも役立つドキュメントです。
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改善提案申請書
改善提案申請書
これは、「改善提案申請書」のテンプレートの一例です。改善提案申請書は、組織内での改善アイデアを提案する際に使用される文書です。提案内容や提案者情報、実施の判定や効果評価、さらには提案賞や採用賞の選定などに関する情報を記入するためのフォーマットです。 以下が、この文書内の主要な要素の説明です： - 文書情報: ドキュメント内の提案管理番号や提案日、提案部門などが記載されます。 - 提案者情報: 提案を行った人の氏名や所属が示されます。リーダーとメンバーの両方が含まれます。 - 題名と種別: 提案の題名と種別（安全、衛生、環境、品質、コストなど）が選択されます。 - 提案説明: 具体的な提案内容が詳細に説明されます。図解や図表を使用して内容を明確に示すよう努めます。 - 積算情報: 提案の実施に関する積算情報が記載されます。材料費や外注費などが含まれます。 - 実施判定: 提案課課長が提案の実施を判定します。実施するかどうかの判断がなされます。 - 実施計画: 実施担当部署や完了予定日などが記載されます。実施の計画を明示します。 - 実施完了: 実施が完了した際の日付が記入されます。提案課係が実施内容を検収し、リーダーが記入します。 - 効果評価: 提案課課長が効果の有無を判定します。提案による効果の有無が記載されます。 - 賞与選定: 効果ありの場合、提案賞や採用賞などの賞与が選定されます。 この文書は、組織内での改善活動を促進し、提案者がアイデアを提出しやすくするために使用されます。提案の内容や実施の可否、効果の評価などを透明かつ効率的に管理するためのフォーマットとなります。
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（新しい取引先との取引を開始するための）取引先登録願
（新しい取引先との取引を開始するための）取引先登録願
「取引先登録願」のフォームまたは申請書を示しています。企業が新しい取引先との取引を始めるために提出する書類であり、以下の項目が含まれています。 1. 申請者情報 2. 取引先情報 3. 取引先本社情報 4. 取引品目情報 5. 主要取引先情報 6. 取引銀行情報 7. 会社規模情報 8. 供給能力情報 9. 納品場所情報 10. 取引内容情報 11. 選定理由 12. 決裁情報 13. 承認者情報 この「取引先登録願」の書類は、新しい取引先との取引を開始するために必要な情報をまとめたものであり、内部での承認を得て取引が始まることになります。
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掘削作業許可申請書
掘削作業許可申請書
「掘削作業許可申請書」とは、企業や組織内で行う掘削作業を実施するために必要な許可を申請するための書類です。掘削作業は土木工事や建築現場、鉱山などで行われることがありますが、これらの作業は安全性や環境保護の観点から厳格な管理が必要です。 掘削作業は地下や地中に穴を掘るなどの作業を指し、誤った手順や不適切な処理を行うと事故や環境への影響を引き起こす可能性があります。そのため、作業を実施する前に所定の手続きを踏み、上司や関係者の許可を得る必要があります。 「掘削作業許可申請書」は、掘削作業を行う予定の場所や日時、作業内容、安全対策、緊急時の対応策などを詳細に記載し、上司や安全管理責任者などの承認を得るための文書です。許可が得られた後、作業者は申請書に基づいて掘削作業を実施することができます。
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入門許可証発行申請書
入門許可証発行申請書
「入門許可証発行申請書」は、特定の工場や施設に立ち入る許可を得るために、関係者が提出する書類のことを指します。工場や施設は一般的に安全上の理由から制限されており、許可なく立ち入ることはできません。そのため、立ち入りを希望する個人や企業は、事前に許可を得る必要があります。 この申請書は、施設の管理者や所有者に提出され、彼らが申請者の情報を確認し、安全上の問題がないと判断した場合に許可証が発行されます。許可証が発行されると、申請者は指定された日時や条件のもとで工場や施設に入場することができるようになります。 工場や施設の立ち入りは、安全面や機密情報の保護などの観点から慎重に管理される重要な要素です。そのため、入門許可証発行申請書を適切に記入し、必要な手続きを踏むことが必要です。
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資格管理一覧（工場入場時教育チェック用）
資格管理一覧（工場入場時教育チェック用）
「資格管理一覧（工場入場時教育チェック用）」は、工場や施設に入場する際に必要な特定の資格や教育の管理を行うための一覧表のことを指します。工場や施設では、安全やセキュリティの観点から、入場者が特定の資格や教育を持っているかどうかを確認する必要があります。 この一覧表は、入場者が工場内で行う予定の作業や職務に応じて、必要な資格や教育をチェックするために使用されます。例えば、特定の機械を操作する場合は機械操作の資格やトレーニングが必要であり、危険物を取り扱う場合は危険物取扱者の資格が必要とされることがあります。また、工場の安全規定やポリシーに従って、全ての入場者に対して特定の教育を行うことが要求される場合もあります。 資格管理一覧は、工場の管理者や安全担当者が入場者の資格や教育を管理し、工場内での作業や業務を適切に割り当てるために使用されます。また、万が一の事故やトラブルを防止するためにも重要な情報源となります。
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資金移動業者口座への賃金支払に関する同意書（給与のデジタル払い関する同意書）
資金移動業者口座への賃金支払に関する同意書（給与のデジタル払い関する同意書）
資金移動業者の口座への賃金支払い（給与のデジタル払い）をする際に、従業員から取る同意書は、従業員がデジタル形式の支払い方法を受け入れる意思を明確にする文書です。この同意書は、給与や賃金を従業員の銀行口座ではなく、特定の資金移動業者の口座に直接振り込むという選択を従業員が行うことを示します。 同意書の目的は、従業員と企業との間でデジタル支払いに関する合意を確立し、双方が義務と責任を理解したうえで取引を行うことです。また、従業員が口座情報を提供することで、正確な支払いが行われることを保証し、給与の誤配達や遅延を防ぐことも目的としています。
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【改正労基法対応版】1年単位の変形労働時間制の協定書
【改正労基法対応版】1年単位の変形労働時間制の協定書
「1年単位の変形労働時間制の協定書」は、労働時間の変形に関する労使間の合意書のことを指します。通常、企業や組織によって従業員の勤務時間が規定される際に、従来の定時制（固定の勤務時間）とは異なる方法で勤務時間を組み立てる必要がある場合があります。 このような場合、労使間で「1年単位の変形労働時間制の協定書」を締結することで、特定の期間（通常は1年間）の中で、従業員の勤務時間を柔軟に変更できるルールや枠組みを取り決めます。これにより、企業が需要や生産量の変動に対応しやすくなり、従業員も柔軟に働くことができる利点があります。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2021年4月1日施行の改正労働基準法に対応しております。
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有償支給材明細書
有償支給材明細書
有償支給材明細書は、企業間の取引において、ある企業が取引先に対して支給した有償の商品やサービスに関する詳細な明細を記載した書類です。 取引先に対する有償支給材明細書は、取引関係の透明性を高め、請求内容や支給内容に関する誤解や紛争を防止するために重要な文書となります。取引先に対して適切に提供することで、良好な取引関係の維持に役立ちます。
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（相続を原因とする所有権移転登記申請に関する）委任状
（相続を原因とする所有権移転登記申請に関する）委任状
相続を原因とする所有権移転登記申請に関する委任状は、相続手続きにおいて、相続人の一人が他の相続人に代わって所有権移転登記を行うために使用される文書です。 委任状は、以下の目的で使用されます: 1. 所有権移転登記の代理人指定: 相続人の一人が他の相続人に代わって所有権移転登記を行うため、代理人として指定する相続人を明示します。 2. 権限の委譲: 委任状には、代理人に対してどのような権限が与えられるかが記載されます。これにより、代理人が所有権移転登記の手続きを代行することができます。 3. 所有権移転登記の手続きに必要な書類の提出: 委任状には、代理人が所有権移転登記を行うために必要な書類や証明書の提出に関する権限も含まれます。 相続による所有権移転登記では、相続人全員の同意が必要な場合がありますが、相続人の一人が他の相続人に代わって手続きを行うために委任状が使用されます。委任状は公正証書等で作成される場合があり、登記所に提出されることで所有権移転の手続きが進められます。
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（取締役会への報告を省略する監査役・取締役への）報告事項通知書
（取締役会への報告を省略する監査役・取締役への）報告事項通知書
取締役会に出席した監査役は、必要がある場合には、意見を述べなければなりません（会社法383条1項）。 さらに、取締役が不正行為を行うなどしたときには、その内容を取締役会に報告する義務を負っています（会社法382条）。 そして、取締役会の内容についても、当然に業務監査の対象となるため、会議の内容を記録した取締役会議事録の監査も行うことになります。 なお、監査役の取締役会への報告事項については、取締役全員に対して事前の通知を行っていれば、取締役会での報告を省略することが可能です（会社法372条1項）。 本書は、この報告の省略のために必要となる書式です。
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（運転免許証のコピーを貼付して証明するタイプの）本人確認書類原本証明書とは
（運転免許証のコピーを貼付して証明するタイプの）本人確認書類原本証明書とは
「（運転免許証のコピーを貼付して証明するタイプの）本人確認書類原本証明書」とは、個人の身分や正体を証明するために運転免許証のコピーを添付して提出し、その真正性や正確性が確認された後に発行される証明書のことを指します。 このタイプの本人確認書類原本証明書は、運転免許証のコピーを提出することで、本人確認のための証明書として利用されます。例えば、銀行口座開設や住宅ローンの申請、就職先の本人確認などの場面で要求されることがあります。
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取締役会の決議があったものとみなされる場合に該当することの証明書
取締役会の決議があったものとみなされる場合に該当することの証明書
「取締役会の決議があったものとみなされる場合に該当することの証明書」とは、会社の取締役会が実際に会議を開催して特定の事項について決議を行ったことを証明する書面です。この証明書は、決議の内容や日付、取締役会の承認を示すために使用されます。 本書は、会社の取締役会の意思決定や法的な手続きに関連して使用されます。この証明書は、特定の事項について取締役会の決議が行われたことを証明し、その後の取引や関係者との間での信頼を構築するための重要な書面となります。
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（監査役宛の）取締役会のみなし決議の提案及び同意書
（監査役宛の）取締役会のみなし決議の提案及び同意書
「取締役会のみなし決議の提案及び同意書」とは、会社の取締役会において特定の事項について実際の会議を開催することなく、書面による決議を行う手続きです。この書面は通常、会社の監査役（あるいは監査役会）に提出されます。 会社が迅速な意思決定を行うための手続きとして使用されます。しかし、具体的な要件や手続きは法律や会社の規約によって異なる場合がありますので、適切な法的助言を求めることが重要です。
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（会社解散及び清算人選任登記申請のための）委任状
（会社解散及び清算人選任登記申請のための）委任状
委任状は、ある人または団体に特定の権限や責任を委任するための文書です。委任状は、特定の業務や任務を他の人に代理させたり、権限を委譲したりする際に使用されます。 会社解散及び清算人選任登記申請の場合、委任状は会社の解散や清算の手続きを行うための権限を特定の個人や団体に委任するために使用されます。解散や清算は重要な手続きであり、正確な手続きと責任が求められます。そのため、会社の株主や経営者が解散や清算の手続きを他の人に委任する際には、委任状が必要となります。
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（事業年度の決算に関する監査報告書の協議を議案とする）監査役会議事録
（事業年度の決算に関する監査報告書の協議を議案とする）監査役会議事録
監査役会議事録は、企業の監査役会における議事の内容や決定事項を正式に記録した文書です。 この「（事業年度の決算に関する監査報告書の協議を議案とする）監査役会議事録」は、特に事業年度の決算に関する監査報告書の協議を主題としています。 この議事録では、以下のような情報が含まれています： ①開催日時と場所 ②議長や出席監査役の情報 ③議事の経過の要領と結果の記録 ④議案として提起された「第●●期事業年度 監査役会監査報告作成の件」に関する議論や結論 ⑤議案の承認可決の記録 ⑥閉会の宣言と議事録作成者や出席者の記名捺印
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（会計監査人の選解任等の議案内容の決定を議案とする）監査役会議事録
（会計監査人の選解任等の議案内容の決定を議案とする）監査役会議事録
「（会計監査人の選解任等の議案内容の決定を議案とする）監査役会議事録」とは、企業の監査役会が開催され、特に会計監査人の選任や解任などの重要な議案内容が決定された際に作成される議事録です。 このような監査役会議事録は、会社の監査役会が会計監査人の選任や解任などの重要な議案に関して意思決定を行ったことを文書化し、透明性と責任の追跡を確保するための重要な文書です。
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（会計監査人の監査結果報告を議案とする）監査役会議事録
（会計監査人の監査結果報告を議案とする）監査役会議事録
「（会計監査人の監査結果報告を議案とする）監査役会議事録」とは、企業の監査役会が開催された際に、その会議の内容や意思決定を正式に文書化したものです。特に、会計監査人の監査結果報告を議案として扱う場合には、その詳細な内容が記録されます。 監査役会議事録は、会社の監査役会の活動を文書化し、透明性と責任の追跡を確保するための重要な文書です。会議の内容や意思決定の正確な記録を保持し、将来の参照や監査のために活用されます。
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株主総会招集手続省略同意書【定時株主総会用】
株主総会招集手続省略同意書【定時株主総会用】
株主総会招集手続省略についての同意書は、株主が株主総会の招集手続を省略することに同意する書面です。通常、株主総会の開催には予告や招集通知が必要ですが、特定の条件が満たされる場合、株主は招集手続を省略し、株主総会を開催することができます。 同意書は、株主が株主総会招集手続省略に同意する意思を明確に示すものです。株主が同意書に署名することで、通常の招集手続を省略し、迅速な株主総会の開催が可能となります。
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内部通報報告書
内部通報報告書
内部通報報告書は、組織内で行われる内部通報制度に関連して使用される文書です。内部通報制度は、従業員が組織内で不正行為や倫理的な問題を報告するための制度であり、組織の透明性と倫理的な行動を促進するために導入される場合があります。 内部通報報告書は、通報制度の運営と透明性を確保するために使用されます。通報を受け付け、適切に調査や対応を行うことで、組織内の問題や不正行為を早期に発見し、適切な措置を取ることができます。また、報告者の情報を保護し、報復や不当な処罰から守るための措置も取られます。
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