「社内文書・社内書類」の書式テンプレート・フォーマット一覧
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(NPO法人の解散登記申請用)委任状
(NPO法人の解散登記申請用)委任状
「(NPO法人の解散登記申請用)委任状」とは、非営利組織(NPO法人)が解散する際に、解散登記申請を行う代理人に対して発行する文書です。この委任状は、登記手続きを行う代理人が、組織の代表者から適切な権限を与えられていることを示す証明書となります。 委任状を作成し、代理人に提供することで、NPO法人の代表者は解散登記申請手続きを代理人に委任することができます。この手続きは、法人が解散する際に必要な手続きの一部であり、登記簿上の情報を変更するために行われます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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〔対面型〕不動産投資(中古マンション販売)のロールプレイング形式のトークスクリプト
〔対面型〕不動産投資(中古マンション販売)のロールプレイング形式のトークスクリプト
「〔対面型〕不動産投資(中古マンション販売)のロールプレイング形式のトークスクリプト」とは、不動産会社が顧客との対面で行う不動産投資の説明会において、中古マンションの購入について、顧客との対話形式で進めるためのスクリプトです。 具体的には、顧客の立場に立って、不動産投資に関する知識やリスク、利益についての説明を行い、顧客の質問や疑問に対して適切な回答をすることが求められます。また、中古マンションの魅力や収益性、将来性などについても詳しく説明し、顧客の理解を深めることが重要です。 ロールプレイング形式のトークスクリプトを使用することで、不動産会社側は、顧客が不動産投資についてどのような疑問や不安を持っているかを把握し、適切なアドバイスや説明を行うことができます。顧客側も、実際のシーンに近い形で、不動産投資について深く理解することができます。
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〔対面型〕不動産投資(新築分譲マンション販売)の ロールプレイング形式のトークスクリプト
〔対面型〕不動産投資(新築分譲マンション販売)の ロールプレイング形式のトークスクリプト
ロールプレイング形式の対面型トークスクリプトとは、不動産投資(新築分譲マンション販売)において、販売者と顧客が直接対面し、顧客の購入意欲を引き出すための会話のスクリプトのことです。 なお、最近の不動産市況を踏まえた補足として、日本国内における不動産市場は高騰が続いており、都心部や人気エリアでは物件の価格が高騰しています。 特に、新築分譲マンションに関しては需要が高まっており、入手が困難な物件もあるほどです。このような市況の中で、ロールプレイング形式の対面型トークスクリプトは、販売者が顧客に対して物件の魅力を訴求し、顧客の購入意欲を高めるための有効な手段となっています。 しかし、一方で高騰が続く不動産市場においては、顧客側も慎重に判断する必要があります。物件の価格やローンの返済能力などをしっかりと検討し、購入に踏み切る際には十分なリサーチが必要とされています。
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人件費管理規程
人件費管理規程
人件費管理規程とは、企業が従業員に支払う給与や賞与などの人件費に関する管理方法や基準を定めた規程のことです。 従業員が知っておくべき給与や福利厚生などの基準を明確にし、企業が適正な人件費の管理を行うことを目的としています。 人件費管理規程は、企業にとって従業員との信頼関係を築く上で重要な規定です。適切な管理方法を定め、公平かつ透明性の高い給与制度を実現することが求められます。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(目的) 第2条(人件費の範囲) 第3条(管理年度) 第4条(管理責任者) 第5条(人件費予算の作成) 第6条(人件費予算の執行) 第7条(人件費予算の月間支出計画) 第8条(人件費予算の執行権限の委譲) 第9条(関係文書・データの作成・保存) 第10条(社長への経過報告) 第11条(人件費予算の修正) 第12条(実績の報告)
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株式会社設立事項チェックリスト
株式会社設立事項チェックリスト
株式会社設立事項チェックリストは、株式会社を設立するために必要な手続きや手順に関する情報を整理したリストです。 このようなチェックリストを使用することで、株式会社設立に必要な手続きを漏れなく実施することができ、円滑な設立プロセスを確保することができます。また、専門家のアドバイスを受けることも重要です。 本雛型は適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【働き方改革関連法対応版】〔育児・介護〕短時間勤務取扱通知書
【働き方改革関連法対応版】〔育児・介護〕短時間勤務取扱通知書
育児・介護休業法に基づき短時間勤務を申し出てきた従業員に対して、その取扱いを通知するための「〔育児・介護〕短時間勤務取扱通知書」の雛型です。 「1 短時間勤務の期間等」につきましては、該当する□(ボックス)にチェックを入れてください。その他の項目につきましても、適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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リフレッシュ休暇取得届
リフレッシュ休暇取得届
リフレッシュ休暇を取得するために社内届出る「リフレッシュ休暇取得届」の雛型です。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 なお、別途「【働き方改革関連法対応版】リフレッシュ休暇規程」をご用意しております。 https://www.bizocean.jp/doc/detail/546236/
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コンプライアンス会議規程
コンプライアンス会議規程
「コンプライアンス」の重要性が叫ばれて久しい昨今ですが、コンプライアンスを重視する経営を具体的に推進するための会議を皆様の会社では開催されてますでしょうか。 本書式は、上記会議の開催ルールを定めた「コンプライアンス会議規程」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条文タイトル〕 第1条(総則) 第2条(目的) 第3条(開催) 第4条(構成) 第5条(議題) 第6条(議長 第7条(周知) 第8条(事務局) 第9条(付則)
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【改正労働契約法対応版】「無期転換意向確認書」「無期労働契約転換申込書」「無期労働契約転換申込書受理通知書」
【改正労働契約法対応版】「無期転換意向確認書」「無期労働契約転換申込書」「無期労働契約転換申込書受理通知書」
労働契約法の改正により、平成25年4月より「無期転換ルール」が導入されました。有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合、有期契約労働者には、無期労働契約への転換を申し込む権利が発生します。 本書は、以下の関連3書式をまとめたワードファイルです。 (1)5年を超えて反復更新された場合に、会社から無期転換の意向を確認するための「無期転換意向確認書」の雛型です。 (2)5年を超えて反復更新された場合に、会社から無期転換の意向を確認された場合に、「無期転換への希望意思」を伝えるための「無期労働契約転換申込書」の雛型です。 (3)本人からの「無期労働契約転換申込」の意思表示を受理したことを会社が証明するために本人に返送するための「無期労働契約転換申込書受理通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。
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【働き方改革関連法対応版】(子の看護または介護のための)休暇申出書
【働き方改革関連法対応版】(子の看護または介護のための)休暇申出書
これまで「子の看護休暇・介護休暇」で休暇を取得する単位は、「1日または半日」とされていました。 しかし、この要件では、1日の所定労働時間が4時間以下の労働者は1日単位でしか取得できないことになります。また近年は、認知症介護に関わる労働者が顕著に増加しており、ケアマネージャなど専門家に相談する時間を確保したいという労働者の声も多く、小刻みの休暇取得ができるようにする必要がありました。 こうした労働者のワークライフバランスを後押しするため、「育児・介護休業法」が改正されたのです。 改正法では、1日、半日の休暇に加え、時間単位でも休暇を取得することが可能になり、全ての労働者が柔軟に取得できるようになっています。 本書は上記の改正に対応した「【働き方改革関連法対応版】(子の看護または介護のための)休暇申出書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。
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【働き方改革関連法対応版】(育児または介護のための)短時間勤務取扱通知書
【働き方改革関連法対応版】(育児または介護のための)短時間勤務取扱通知書
本書式は、育児又は介護のための短時間勤務を申し出た従業員に対する通知書の雛型である「【働き方改革関連法対応版】(育児または介護のための)短時間勤務取扱通知書」です。 事業主は、労働者が育児又は介護のための短時間勤務の申出をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該労働者に対し、待遇等に関する当該労働者に係る取扱いを明示するよう努めなければなりません。 この通知書はかかる義務を果たすためのものです。適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。
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【働き方改革関連法対応版】(育児・介護のための)深夜業制限申出書
【働き方改革関連法対応版】(育児・介護のための)深夜業制限申出書
育児又は介護を行う従業員は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき、一定の要件のもと、深夜業の制限を求めることが可能です。 本書式は上記の深夜業の制限申請のための「【働き方改革関連法対応版】(育児・介護のための)深夜業制限申出書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。
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【働き方改革関連法対応版】(育児または介護のための)「時間外労働制限申出書」
【働き方改革関連法対応版】(育児または介護のための)「時間外労働制限申出書」
事業主は小学校就学までの子を養育する従業員、要介護状態の家族を介護する従業員から請求があった場合は、事業の正常な運営に支障のある場合を除いて、1か月について24時間、1年について150時間を超える時間外労働をさせてはいけません。 本書式は、従業員が上記の時間外労働の制限を申し出るための『【働き方改革関連法対応版】(育児または介護のための)「時間外労働制限申出書」』の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。
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【働き方改革関連法対応版】育児短時間勤務申出書&介護短時間勤務申出書
【働き方改革関連法対応版】育児短時間勤務申出書&介護短時間勤務申出書
短時間勤務制度(以下、時短勤務)は育児・介護休業法により定められた制度です。 従業員から申し出があれば、1日の所定労働時間を6時間とすることが法律で決められています。 育児では「子が3歳に達するまで」、介護では「利用開始日から連続する3年以上の期間」取得可能で、利用する期間は個別の対応が求められます。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。
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【働き方改革関連法対応版】育児・介護休業期間変更申出書
【働き方改革関連法対応版】育児・介護休業期間変更申出書
当初申し出た育児または介護の休業期間変更の必要が生じた場合に申し出るための「【働き方改革関連法対応版】育児・介護休業期間変更申出書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。
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【働き方改革関連法対応版】休職発令書
【働き方改革関連法対応版】休職発令書
業務に起因する業務災害や通勤に起因する通勤災害ではない私傷病を原因とし、業務継続が困難となった社員に対して休職命ずるための「【働き方改革関連法対応版】休職発令書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。
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【働き方改革関連法対応版】育児・介護休業取扱通知書
【働き方改革関連法対応版】育児・介護休業取扱通知書
育児休業または介護休業を申し出た社員に対して、休業後の労働条件や休業期間中の取扱い等を通知するための「【働き方改革関連法対応版】育児・介護休業取扱通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。
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【働き方改革関連法対応版】有期労働契約不更新通知書
【働き方改革関連法対応版】有期労働契約不更新通知書
期間の定めのある労働契約(有期労働契約)であっても、更新を繰り返して期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態に至っているような場合や、反復更新の実態、契約締結時の経緯等から雇用継続への合理的期待が認められる場合は、解雇権濫用法理が類推適用される場合があります。 厚生労働省発出の「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準について」に拠れば、明示すべき 「雇止めの理由」 は、 契約期間の満了とは別の理由とすることが必要であり、例えば以下のような理由を正当な雇止めの理由としている。 ・ 前回の契約更新時に、 本契約を更新しないことが合意されていたため ・ 契約締結当初から、 更新回数の上限を設けており、 本契約は当該上限に係るものであるため ・ 担当していた業務が終了・中止したため ・ 事業縮小のため ・ 業務を遂行する能力が十分ではないと認められるため ・ 職務命令に対する違反行為を行ったこと、 無断欠勤をしたこと等勤務不良のため等 本書式は、上記の厚生労働省発出の「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準について」に基づく「【働き方改革関連法対応版】有期労働契約不更新通知書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。
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【働き方改革関連法対応版】「年次有給休暇の時季指定通知書」&「年次有給休暇の意見聴取書」
【働き方改革関連法対応版】「年次有給休暇の時季指定通知書」&「年次有給休暇の意見聴取書」
労働者のワークライフバランスの実現を目的とする「働き方改革」の一環として、年次有給休暇の取得を促すため、使用者には「年次有給休暇の時季指定による付与」が義務化されました。 年次有給休暇の時季指定とは、労働者に年次有給休暇を取得させる方法のひとつであり、年次有給休暇が年間10日以上付与される労働者に対して、事業主が5日分の時期(時季※)を特定して年休を取得させる方法です。 (1)時季指定が必要な労働者を特定する。 時季指定は、年間10日以上の年次有給休暇が付与される労働者のうち、実際に年休を取得した日数が年5日に満たない労働者に対して行うので、対象者を特定する必要があります。 (2)対象となる労働者から時季について意見を聴き取る。 年次有給休暇の時季を指定する際には、対象となる労働者の意見を聴かなければなりません。 (3)労働者の意見を尊重しつつ時季を指定する。 年次有給休暇の時季を指定する際には、聴き取った意見を尊重するよう努めければなりません。 本書式は、上記の手続を履行するための『【働き方改革関連法対応版】「年次有給休暇の時季指定通知書」&「年次有給休暇の意見聴取書」』の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。
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【働き方改革関連法対応版】企画業務型裁量労働同意書
【働き方改革関連法対応版】企画業務型裁量労働同意書
企画型裁量労働制の導入にあたっては、本人の同意が必要とされています。またこの同意は、決議の有効期間ごとに得ることが求められています。同意に関しては、いったん同意したが撤回することを認めるかどうかという問題が出てくるため、撤回を認めるのであれば、要件や手続きを決議の中に定めておきましょう。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2019年4月1日施行の働き方改革関連法対応版です。
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