社内文書・社内書類 の書式テンプレート・フォーマット

不動産の購入希望者が対象不動産の購入意思を示す「不動産買付証明書」雛型です。 なお、「不動産買付証明書」と売主側の「売渡承諾書」を授受した場合であっても、一般的には売買契約が成立したとは認めがたいとされているのが判例です。あくまで指値交渉を円滑に進めるための手段であり、売買契約の成立には「慣行に照らして売買契約書を作成し、手付金（内金）を授受することまで実施することが、売買の成立要件」（東京高判昭和50年6月30日）とされていますので、ご注意ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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２０２０年４月１日施行の改正民法によって新たに創設された協議による時効の完成猶予の合意書雛型です。（「時効の完成猶予」とは、旧民法における「時効の停止」に相当します。） 本合意書締結日から１年を経過するときまで時効の完成を猶予する内容となっております。 本合意書が利用できる債権は、２０２０年４月１日以降の売買等の法律行為によって発生した債権に限定されますことをご留意の上でご利用くださいませ。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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会社法に定める株主総会の招集通知手続きを省略することに株主として同意する書面雛型です。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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Letter of Intentは「基本合意書」と呼ばれる書面で、契約が正式に締結される前に基本合意した事項を記載します。契約締結前の書類なので、義務を追わないことを13項に明記した内容となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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海外に駐在する従業員向けの各国共通の安全対策マニュアルです。 安全のみならず現地従業員の不正防止についても言及しています。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。 〔条項タイトル〕 1　事務所の安全対策 （1）事務所の立地 （2）安全点検 （3）現地採用社員のチェック （4）来訪者のチェック （5）郵便物のチェック （6）自動車利用上の注意事項 （7）その他 2　私生活上の安全対策 （1）住宅と住宅環境 （2）日常の生活と行動 （3）帯同家族への注意事項 （4）非常時への備え （5）非常時の対応

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当事者Ａと当事者Ｂと当事者Ｃの間で、当事者Ａの承認を条件とした予算明細書、製作日程表及び資金運用計画表だけでなく、本プロジェクトの創作面及び技術面での要綱を作成するものとする。製作及び頒布権、役務、報酬、製作管理及び承認、延期及び放棄、協議、譲渡、クレジット、接収、表示及び保証、所有権及び期間、秘密保持他の項目で示した内容で契約する場合に使用する。 このファイルは英文契約書と理解しやすいようそれに対する和文の契約書がセット（和文の後に英文）で入っています。 国際事業開発㈱ＨＰの英文契約書データベースでは和文のみ契約書の半分を無料公開中。 大企業、日本貿易振興機構(JETRO)、渉外弁護士、大学でも使用されている信頼のある書式です。

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賃貸借の対象物件を賃借権譲渡・転貸・増改築したい場合に、賃貸人（大家）の承諾をえるための「賃貸借各種承諾書（賃借権譲渡・転貸・増改築）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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兼業を開始することの承認を会社から得るための「兼業申請書」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条項タイトル〕 １．兼業の内容 ２．表明・保証 ３．報告義務 ４．企業秘密の保護 ５．兼業先の企業秘密の保護 ６．違反の場合の効果

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社員総会で選任された理事に対して職務を委任するための理事・一般社団法人間の「理事委任契約書（一般社団法人用）」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。 〔条文タイトル〕 第１条（目的） 第２条（乙の義務） 第３条（報酬等） 第４条（機密保持） 第５条（任期）

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はじめて情報セキュリティを学習するための導入版です。 最小限の内容だけに編集しましたので、超入門レベルに仕上がっています。 6ページしかありませんでの、少ない時間で習得できます。 タイトル： 最小限必要な情報セキュリティの基礎知識（簡易教材 / A4版6ページ） 目次構成： １．知っておきたい情報セキュリティの重要性と価値 （１）情報セキュリティとは？ （２）企業を取り巻く環境の変化 （３）取引先からも情報セキュリティの要求 （４）情報の価値は自分ではわからない （５）個人情報とプライバシー ２．日常の行動に潜むリスクと事故事例 （１）ＰＣのリスク メール、Web、ウィルス対策、パスワード設定、廃棄 （２）オフィスのリスク 裏紙、プリント、コピー・ＦＡＸ、誤○○、ゴミ、置き忘れ （３）外出先でのリスク　 会話、居眠り、車上狙い、自転車のかご、家、Wi-Fi（無線LAN）、すみません攻撃 ３．まとめ （１）セキュリティ事故の80%は人的問題（ヒューマンエラー） （２）セキュリティで迷った時の判断

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賃金台帳の標準フォーマットになります。 社会保険労務士業者費用の削減にご利用ください。 これを使いこなせれば、人事のプロして、キャリアアップが可能です。 あなたの、一生物のアイテムとして、ご利用ください。 完全に使いこなせれば、給与関係のアウトソースを請け負うことも 可能に！サイドビジネス参入でもご利用ください

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2021年（令和3年）1月から施行される改正法に対応した申請書・通知書の21の様式をまとめたものです。 育児・介護休業法により会社は労働者から以下の申請があった場合、適切な対応を求められます。 ・育児休業 ・介護休業 ・子の看護休暇 ・介護休暇 ・育児・介護に伴う所定外労働・時間外労働・深夜業の制限 ・育児短時間勤務 ・介護短時間勤務 2017年（平成29年）1月に大幅な改正施行が行われましたが、2021年（令和3年）1月から子の看護休暇・看護休暇の時間単位の取得に関する新たな義務が企業に課せられます。 本書式には以下の様式が含まれています。 ・育児休業申出書 ・〔育児・介護〕休業取扱通知書 ・育児休業・育児のための所定外労働制限・育児のための時間外労働制限・育児のための深夜業制限・育児短時間勤務 対象児出生届 ・〔育児・介護〕休業申出撤回届 ・〔育児・介護〕休業期間変更申出書 ・介護休業申出書 ・子の看護休暇申出書 ・介護休暇申出書 ・育児のための所定外労働制限申出書 ・介護のための所定外労働制限申出書 ・育児のための時間外労働制限申出書 ・介護のための時間外労働制限申出書 ・育児のための深夜業制限申出書 ・介護のための深夜業制限申出書 ・育児短時間勤務申出書 ・介護短時間勤務申出書 ・〔育児・介護〕短時間勤務取扱通知書

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不動産賃貸において、賃借人が建物を明渡した後に、物件に残存させてた動産の所有権を放棄させるための「（建物明渡後の）「残存動産所有権放棄書」の雛型です。 このような所有権放棄書を取得しておかずに、物件に残存した動産を勝手に処分してしまうと、後々のトラブルを引き起こしますので、ご注意ください。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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【改正民法対応版】（不動産の売主からの所有権移転登記手続等に関する）「委任状」の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民法対応版です。

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【改正民事執行法対応版】財産開示手続申立書・＜別紙＞ 財産調査結果報告書の雛型です。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。2020年4月1日施行の改正民事執行法対応版です。

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1か月分のカレンダーです。西暦と月を入力すると、表が自動で生成されます。これを1年分作成して綴じて使えば、手帳が不要です！セルサイズの調整で壁かけサイズにする等のアレンジも簡単です。祝日は2050年まで対応しています。

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日々の口座残高を管理できます。煩わしいカレンダーや土日祝日の色分けなどはコピペでほぼ自動化されているフォーマットです。

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※2018年スタート版に更新致しました。 ・スケジュールのテンプレートです。 ・スケジュール管理用の詳細なものではなく、 　各週の打合せにて、各タスク内で本日何を議論したいか（タスクの詳細？、担当者？、情報共有のみ？） 　をストレートに見せる紙です。 ・本紙を利用して、プロジェクトの全体像をシンプルに伝え、メンバーの方向感を一体化させます。 ＊詳細な内容を述べる際は、矢羽内に小矢羽を入れたり、吹き出しを活用してください。 　1枚目ではごちゃごちゃ入れず、2枚目で論点を書くと良いと思います。

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経営コンサルティング会社で多用されるスケジュールテンプレート(月間)です。 矢羽を表のマス目の中央位置に配置する際は、一番上の矢羽と一番下の矢羽の位置をセル内の中央に設定した後に、 ・「Alt」+「H」+「G」+「A」+「V」とショートカットキーを押すとスマートに矢羽が均等揃えできます。 　また、矢羽の位置を変更せずに縦幅、横幅を変更する際は、下記ショートカットをご活用ください。 ・「Shift」+「↑or↓」で、縦幅の拡大、縮小 ・「Shift」+「→or←」で、横幅の拡大、縮小

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この文例は株主が株主総会の議題を提案するものです。 公開会社(株式の全部または一部につき譲渡制限をしていない会社)の場合、6か月前より引き続き総株主の議決権の100分の1以上にあたる議決権または300個以上の議決権を有する株主は、取締役に対して、株主総会が開催される8週間前までに、書面で一定の事項を総会の目的とするように請求することができます。 非公開会社(株式全部につき譲渡制限をしている会社)の場合、6か月前からの株式保有は必要ではありません。 総会の議題の提案請求は1人の株主だけでもできますし、何人か集まってすることもできます。何人か連名で請求するときは、個々の氏名を記載する必要があります。 2019年12月11日公布の改正会社法に対応した内容となっております。同法の施行は、公布日から起算して1年6ヵ月を超えない範囲内において政令で定める日となっております。 適宜ご編集の上でご利用いただければと存じます。

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